令和元年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）

第１　この記事の対象

この一覧の使い方
科目別のリンクから個別記事へ進み，問題文の設問に対応する評価項目，答案，解説及び出典を確認する。別年度との比較や他の科目を探すときは，司法試験の過去問・参考答案一覧を参照されたい。試験制度と受験資格は，司法試験とはで説明している。

令和元年司法試験の論文式試験について，選択科目を除く主要７科目７問の模範解答記事を一覧にしたものである。
対象は憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴訟法であり，選択科目と短答式試験は対象に含まれない。

更新後の子記事の評価表を集計すると，項目数は４８６，重み５は６６，重み合計は１７８３である。
重み１～５の件数は順に３・７４・７０・２７３・６６である。
これらは独自分析の件数・単純合計であり，公式配点・予測得点・難易度ではない。

模範解答はAIが作成した答案例であり，法務省の公式解答ではない。
評価項目の切り分けと重みは子記事独自の分析であり，公式採点基準・項目別配点・予測得点を表すものではない。

第２　７記事の一覧

第３　各問題の概要と重み５の事項

以下の番号は，各子記事の現在の公開評価表の通し番号である。
項目本文と区分・条件を一件ずつ対応させており，旧IDを推測して補っていない。
根拠資料の頁・節と重みの判断理由は，リンク先の評価表及び重みの分布の説明に示されている。

１　公法系第１問（憲法）

虚偽の情報が店舗への殺到や選挙の公正への懸念を生じさせたことを背景に，Ａ省への立法助言を行う問題である。
措置①の一般的な虚偽表現の禁止・処罰と，措置②の選挙時のＳＮＳ上の表現の削除を分け，投稿者とＳＮＳ事業者の自由，過剰削除及び削除命令の手続保障を検討する。
法律家として自己の見解と異なる見解への応答を示し，独立行政委員会という制度自体の合憲性は論じない。
国外事業者への適用に必要な法整備は行われる前提である。
子記事の答案は①を現案のままでは違憲とし，②にも実体的要件と手続の修正が必要とするが，これが唯一の指定結論という意味ではない。

重み５は９項目であり，その全事項は次のとおりである。

番号３：①と②を独立して審査する。
規制対象・主体・手段の差が審査の組立てを変えるため，二つの立法措置を分ける点を５とする。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号１４：虚偽又は故意を理由に無検討で保障外・低価値としない。
虚偽又は故意の虚偽を直ちに保障範囲外にするかが，憲法審査を行う経路自体を分ける。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号２５：虚偽の恣意的認定が真実の表現を萎縮させる危険を示す。
国家による真偽判定の危険と萎縮を具体化することで，一般的処罰の広さの評価が変わる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号２９：明確性だけで終えず目的・手段審査も行う。
不明確性のみで打ち切らず目的手段審査へ進むことが，法案への助言としての回答範囲を決める。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号４３：①より②の対象・時期・害悪要件が限定されていると評価する。
限定時期・対象を規制①との比較へ接続することが，規制②の固有の違憲審査を決める。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号５３：１３条の故意・重過失のない誤削除免責が予防的過剰削除を誘発すると示す。
免責規定から事業者の過剰削除への誘因を導くことは，削除義務の実際の制約を評価する核心である。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号６１：２０条が事前の告知・弁明の機会を除外すると把握する。
弁明等が明文で除外されている事実を捉えることが，実体審査と別の手続保障問題への入口になる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号６２：２０条が理由提示も除外すると明示して評価する。
理由提示の除外は弁明機会とは別の保障欠缺であり，手続審査から落とさない。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号６６：選挙の迅速性と誤削除の回復困難性から一律の手続省略を評価する。
迅速な削除の必要と誤削除の回復困難を具体的に衡量することが，手続保障の結論を支える分岐となる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

その他の論点

番号１：Ａ省への立法助言として自己の見解を軸に論じる。

番号４：①の一般的刑罰規制と②の限定された削除規制の差を示す。

番号５：保障・制約・審査規範・具体的当てはめの順で合憲性を判断する。

番号９：厳格な審査規範を適用段階で理由なく緩めない。

番号１０：自己の立場を明確にして異なる立場へ具体的に応答する。

番号２０：①はＳＮＳに限られず何人にも適用されると把握する。

番号３０：①を制限の強い表現内容規制と評価する。

番号３５：現実に生じた混乱自体を対象とする代替規制を検討する。

番号３８：②で投稿者の表現の自由への制約を示す。

番号３９：②でＳＮＳ事業者の表現の自由への制約を示す。

番号４７：②を合憲とするなら厳格な規範の下で削除の不可避性を具体的に示す。

番号６７：採用した審査規範と事実評価から一貫した結論・修正助言を導く。

記事：令和元年司法試験公法系第１問の模範解答・評価項目―６７項目と５段階の重み付け（AI作成）

２　公法系第２問（行政法）

道路事業の事業認定と権利取得裁決という二段階の処分を通じた救済を扱う。
設問１は事業認定の違法を裁決の取消訴訟で争えるか，設問２(1)はＣ市への民事訴訟と裁決無効確認訴訟の救済効果の比較，設問２(2)は事業の利益衡量と判断過程の審査を問う。
子記事の答案は違法性の承継と補充性を肯定する構成を採り，交通量，池の環境・教育価値，代替ルート，地下水及び防災井戸への影響を評価する。
手続は適法に履行されているとの前提を維持し，設問１の正当理由，設問２(2)の重大明白性・土地収用法２０条４号・手続違反は検討しない。
別構成を採る場合も，制度・判決効・具体的事実に即した理由付けを要するという子記事の説明を踏まえて読む。

重み５は８項目であり，その全事項は次のとおりである。

番号５：二段階が結合して一つの収用効果を完成することを説明する
二段階が一つの収用効果へ至る制度構造をどう捉えるかが，承継の可否を分ける。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号８：個別の任意交渉だけでなく制度に内在する救済時期を分析する
適切な時点の争訟を求める救済構造と手続保障の関係が，承継の肯否の理由になる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号１１：安全認定の制度と土地所有者への保障の違いを検討する
安全認定の判例との相違を事例に即して示すことが，判例の機械的転用を防ぐ核心となる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号２０：より直截的で適切な争訟形態という判例の比較基準を示す
具体的な民事訴訟がより適切・実効的かを判断する枠組みが，補充性の回答を統御する。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号２８：Ｃ市とＢ県収用委員会の主体差を判決効の比較へ結び付ける
市と県側の収用委員会という主体の相違が，民事判決で足りるかを判断する要点となる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号２９：既存の権利取得裁決を前提とした将来の明渡裁決を問題にする
既存裁決と将来の明渡裁決への効力の違いが，民事訴訟による目的達成可能性を分ける。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号５３：重要事実の欠如と判断過程の合理性を裁量審査基準に置く
事実的基礎と判断過程を審査対象にすることで，単なる裁判所の便益再評価から法的審査へ移る。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号６８：調査・考慮の欠落から著しい不合理という最終審査基準まで論証する
考慮漏れ等を著しい不合理へ接続することが，事実指摘から裁量逸脱濫用の結論へ進む核心となる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

その他の論点

番号1：先行認定と後行裁決が別個の処分であるため違法性の承継が問題になると示す

番号2：独立の取消訴訟・出訴期間による法的安定性を不承継原則の根拠にする

番号4：事業認定が裁決の法的前提となることを関係法令で示す

番号6：手続的保障を例外判断の観点として規範に置く

番号7：説明・告示・長期縦覧・補償周知を列挙して制度上の保障を具体化する

番号19：行訴法３６条後段の補充性に問題を限定する

番号21：裁決無効を前提とするＣ市への所有権確認訴訟を示す

番号23：民事訴訟を行訴法４５条の争点訴訟として位置付ける

番号26：争点訴訟には行訴法３３条の拘束力がないと示す

番号27：無効確認認容判決の拘束力を３８条１項・３３条で根拠付ける

番号30：認定告示後１年の新規裁決申請制限をＢ県の反論として検討する

番号31：第三者効の有無を民事との比較に位置付ける

番号32：３２条１項の明文準用がなく拘束力と第三者効が異なると示す

番号34：執行停止の可能性を行政的救済の具体的利点として比較する

番号47：法２０条３号の要件充足に裁量があると明示する

番号51：法１条を踏まえ増進公益と失われる利益を比較衡量する

番号58：Ｂ県の政策的・技術的反論を具体的事実に即して検討する

記事：令和元年司法試験公法系第２問の模範解答と評価項目―７０項目と５段階の重み付け（AI作成）

３　民事系第１問（民法）

建築請負で完成した建物の所有権帰属と工作物責任，先行する将来賃料債権譲渡と賃貸人の交代，免責的債務引受けに関する動機の錯誤を扱う。
設問１では完成前に代金の８０％を支払った事情を評価し，後半ではＡ所有との指定仮定に従って負傷したＣへの責任を検討する。
設問２ではＨとＦの主張を強く構成して当否を論じ，設問３ではＦの主張が正当との仮定の下でＧとの債務引受契約の無効を検討する。
子記事の答案は完成時のＡへの帰属，Ｆの優先，賃料取得の動機に関するＨの錯誤無効を採るが，理由付けと当てはめが整合する別構成も区別している。
以下の請負人帰属原則や支払による例外に関する項目は，記載された構成を採る場合に適用する。

重み５は９項目であり，その全事項は次のとおりである。

番号３：合意がなければ材料提供者への帰属を原則とする。 請負人帰属を原則とする構成を採る場合
材料提供者に帰属する原則が，合意が認められないときの所有権の出発点を決める。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号９：例外の支払基準を全額か大半か明示する。 支払による帰属の例外を論ずる場合
報酬の全部又は大部分の支払をどう位置付けるかが，黙示の帰属合意の判断を分ける。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号１９：設置・保存の瑕疵を通常備えるべき安全性の欠如とする。 全答案
通常備える安全性という瑕疵の基準を地震等へ当てはめることが工作物責任の入口になる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号２６：占有者免責後に所有者が二次的責任を負う構造を示す。 全答案
占有者の免責を前提に所有者が責任を負う段階構造が，Ａの責任の判断経路を決める。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号４６：HからDは自己取得する債権しか処分できずHに発生する債権に効力が及ばないと主張する。 全答案
賃貸人変更後にＨとの関係で発生する賃料へ先行譲渡が及ぶかが，対抗要件だけでは解けない核心である。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号４８：Fから同じ賃貸借から生ずる債権に先行譲渡の効力が及ぶと主張する。 全答案
同じ賃貸借を基礎とすることからＦへの譲渡効を維持する立場の理由が，対立する結論を支える。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号５４：問題となる動機を賃料取得の誤認か売買代金債務負担の誤認か明確に特定する。 全答案
何が誤認された動機かを特定しなければ，表示・内容化・重要性の判断対象が定まらない。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号６０：動機の表示と法律行為の内容化を別の判断として行う。 全答案
動機の表示と法律行為への内容化を分けることが，採用する法解釈の違いを明確にする。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号６５：95条ただし書の重過失を事実に即して判断する。 全答案
出題当時の民法９５条下で重過失による無効主張の制限を処理することが，錯誤の最終的な救済を分ける。 この法的役割を根拠に５を提案する。

その他の論点

番号1：完成建物が敷地と別個独立の所有権客体であることを示す。 全答案

番号2：帰属合意を契約自由の原則によって優先する。 全答案

番号10：支払による例外の根拠と判断基準を一貫させる。 支払による帰属の例外を論ずる場合

番号15：8割という数字だけで帰属を決めず根拠に沿って当てはめる。 【注意】支払割合による帰属の当てはめを行う場合

番号27：必要注意をその種の占有者が通常尽くすべき注意とする。 必要注意を通常水準と捉える場合

番号36：Hの主張・Fの主張・当否を順に分けて論ずる。 全答案

番号37：当然承継の前提となるEの引渡しと借地借家法31条の対抗力を示す。 全答案

番号44：債務者対抗要件467条1項と第三者対抗要件同2項を分ける。 全答案

番号51：単なる対抗要件の先後でなく譲渡効の射程自体を比較する。 【注意】全答案

番号52：採用説を理論面と実質的妥当性の両方から根拠付け反対論に応答する。 全答案

番号57：動機錯誤に95条を当然適用せず採用する無効要件と理由を示す。 全答案

番号61：内容化の意味について了解説か効力前提受入説か等の基準と理由を示す。 全答案

番号62：Gの認識と一体取引の見返りを内容化の基準へ当てはめる。 全答案

番号63：採用する内容化説と整合して錯誤の重要性を判断する。 全答案

記事：令和元年司法試験民事系科目第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６８項目と５段階の重み付け（AI作成）

４　民事系第２問（商法）

投資ファンド乙社が上場する甲社の遊休資産売却と増配を求める事案である。
設問１は少数株主による自主招集と定時総会での株主提案を比較し，振替法の手続は検討しない。
設問２は乙社だけが行使できず取得対価も１円となる新株予約権無償割当ての差止めを扱い，総会手続は適法との前提に立つ。
設問３は決議結果を反転させ，定款変更とＰ倉庫売却が可決された後，地震でＰ倉庫が必要になった事情とＡの責任を検討する。
子記事の答案は差止め，定款変更の有効性，事情変更後の株主意思確認を怠ったＡの責任を肯定する構成を採る。
平等原則ルート，不公正ルート及び再決議義務構成の条件付き事項を全答案へ累積要求しない。
子記事に掲げられた設問間の配点割合は３０：５０：２０である。

重み５は９項目であり，その全事項は次のとおりである。

番号２０：議事運営への乙の意向反映を二経路で具体的に比較する。
手続を誰が主導できるかの比較が，二つの少数株主権の使い分けへの具体的回答になる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号２９：差別的条件による株主地位の実質的変動から２４７条類推を根拠付ける。
無償割当ての差止めに２４７条を類推する根拠が，利用できる救済経路を決める。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号３８：株主自身の必要性判断は正当性を失わせる重大な瑕疵がなければ尊重すると示す。（適用条件：平等原則ルート採用時）
企業価値の毀損の判断と株主判断への尊重の関係が，裁判所の審査のあり方を分ける。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号４３：１円の取得対価が乙に経済的損害を与えることを検討する。
１円の金銭取得が買収者に与える損害の具体的評価が，防衛策の相当性の結論を支える。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号５５：勧告的総会決議の存在を考慮して主要目的ルールから結論へ進む接続を論証する。（適用条件：不公正ルート採用時）
諮問的決議の意義を主要目的ルールへどう接続するかが，不公正発行の評価を分ける。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号５７：定款で総会決議事項を追加できる２９５条２項の文言を出発点にする。
２９５条２項によって総会権限を拡張する定款変更の処理が，後の決議の法的基礎になる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号６２：決議１の効力から決議２の効力へ接続する。
定款変更の効力と個別の売却決議の効力を接続することが，取締役の義務の出発点を決める。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号６７：重大な事情変化後の再度の株主意思確認を怠った任務懈怠を論証する。（適用条件：再決議義務構成採用時）
震災という事情変更の下で株主へ再付議する必要を検討することが，単純な決議遵守か不遵守かを超える判断を導く。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号７４：決議の効力・遵守義務・事情変化を任務懈怠と過失の判断へ一貫して接続する。
決議の効力・義務・事情変更を任務懈怠の成否へ結ぶ点が，設問３の結論を閉じる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

その他の論点

番号２：招集請求には総議決権３％以上の６か月継続保有を要すると示す。

番号９：議題提案には１％以上又は３００個以上の議決権の６か月継続保有を示す。

番号１２：議案要領通知請求を議題提案と別の権利として説明する。

番号２１：自主招集では乙が招集・開催の費用を負担し定時総会利用では甲が負担すると比較する。

番号３１：２４７条１号の法令・定款違反と平等原則の主張を接続する。（適用条件：平等原則ルート採用時）

番号３４：株主資格に基づく割当てと２７８条２項から１０９条１項の趣旨が及ぶと理由付ける。（適用条件：平等原則ルート採用時）

番号３９：定款の総会権限追加がないため承認は勧告的決議であることを評価する。

番号４２：必要性と差別的取扱いの相当性を分離し総会可決だけで相当性を肯定しない。（適用条件：平等原則ルート採用時）

番号４５：撤退可能性が相当性を支える反論を認識し影響又は影響しない理由を論ずる。（適用条件：平等原則ルート採用時）

番号６４：有効な総会決議の遵守義務を３５５条で示す。（適用条件：有効説採用時）

記事：令和元年司法試験民事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した７４項目と５段階の重み付け（AI作成）

５　民事系第３問（民事訴訟法）

キャンピングカーのベッド落下事故をめぐり，管轄合意，請求追加後の自白及び死亡した設計者の日記を扱う。
設問１はＸ側からＡ地裁での審理を立論し，専属的合意を前提とする小問ではその指定仮定を維持する。
設問２は事故を認める陳述，腕時計修理費の請求追加，認否撤回の順序から自白の成立と拘束を検討し，具体的な撤回事由の成否は論じない。
設問３は日記の提出義務を判断するための要件と考慮事項を整理し，技術・職業の秘密と提出義務の最終結論は検討しない。
子記事の答案は付加的合意と移送規定の類推による留置，主要事実限定説・証明責任説に基づく自白の検討を採り，設問３で結論を出さない構成である。

重み５は９項目であり，その全事項は次のとおりである。

番号３：Ｙの専属解釈への反論を経て，付加的合意を採る立論を閉じる。
専属合意を主張する側に対し付加的合意と解する具体的理由が，管轄解釈の対立を決める。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号１５：１７条の類推適用によってＡ地裁に留置する法的構成を示す。
専属合意があっても１７条類推による自庁処理を認める経路が，移送請求への回答を分ける。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号１８：１７条の著しい遅滞回避又は当事者間の衡平という必要性を具体的に評価する。
著しい遅滞回避又は当事者間の衡平という判断基準を具体的事実へ適用することが移送判断の核心である。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号３２：自白の対象事実の範囲について，採用説と根拠を示す。
自白の成立範囲を主要事実との関係で定めることで，同じ陳述の位置付けの変化を説明できる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号４１：認める陳述→請求追加→撤回という順序から，拘束の新生・拡張を問題にする。
当初の陳述から訴え追加，自白成立，撤回へ至る時間的構造が，本問固有の問題を捉える。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号４５：撤回可否を，自白の意義・訴え変更における被告の保障・双方利益から論理的に結論付ける。
被告の不測の不利益と原告の信頼を踏まえて理由付き結論へ至ることが，撤回可否の核心である。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号５１：自己利用文書の要件を内部文書性・看過し難い不利益・特段事情の有無に分ける。
内部性・不利益・特段の事情を体系化することで，日記にどの事実をどの要件で評価するかが定まる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号５８：死後の開示可能性が将来の日記作成一般を萎縮させる利益を論ずる。
作成者死亡後の開示が将来の日記作成を萎縮させるかが，死亡から直ちに保護消滅を導けない理由になる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号６０：死亡・相続・萎縮という各事実を提示した自己利用文書の要件へ体系的に配賦する。
本人・相続人の事情を自己利用文書の各要件へ配列することが，事実列挙と法的結論を分ける。 この法的役割を根拠に５を提案する。

その他の論点

番号１：専属的合意と付加的合意の効果の違いを示す。

番号２：Ｙが複数の法定管轄をＢ地裁へ絞ったと解する合理的意思の根拠を示す。

番号１０：専属的合意という指定仮定を維持してＡ地裁審理を立論する。

番号１３：法定管轄の根拠を５条１号の返還債務履行地又は５条５号のＡ支店業務へ対応させる。

番号２９：自白の成立要件を，弁論としての陳述・一致・事実・自己への不利益の４つとして示す。

番号３７：不利益性について採用説の根拠を示し，対象事実論と整合させる。

番号５０：２２０条４号ニの自己利用文書該当性を中心に据える。

記事：令和元年司法試験民事系第３問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６５項目と５段階の重み付け（AI作成）

６　刑事系第１問（刑法）

金融庁職員を装ったカードすり替え，窃盗未遂直後に途中参加した乙の共犯，防衛行為により被救助者Ｄ自身を傷害した丙の責任を扱う。
設問１はＡに対する罪責が対象であり，翌日のＡＴＭ行為をその対象へ追加しない。
設問２は事後強盗の共同正犯と脅迫の共同正犯の双方から説明し，自説と根拠を示すことを求める。
設問３はボトルの投擲がＤを救う唯一の手段との与件を維持し，丙の責任を否定する複数の理論とそれぞれの難点を示す。
子記事の答案は設問１を窃盗既遂，設問２を身分犯の構成による事後強盗未遂の共同正犯とし，脅迫の共同正犯にとどめる構成も説明している。

重み５は９項目であり，その全事項は次のとおりである。

番号１：窃盗と詐欺の区別を処分行為の有無から論じる 適用：常時
被害者の処分行為があるかが，詐欺か窃盗かという罪の選択を決める。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号１２：すり替え・バッグ隠匿を実行行為と既遂時期へ対応させる 適用：窃盗構成
すり替えとバッグへの隠匿を占有移転及び既遂へ結び付けることが，窃盗構成を事例で閉じる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号２２：事後強盗の身分犯説と結合犯説を実行行為の違いから区別する 適用：常時
事後強盗の実行行為をどう捉えるかが，身分犯説・結合犯説と共犯処理の対応を決める。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号３３：自説の根拠を示し他説との違いを理由付ける 適用：常時
自説の根拠と他説との差を示すことが，設問の求める理論比較への回答になる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号４０：甲の逮捕免脱と乙の取返防止という目的差の効果を明示する 適用：事後強盗構成
甲乙の目的の差が共同正犯の成否に与える意味は，共謀の一般論だけでは解けない核心である。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号４７：責任否定の複数理論を犯罪論の各層で示す 適用：常時
故意・違法性・責任の各層で説明を区別することが，責任否定の複数の理論を正確に提示する骨格になる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号５０：故意を否定しても過失傷害の成立可能性が残る難点を示す 適用：故意否定構成を示す場合
故意を否定しても過失犯が残るという難点が，その説明だけで責任否定が完結するかを分ける。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号６１：結果被害者が無関係第三者でなく被救助者Ｄ自身である特殊性を評価する 適用：常時
被害者が無関係第三者ではなく救うべきＤ本人であることが，通常の防衛結果錯誤との差を生む。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号６７：救うべきＤ自身を傷害することが避難といえるかという難点を示す 適用：緊急避難構成を示す場合
救助すべきＤ自身を傷つけることを避難と説明できるかが，緊急避難構成の本問固有の難点になる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

その他の論点

番号２：印鑑を取りに行かせた時点を処分行為の判断場面として特定する 必須／常時

番号２１：事後強盗共同正犯説と脅迫共同正犯説の双方の理論を示す 必須／常時

番号３２：最終的に自説の構成と結論を明示する 必須／常時

番号４６：有形力でＤに生理的機能障害を与え傷害罪の客観的構成要件を満たすと示す 必須／常時

記事：令和元年司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した７３項目と５段階の重み付け（AI作成）

７　刑事系第２問（刑事訴訟法）

強盗致死の証拠が足りない状況で，集金３万円の着服という別件による逮捕・勾留中に本件を取り調べた事案を扱う。
設問１は身体拘束そのものの適法性について，自説と理論・結論がともに異なる反対構成，その不採用理由を示す。
余罪取調べの適否だけに問題を置き換えない。
設問２は公判で集金権限の欠如が明らかになり，業務上横領から詐欺への訴因変更が請求されたことを前提に，変更の可否と公判前整理手続後の許否を分けて論じる。
子記事の答案は３月２０日までの拘束を適法とし，訴因変更も許可すべきとするが，拘束について適法・違法の一方だけが指定された問題ではない。

重み５は１３項目であり，その全事項は次のとおりである。

番号２：身体拘束の適法性の自説の判断基準を明示する 由来：両者由来。
自説の判断基準が，どの事実を拘束違法へ結び付けるかを統御する。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号４：採用理論から違法になる場合の条件を具体化する 由来：両者由来。 適用：全答案・選んだ基準に対応。
採用した理論の下で違法になる条件を明確にすることが，抽象論と当てはめをつなぐ。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号２６：各事実が自説の基準に対して持つ具体的な意味を述べ結論へ接続する 由来：両者由来。
具体的事実の法的意味を示して結論へ結ぶことが，取調べ日数等の列挙との違いになる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号２７：自説と理論構成及び結論の双方が異なる反対説を示す 由来：両者由来。
自説と構成も結論も異なる反対説を提示することが，設問の比較要求を満たす分岐である。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号３１：反対説を採用しない理由を自説の根拠と連動させる 由来：両者由来。
自説の根拠と反対説への批判を連動させることで，二説の羅列を超えて選択理由を示せる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号３３：余罪取調べの適否と身体拘束自体の適否を取り違えない 由来：両者由来。
余罪取調べの適否に問題を取り違えると，問われた身体拘束への回答にならない。 この法的役割を根拠に５を提案する。 注意は独立の減点枠ではなく，同じ理解を関連する肯定命題と二重計上しない。

番号３９：逮捕，当初勾留，延長後勾留の法律上の単位で全期間の要件を検討する 由来：両者由来。
逮捕・当初勾留・延長という法的な単位ごとに審査することが，日々の取調べによる細切れ評価を防ぐ。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号４１：既に請求された訴因変更の可否と公判前整理後の許否を分ける 由来：両者由来。
変更が可能かと，整理手続後になお許すかを分けることが設問２の判断構造になる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号５４：抽象的な社会通念上同一というラベルだけで当てはめを終えない 由来：両者由来。
同一性の抽象語だけで終えず相違も具体的に評価することが，同じ３万円の場面の比較の核心である。 この法的役割を根拠に５を提案する。 注意は独立の減点枠ではなく，同じ理解を関連する肯定命題と二重計上しない。

番号５８：変更により争点証拠整理・審理計画が無意味化する危険を制度的根拠として示す 由来：両者由来。
争点整理と審理計画の無意味化を制限根拠へつなぐ点が，整理後変更の規範を支える。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号６０：制度趣旨を没却するかという許否基準を示す 由来：両者由来。
制度趣旨を没却するかという判断基準が，整理後の許否を決める。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号６４：変更により審理計画がどれほど修正されるかを独立の観点から検討する 由来：両者由来。
変更による審理計画の修正幅を独立に評価することが，制度的な利益への回答になる。 この法的役割を根拠に５を提案する。

番号６６：双方に追加証拠請求がないことを審理計画への影響へ結び付ける 由来：両者由来。
追加立証が双方にない事実を計画への影響へ接続することが，本件で変更を許すかの具体的判断を左右する。 この法的役割を根拠に５を提案する。

その他の論点

番号１：横領を別件，強盗致死を本件とする別件逮捕・勾留の問題を捉える

番号３：採用基準を事件単位の令状審査等の制度的根拠から導く

番号２８：反対説の違法判断基準を明示する

番号２９：反対説の基準を本件令状審査の保障等の理論的根拠から導く

番号３０：反対説に対応する具体的事実を選び異なる結論まで論証する

番号３５：本件基準説を本件の逮捕・勾留要件充足だけの審査と理解しない

番号４５：訴因変更制度の意義から同一性を要求する実質的理由を説明する

番号５７：公判前整理の目的を充実・継続・計画・迅速な審理と争点証拠整理で説明する

番号６１：整理手続中に検察官が変更必要性を意識する契機があったかを検討する

記事：令和元年司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６９項目と５段階の重み付け（AI作成）

第４　７記事に共通する作り方

１　評価項目の抽出

各記事は，出題の趣旨と採点実感を問題・設問ごとに対応させ，一つの行に一つの判定対象を置いている。
根拠欄の頁・節から，検討の要求，高評価，具体的な不足・誤りの指摘及び許容される構成を区別して読むことができる。

子記事の「記載なし」は，その記事が示す関連範囲における確認の表示であり，資料全体に言及がないという意味へ広げない。
「間接」とされた対応や評価項目への分解は，資料の明示と記事の推論を分けて読む。
重みのない一般的な答案作法や独自の補足は，本ハブの集計に含めていない。

２　５段階の重み付け

重み５は，採点実感が評価の分かれ目とした事項又は答案の骨格そのものを中心とする。
行政法では，答案の骨格に加え，評価差・良好・優秀答案の理由となる重要な検討として説明されている。
重み３は一方が明示する中核の理由付け，重み２は補強又は典型的な誤り，重み１は一方が控えめに触れる事項を基本とし，各記事の定義に従う。

重み４では，出題の趣旨が検討を求めた事項と，採点実感の取り上げ方を科目別に確かめる必要がある。
憲法・行政法・商法・刑法・刑事訴訟法は評価又は具体的な誤りの指摘を含め，民法は不足・誤りの指摘を含めている。
民事訴訟法は「取り上げた事項」と定義し，具体的な評価・誤りの指摘と「高く評価した」ことを区別している。
これらの表現を同一の高評価基準へまとめず，各記事の定義と両資料の根拠欄を確認する。

高い重みだけを理由に，高評価事項を最低限の必須事項へ格上げしない。
負例は誤りの回避であり，許容分岐は採用した構成に応じた事項である。
例えば商法の平等原則ルートと不公正ルート，刑法の事後強盗構成と故意否定構成の条件を分け，相互に異なる分岐を全答案に累積要求しない。

３　模範解答と解説

各記事は，問題提起，規範，具体的な事実評価及び結論をつなぐ答案例と，その後の解説を掲載する。
設問指定は問題ごとに異なり，民法の指定仮定，民事訴訟法のＸ側の立論と結論を出さない設問，刑法の複数説の比較，刑事訴訟法の理論・結論とも異なる反対説を同じ要求へ一般化しない。

本記事では，設問の立場・前提・除外事項を先に固定し，その構成で必要となる項目を理由付けと事実評価に接続する作り方と整理する。
子記事の採用結論を唯一の公式解答としたり，全科目で一つの立場だけを採るとしたりするものではない。

第５　重みの分布の比較

１　重み５・４・３の分布

２　重み２・１，項目数及び重みの合計

重み１～５の件数をｎ１～ｎ５とすると，項目数Ｎ＝ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４＋ｎ５，重みの合計Ｗ＝ｎ１＋２ｎ２＋３ｎ３＋４ｎ４＋５ｎ５である。
二つの表は同じ７記事の評価表の各行から再計算した集計である。

３　本記事としての整理

本記事では，規範の名称や事実の列挙にとどまらず，採用した基準から具体的事実の法的意味を説明し，結論まで接続することが共通の着眼点と整理する。
例えば，憲法の番号６７は審査規範と修正助言の一貫性，民法の番号５２は理論面と実質面の理由付け及び反対論への応答，刑事訴訟法の番号２６は具体的事実の意味と結論の接続を扱う。

項目数は設問数，公式資料の記述，項目の切り分け方及び条件付き分岐に左右される。
項目数や重みの合計を公式配点，予測得点，難易度又は合格可能性へ換算しない。
第３で紹介した商法の設問間の配点割合は，独自に集計した重みの合計とは別の数値である。

第６　関連記事

①令和３年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）
②令和４年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）
③令和５年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）
④令和６年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）
⑤令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（AI作成）
⑥法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧（AI作成）
⑦司法試験の採点実感から学ぶ法律文書の書き方―準備書面・意見書・相談メモのチェックリスト（AI作成）
⑧令和元年司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目（AI作成）

第７　出典

１　公式資料

①法務省・令和元年司法試験の実施について
②法務省・令和元年司法試験の結果について
③法務省・令和元年司法試験論文式試験問題（公法系）
④法務省・令和元年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑤法務省・令和元年司法試験の採点実感（公法系）
⑥平成３１年司法試験の実施日程等について
⑦法務省・令和元年司法試験論文式試験問題（民事系科目）
⑧法務省・令和元年司法試験の採点実感（民事系科目）
⑨法務省・令和元年司法試験論文式試験問題（刑事系科目）
⑩法務省・令和元年司法試験の採点実感（刑事系科目）
⑪法務省・令和元年司法試験の採点実感
⑫平成３１年司法試験受験案内

２　確認状態

本記事は，令和８年１０月８日時点の７子記事の本文，公開評価表，重みの分布，設問指定及び出典欄を根拠として整理したものである。
各行から番号の連続性，重み１～５の件数，総項目数，重み５の全事項及び重みの合計を再計算し，子記事の題名・導入・分布説明と照合した。

公式資料リンクは応答と最終URLを確認し，年度別掲載ページ及びPDFの識別部分から資料名・年度・科目を照合した。
このリンク・識別確認と，問題・出題の趣旨・採点実感の要求を全科目について独立に再審査することは別であり，本ハブは後者を行ったものではない。
評価項目の抽出，重み付け及び答案の採用構成は各子記事の独自分析である。

法令・裁判例の原文確認の範囲，公式資料上の紹介にとどまる事項及び未確認の原典は，各子記事の第７に区別して示されている。
本ハブでは判決原文や法令条文を直接引用せず，子記事の評価項目と分析を案内している。