第1 結論と早見表
1 報告書が示したことと示していないこと
法務省に設けられた売買春に係る規制の在り方検討会は,令和8年9月17日の第9回会議で,取りまとめ報告書をまとめた。
報告書は,売春防止法(以下「法」という。)の今後の検討の方向性と,検討を行う場合の課題・留意点を示すものである。
法改正が決まったことを意味せず,売春の相手方となる行為そのものを処罰すると決めたものでもない。
報告書は「終わりに」で,法務省に対し,報告書の内容を十分に踏まえつつ,必要な法整備に向けた具体的な検討を進めるよう求めている。
報告書が現行法の見直しの方向として,委員から異論が出ないまま示した事項は次の2点である。
①売春の相手方となる者による勧誘等について,何らかの規制を設けるべきこと。
②罰金刑の上限を引き上げる必要があること。
売春をする目的での勧誘等を処罰する法5条を維持することが適当であるという意見は,異論が出なかった事項ではなく,大勢の意見として記載されている。
他方,売春をする者を処罰すること,売春の相手方となる行為そのものを処罰することは,慎重であるべきとされ,この点にも異論は出なかった。
売春の定義を性交以外に広げること,目的規定を見直すことは,いずれも慎重な検討が必要との意見が大勢であった。
2 論点ごとの早見表
次の表は,報告書の整理を現行法と並べたものである。
右端の列は,報告書がその整理をどの程度の確度で書いているかを示す。
| 論点 | 現行法 | 報告書の整理 | 報告書の表現 |
|---|---|---|---|
| 売春をする者の処罰 | 法3条は売春を禁止するが,処罰規定はない | 処罰対象とすることは慎重であるべき | 異論は見られなかった |
| 売春の相手方となる行為の処罰 | 法3条は禁止するが,処罰規定はない | 処罰対象とすることは慎重な検討が必要 | 異論は見られなかった |
| 相手方による勧誘等の規制 | 現行法に処罰規定はない | 何らかの規制を設けるべき。条例による規制は適当でないとの意見が大勢 | 規制の必要は異論なし。条例不適当は大勢 |
| 売春目的の勧誘等(法5条) | 処罰規定がある | 処罰規定の維持が適当 | 意見が大勢 |
| 売春の定義の拡大 | 性交のみが対象 | 性交以外を加えることは,現時点では慎重な検討が必要 | 意見が大勢 |
| 拘禁刑の上限 | 法5条(6月以下)から12条(10年以下)まで各条に定めがある | 現時点において引き上げる必要性があるとはいい難い | 異論は見られなかった |
| 罰金刑の上限 | 法5条(2万円以下)から13条(30万円以下)まで各条に定めがある | 他の関連する罪との均衡も考慮して引き上げる必要がある | 異論は見られなかった |
| 法人重科 | 設けられていない | 選択肢の一つとして考えられるが,反対の意見もある | 意見が述べられた(大勢・異論なしの記載はない) |
| 目的規定(法1条) | 法1条は,売春が人としての尊厳を害し,性道徳に反し,社会の善良の風俗をみだすものであることに鑑み,売春の防止を図ることを目的とすると定める | 見直しは慎重な検討が必要 | 意見が大勢 |
| 「買春」の用語・法の題名 | 法に「買春」の語はなく,題名は売春防止法である | 用語の導入は賛否の意見があり,題名の変更は慎重な検討が必要との意見も述べられた | 意見が述べられた(大勢・異論なしの記載はない) |
| 売春をする者への保護・支援 | ― | 支援体制の整備と法の運用の一層の適切化が必要 | 異論は見られなかった |
「異論は見られなかった」は,その整理について,委員から反対の意見が出なかったことを指す。
「大勢」は,多数の意見であるが,反対の意見が出されたことを含む。
「意見が述べられた」は,意見が出されたことを示すにとどまり,多数であったか,異論がなかったかは示さない。
いずれも検討会の議論の程度を表す表現であり,法律や政府の方針が決まったことを表すものではない。
第2 現行の売春防止法の仕組み
1 売春をすること自体と,その相手方となること自体は処罰されない
法2条は,売春を,対償を受け,又は受ける約束で,不特定の相手方と性交することと定義している。
法3条は,何人も,売春をし,又はその相手方となってはならないと定めている。
同条には罰則がなく,報告書も,売春をし,又はその相手方となる行為は,法3条で禁止されているものの処罰対象とはされていないと整理している(報告書6頁)。
2 処罰されるのは勧誘等と助長行為である
法5条は,売春をする目的で,次のいずれかの行為をした者を,6月以下の拘禁刑又は2万円以下の罰金に処すると定めている。
①公衆の目に触れるような方法で,人を売春の相手方となるように勧誘すること。
②勧誘するため,道路その他公共の場所で,人の身辺に立ちふさがり,又はつきまとうこと。
③公衆の目に触れるような方法で客待ちをし,又は広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること。
売春の相手方となる者による勧誘等については,現行法上,処罰規定が設けられていない(報告書8頁)。
報告書は,この点を独立の論点として検討している(報告書8頁)。
3 助長行為の罰則一覧
法5条以下の罰則は,勧誘・周旋から場所の提供,売春をさせる業までを対象としている。
報告書が法定刑の引上げを議論した罰則は法5条から13条であり,その主なものは次の表のとおりである。
| 条 | 行為 | 法定刑 |
|---|---|---|
| 5条 | 売春をする目的での勧誘,つきまとい,客待ち・誘引 | 6月以下の拘禁刑又は2万円以下の罰金 |
| 6条 | 売春の周旋,周旋目的での勧誘等 | 2年以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金 |
| 7条 | 人を欺き,困惑させ,又は親族関係による影響力を利用して売春をさせること(1項) | 3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金 |
| 7条 | 人を脅迫し,又は暴行を加えて売春をさせること(2項) | 3年以下の拘禁刑又は3年以下の拘禁刑及び10万円以下の罰金 |
| 8条 | 前条の罪を犯した者が対償を収受・要求・約束すること(1項) | 5年以下の拘禁刑及び20万円以下の罰金 |
| 8条 | 売春をした者に対し,親族関係による影響力を利用して対償の提供を要求すること(2項) | 3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金 |
| 9条から11条1項 | 前貸等,売春をさせる契約,情を知っての場所の提供 | 3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金 |
| 11条2項 | 売春を行う場所の提供を業とすること | 7年以下の拘禁刑及び30万円以下の罰金 |
| 12条 | 人を居住させて売春をさせることを業とすること | 10年以下の拘禁刑及び30万円以下の罰金 |
| 13条 | 場所提供業・売春をさせる業への資金,土地,建物の提供 | 5年以下の拘禁刑及び20万円以下の罰金(1項),7年以下の拘禁刑及び30万円以下の罰金(2項) |
基準は,令和8年11月21日に確認した,e-Gov法令検索の売春防止法(昭和31年法律第118号。
令和7年6月1日施行の現行版)である。
表は法5条から13条の概要であり,構成要件の全文ではない。
法7条3項及び10条2項は,未遂罪も罰すると定めている。
法9条から13条の罪については,法14条に,行為者を罰するほか法人又は人にも各本条の罰金刑を科す両罰規定がある。
報告書は,この両罰規定に関連して,法人重科の規定を設けるかどうかを議論した(第4の5)。
第3 検討会の構成と経過
1 設置の背景と構成
報告書は,近時,路上等における売買春の勧誘行為等が社会的な問題として指摘され,そうした状況への適切な対処を求める声が上がっていることを,検討会を開催する背景として挙げている(報告書1頁)。
検討会は,こうした状況を含む近時の社会情勢等を踏まえた売買春に係る規制の在り方について,幅広い知見等に基づいて議論するために開催された。
座長は,北川佳世子(早稲田大学法学学術院教授)である。
委員は座長を含めて11人で,次の表のとおり,大学の研究者,検察,裁判所,弁護士,警察庁,放送事業者の委員から構成されている。
| 属性 | 委員数 | 備考 |
|---|---|---|
| 大学の教員 | 6人 | 座長を含む |
| 検察 | 1人 | 東京地方検察庁刑事部副部長 |
| 裁判所 | 1人 | 静岡地方裁判所沼津支部部総括判事 |
| 弁護士 | 1人 | 東京弁護士会所属 |
| 警察庁 | 1人 | 生活安全局保安課長 |
| 放送事業者 | 1人 | 株式会社宮城テレビ放送常務取締役 |
出典は報告書別添1の委員等名簿(令和8年9月17日現在)であり,単位は人である。
オブザーバーとして,内閣府男女共同参画局男女間暴力対策課と厚生労働省社会・援護局地域福祉課が参加した。
2 開催経過とヒアリング
検討会は,令和8年3月から9月までの間に9回開催された(報告書2頁)。
第2回と第3回でヒアリングを行い,第4回から第7回で論点の議論を2巡行い(第6回にもヒアリングを実施した。),第8回と第9回で取りまとめ報告書の案を検討した(報告書2頁~3頁)。
| 回 | 開催日 | 内容 |
|---|---|---|
| 第1回 | 令和8年3月24日 | 自己紹介,議事の公開,検討の進め方 |
| 第2回 | 令和8年4月7日 | ヒアリング(売春当事者の支援を行う民間団体) |
| 第3回 | 令和8年4月23日 | ヒアリング(東京都女性相談支援センター,性風俗業界の実情等に知見のある弁護士) |
| 第4回 | 令和8年5月29日 | 論点の整理,売春の定義,売春及びその相手方となる行為の規制 |
| 第5回 | 令和8年6月10日 | 勧誘等に対する規制,法定刑 |
| 第6回 | 令和8年7月3日 | ヒアリング(新宿区),警察庁からの説明,論点の議論 |
| 第7回 | 令和8年7月16日 | 法定刑,その他 |
| 第8回 | 令和8年8月24日 | 取りまとめ報告書(案) |
| 第9回 | 令和8年9月17日 | 取りまとめ報告書(案)〔改訂版〕,取りまとめ |
出典は報告書別添2・別添3及び第9回議事録である。
第9回では,欠席した委員から事前に修正意見はない旨と,取りまとめを座長に一任する旨の連絡があったことが報告された上で,改訂後の報告書案の内容で取りまとめとすることが了承された(第9回議事録)。
第4 論点ごとの報告書の整理
1 売春の定義(法2条)
法2条は売春を性交に限っているところ,報告書は,性交(膣内に陰茎を入れる行為)以外の性的な行為も売春の対象とすべきかを議論した(報告書4頁)。
意見の中では,肛門性交,口腔性交及び膣又は肛門への身体の一部や物の挿入が,対象に含めるべき行為として挙がった。
報告書が示した考え方は,次のとおり分かれた。
| 立場 | 主な理由 |
|---|---|
| 広げるべきとする意見 | 肛門性交等は身体的・心理的侵襲性において性交と本質的な差異がなく,売春をする者の尊厳保護等の観点から対象に含めるべきである。全てが困難であれば,身体への侵襲性や性感染症のリスクが相対的に大きいとされる肛門性交のみを加えることが考えられる |
| 慎重とする意見 | 侵襲性や感染症のリスクは,不同意性交等罪や感染症予防の法制度で対処すべきである。性的行為はプライバシー性の高い領域であり,法律による介入には慎重であるべきである。性風俗産業従事者の多くが職を失うなど大きな影響が生じるおそれがある。現下の課題は路上売買春への対処であり,定義を改める必要性が高いとまではいえない |
肛門性交のみを加える案についても,現時点では社会的なコンセンサスがあるとはいえないこと,性風俗産業従事者への影響等が生じないとはいえないことなどを指摘する意見が複数の委員から述べられた。
他方で,妊娠・出産の危険や負担といった人の生命・尊厳に関わる問題を伴う性交を売春の対象として特に規制することにも合理性があるという意見も,複数の委員から述べられた。
結論として,性交以外の性的な行為を売春の対象とすることについては,現時点では慎重な検討が必要であるとの意見が大勢であった(報告書4頁~5頁)。
2 売春をする者と相手方となる行為の処罰
(1) 売春をする者の処罰
売春をする者の中には,刑罰ではなく保護や支援の対象とすべき者がいることを踏まえ,売春行為を処罰対象とすることは慎重であるべきという意見が複数の委員から述べられ,異論は見られなかった(報告書6頁)。
(2) 売春の相手方となる行為の処罰
報告書は,売春の相手方となる行為を処罰対象とすることについて,次の点を挙げて,慎重な検討が必要であるとした。
この整理にも異論は見られなかった(報告書6頁)。
①成人による同意に基づく性交について,同意を無効とすることの理論的・法的な正当化は困難であり,刑罰による介入は慎重であるべきである。
②売春をする者を一律に保護の対象,相手方を一律にその搾取者とすることを前提に,後者を処罰対象とすることについて,現時点で社会的なコンセンサスが得られているとはいえない。
③一律に処罰すると,売買春が地下に潜って見えにくくなり,売春をする者のリスクが高まり,福祉的な支援が妨げられるおそれがある。
(3) 脆弱性を利用する相手方の処罰
売春の相手方となる行為自体は処罰しないとしつつ,売春をする者の心身の障害や経済的困窮等の脆弱性を利用した場合に限って処罰する規定を新設すべきという意見も述べられた。
これに対しては,次の意見が述べられた(報告書6頁~7頁)。
①脆弱性を利用した性交には,不同意性交等罪が成立し得る。
同罪が成立しない場合に新たな罰則を考えるのであれば,法で新たな罪を設けるのではなく,性犯罪として対処することを検討するのが適当である。
②相手方が脆弱性を認識していたことの立証が困難である。
③不同意性交等罪に至らない性交でも,金銭の授受等を伴うなら当罰性があると評価することになるが,これを理論的に正当化することは困難である。
これらの議論を踏まえ,売春をし,又はその相手方となる行為は,処罰対象とされていなくても法によって禁止されている違法なものであり,特に売春は心身に悪影響を与え得ることについて,教育現場でしっかり周知されるべきという意見も述べられた(報告書7頁)。
不同意性交等罪の構成要件は,不同意性交等罪(刑法177条)の国際比較で整理している。
3 売春の相手方となる者による勧誘等の規制
(1) 規制を設ける必要
法5条は売春をする目的での勧誘等を処罰する一方,売春の相手方となる者による勧誘等には処罰規定がない。
報告書は,法5条各号の行為が社会の風紀を乱し,公衆に迷惑を及ぼすものであることから処罰されているという前提で,次の2点から,何らかの規制を設けるべきという意見が複数の委員から述べられ,異論は見られなかったとしている(報告書8頁)。
①売春をする目的での勧誘等は処罰されるが,相手方となる者による勧誘等は処罰されないという現行法上の不均衡を是正する必要がある。
②現在の売買春をめぐる社会情勢等を踏まえると,相手方となる者による勧誘等も,社会の風紀を乱し,公衆に迷惑を及ぼす点では売春目的での勧誘等と異ならない。
(2) 条例か法律か
路上売春は特定の地域で生じているという実情から,売春の相手方となる者による勧誘等も売春をする目的での勧誘等も,全国一律の法律ではなく,条例による地域の実情に応じた規制に委ねるべきという意見が述べられた。
これに対しては,次の理由から,条例による規制は適当でないとの意見が大勢であった(報告書8頁)。
①売買春に関する問題は,現在は特段問題になっていない地域でも今後起こり得るため,法律による規制で対応すべきである。
②売買春目的での勧誘等が規制されるべきものであることは,迷惑行為の防止を目的とする条例ではなく,国の考え方として法律で示すべきである。
(3) 処罰対象とする行為の範囲と課題
処罰対象とする行為については,次の表のとおり,候補となる行為と,それに対して示された課題がある。
| 候補となる行為 | 示された意見・課題 |
|---|---|
| 公衆の目に触れる方法での勧誘,SNS等のインターネットを用いた誘引等,法5条各号と同様の行為 | 処罰対象とすることが考えられる(報告書8頁) |
| 売春者を物色する行為,物色目的で路上を徘徊する行為,売春者からの勧誘に応じる行為 | 処罰対象とすることを検討すべきという意見。他方,徘徊行為や勧誘に応じる行為については,処罰すべきでない者が誤って処罰されないよう,処罰対象行為を明確かつ具体的に捕捉して規定できるかという課題がある(報告書8頁~9頁) |
| 自己を相手方とする売春の周旋を公然と依頼する行為 | 処罰対象とすることを検討すべきという意見(報告書9頁) |
| 法5条3号の客待ちに対応する行為 | 売春の相手方となる目的を有する者とそうでない者を客観的な挙動によって区別して立証することには実務上の困難が伴い得る。今後,処罰規定の新設に向けた検討を進める場合には,その点にも留意する必要がある(報告書9頁) |
| 売春者からの勧誘に応じる行為,自己を相手方とする売春の周旋を公然と依頼する行為 | 処罰対象とした場合,それとの均衡上,売春者側の同様の行為も新たに処罰対象とすべきこととなる可能性が生じる。売春をする者についての処罰範囲が現行法より拡大されることは適当でない(報告書9頁) |
この表の各行は,検討会で出された意見と課題を並べたものであり,どの行為を処罰対象とするかは決まっていない。
4 売春目的での勧誘等(法5条)の処罰規定の維持
報告書は,売春をする目的での勧誘等も処罰対象としない方向,すなわち法5条の廃止について,次のように整理した(報告書10頁)。
| 意見 | 内容 |
|---|---|
| 廃止すべきという意見 | 売春をする者には支援を要する者が多いため,勧誘等を処罰する必要があるか疑問であり,法5条を廃止した方がよい |
| 維持が適当という意見(大勢) | 保護の対象とすべき者が多いとしても,社会の風紀を乱し,公衆に迷惑を及ぼすという法益侵害がないと考えることは困難である。自らの意思で売春をする者も一定数いることを否定できず,一律に処罰対象から除外することは困難である。廃止すれば,そうした行為が許容されているという誤ったメッセージとして受け止められるおそれがある |
結論は,法5条の売春をする目的での勧誘等に係る処罰規定を維持することが適当であるとの意見が大勢であった。
運用については,売春をする者には保護・支援を要する者が多いことを踏まえ,必要な保護・支援につなぐなど個別の事情に応じてより一層適切な対応がなされることが重要という意見が複数の委員から述べられ,異論は見られなかった。
5 法定刑
報告書は,法5条から13条の法定刑の引上げについて,次のとおり整理した(報告書11頁~12頁)。
| 項目 | 報告書の整理 | 理由・反対の意見 |
|---|---|---|
| 拘禁刑の上限 | 引き上げる必要性があるとはいい難い(異論は見られなかった) | 科刑状況をみても法定刑の上限への張り付き現象が生じているとはいえない。法制定当時に参考とされた他の法令の自由刑もその後引き上げられていない |
| 罰金刑の上限 | 他の関連する罪の法定刑との均衡も考慮しつつ,上限を引き上げる必要がある(異論は見られなかった) | 科刑状況をみると上限への張り付き現象が生じている。犯罪抑止の観点から十分とはいい難い |
| 法人重科 | 選択肢の一つとして考えられるという意見と,必ずしも設ける必要があるとまではいえないのではないかという意見が述べられた | 賛成の理由として,両罰規定が適用された事例は多くないものの,風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営適正化法)で無許可営業等の罪に法人重科が定められていること,同法上の届出業者が売春を行う場所の提供で多額の売上げを得たとされる事案もあることが挙がった。反対の理由として,風営適正化法は法人が業として行う行為を規制する必要性が高いのに対し,法は売春助長行為等の処罰により売春の防止を図るもので,保護法益が異なることが挙がった |
| 相手方による勧誘等の法定刑(新設する場合) | 意見が述べられた | 法5条の罪と同様に減軽的な扱いをする理由はなく,法6条を超えない限度で法5条より重くし,少なくとも拘禁刑と罰金刑の任意的併科を可能とすることが妥当という意見。これに対し,相手方による勧誘等と法5条の罪とでは保護法益を侵害する程度は同じであるから,法5条の罪の法定刑を相手方による勧誘等より軽くすることは適当とはいい難いという意見 |
表の「張り付き現象」は,科刑状況が法定刑の上限に集中している状態を指す。
報告書は,罰金刑の上限を引き上げる必要があるという意見に異論が出なかったことを記載しているが,引上げ後の金額は示していない。
6 目的規定・題名・「買春」の用語・保護と支援
(1) 法1条の目的規定
法1条は,売春が人としての尊厳を害し,性道徳に反し,社会の善良の風俗をみだすものであることに鑑み,売春を助長する行為等を処罰することによって,売春の防止を図ることを目的とする。
報告書は,この規定を見直すべきかを議論した(報告書13頁)。
見直しを求める意見は,人としての尊厳を害する点が最も本質的であることが分かる規定にすること,少なくとも時代とかい離しつつある性道徳に反するという点を削除すること,買春側の需要に要因があることを示すため,売春ではなく買春を主語にすることを提案した。
これに対しては,次の理由から,法1条を改めることについて慎重な検討が必要であるとの意見が大勢であった。
①性道徳や善良の風俗も法によって守られるべき価値があり,目的規定で優劣をつけるべきとはいえない。
②売買春に対する考え方には様々なものがあり,目的規定を改めることについて社会的なコンセンサスが得られているとはいえない。
③法が規定する罪は人の尊厳を害する側面はあるものの風俗犯としての罪質を有するものであり,個人的法益に重きを置いて捉えると,かえって売買春に対する国家の介入は不当であるとの議論を招きかねない。
(2) 「買春」の用語と法の題名
法に「買春」という用語を規定することについては,賛否の意見が述べられた(報告書13頁~14頁)。
賛成の意見は,現行の規定ぶりでは,売春に付随する従属的な行為にとどまるという印象を与えかねないため,買春行為自体にも問題があることを国民や教育現場に明確に伝える観点から規定するのが適当ではないかというものである。
反対の意見は,法は売春をする者が売春をせざるを得なくなる事態を防ぐことを目的とし,それに必要な範囲で助長行為等を処罰するという建て付けであり,相手方となる行為を買春と規定する必要性は乏しく,用語を用いると法の趣旨がかえってぼやけるおそれがあるというものである。
題名については,売春防止法という名称は売春にのみ焦点が当たり,売春をする者が悪いとの印象を与え得るとして,売買春防止法と改めることが考えられるという意見が述べられた。
これに対しては,売春防止法という名称は,法が売春をする者を悪と捉えているのではなく,売春をせざるを得なくなる事態を防ぐことを目的としていることを的確に表しており,改めると保護・支援の視点がかえってぼやけるおそれがあるため,慎重な検討が必要という意見が述べられた(報告書14頁)。
(3) 売春をする者に対する保護・支援
売春をする者の中には困難な事情を抱え,保護・支援を必要としている者が多いものの,現行法の運用では,そうした者を支援や福祉に確実につなぐことが難しい場合があるように思われるという意見が述べられた。
報告書は,検討会における議論を一つの契機として,関係機関で支援体制の整備や法の運用についてより一層適切な対応がなされることが必要という意見が,複数の委員から述べられ,異論は見られなかったとしている(報告書15頁)。
法の運用については,法5条の罪を犯した者について,類型的に保護の必要性や責任減少が認められるとまではいえないものの,個別の事案で,売春に至った経緯や経済的事情,支援の必要性等の事情を刑事処分や量刑の判断で十分に考慮することについて,法に何らかの規定を設けることも含め,検討されるべきという意見が複数の委員から述べられた(報告書15頁)。
この点について,報告書は「異論は見られなかった」とは書いていない。
取りまとめ前の案では,この意見にも「異論は見られなかった」とあったが,第9回会議での改訂で,その部分が削られた(第9回議事録)。
報告書の「終わりに」は,売春をする者の多くが家庭環境の問題や経済的困窮等の困難な事情を抱え,保護・支援を必要とするものであることを踏まえ,法の運用に当たって,警察や検察をはじめとする関係機関に,より一層適切な対応がされることを期待するとしている(報告書16頁)。
第5 よくある質問
1 売春をした人,買った人は今の法律で処罰されるか
法は,売春をすることも,その相手方となることも禁止しているが(法3条),この行為自体に対する罰則は置いていない。
処罰されるのは,売春をする目的での勧誘等(法5条)や,周旋,場所の提供,売春をさせる業などの助長行為(法6条から13条)である。
売春の相手方となる者による勧誘等については,現行法上,処罰規定がない(報告書8頁)。
個別の事案では,法とは別に,不同意性交等罪など他の法令の適用が問題となり得る。
報告書も,売春をする者の脆弱性を利用した性交には不同意性交等罪が成立し得ると指摘している(報告書6頁~7頁)。
18歳に満たない児童に対し,対償を供与し又はその供与の約束をして,当該児童に性交等をすることは,児童買春に当たる。
対償は,児童本人のほか,児童に対する性交等の周旋をした者や児童の保護者等に供与する場合も含まれる。
児童買春をした者は,児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律4条により,5年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処せられる。
2 報告書が出たので,法律はすぐ変わるのか
報告書は,法務省に対し,必要な法整備に向けた具体的な検討を進めるよう求めており(報告書16頁),第9回会議の議事録には,法務省大臣官房の審議官が,報告書や委員の意見を今後の検討の重要な参考とし,必要な法整備に向けた検討を進めたいと述べたことが記録されている。
令和8年11月21日の時点で,報告書と第9回議事録には,法案の内容や国会への提出時期を示す記載はない。
法案の有無や内容は,法務省の公表資料を確認する必要がある。
3 条例で規制するという案はないのか
条例による地域の実情に応じた規制に委ねるべきという意見が述べられたが,条例による規制は適当でないとの意見が大勢であった(報告書8頁)。
理由は,問題が今後ほかの地域でも起こり得ること,規制されるべきという考え方は国の考え方として法律で示すべきことである。
4 法定刑は重くなるのか
報告書は,拘禁刑の上限を引き上げる必要性があるとはいい難いとする一方,罰金刑の上限は引き上げる必要があるとし,この整理に異論は見られなかった(報告書11頁)。
金額や法人重科の有無は,報告書では決まっていない。
第6 出典・関連記事
1 出典
①法務省「売買春に係る規制の在り方検討会 取りまとめ報告書」(令和8年9月,全22頁。
別添1・別添2・別添3を含む。
令和8年11月21日確認)。
https://www.moj.go.jp/content/001471143.pdf
②法務省「売買春に係る規制の在り方検討会(第9回)議事録」(令和8年9月17日開催。
令和8年11月21日確認)。
https://www.moj.go.jp/content/001472816.txt
③e-Gov法令検索「売春防止法」(昭和31年法律第118号)1条から14条(令和7年6月1日施行の現行版。
令和8年11月21日確認)。
https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000118
④e-Gov法令検索「児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」(平成11年法律第52号)2条,4条(令和7年6月1日施行の現行版。
令和8年11月21日確認)。
https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0100000052
2 関連記事
不同意性交等罪(刑法177条)の国際比較は,不同意性交等罪(刑法177条)の構成要件と,諸外国との比較を整理している。