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  3. 裁判所職員の予算定員の推移
       
             

裁判所職員の予算定員の推移

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目次第１　裁判官及び秘書官の予算定員の推移

１　裁判官の予算定員の推移
２　裁判官秘書官の予算定員の推移
第２　一般職俸給表準用職員の予算定員の推移
第３　一般職俸給表準用職員の予算定員の内訳の推移
１　指定職俸給表準用職員の予算定員の推移
２　行政職俸給表（一）準用職員の予算定員の推移
３　行政職俸給表（二）準用職員の予算定員の推移
４　医療職俸給表（一）準用職員の予算定員の推移
５　医療職俸給表（二）準用職員の予算定員の推移
６　医療職俸給表（三）準用職員の予算定員の推移
第４　裁判所の職種別の予算定員の推移
１　裁判所書記官
２　裁判所速記官（平成１０年度に新規養成停止）
３　家庭裁判所調査官
４　裁判所事務官
５　その他一般職（技能労務職員，医師，栄養士，看護師等）
６　補足説明
第５　平成２５年度以降の裁判所の非常勤職員
第６　令和３年度開始のデジタル人材の採用
１　令和４年度採用のデジタル人材
２　令和３年度採用のデジタル人材
３　補足説明及び関連記事
第７　平成２５年度以降の裁判所所管一般会計歳出予算各目明細書
第８　司法修習終了直後の判事補採用数の推移
第９　司法制度改革当時の裁判官の増員論
第１０　予算書・決算書データベースに載ってある予算書へのリンク
第１１　級別定数表の「職名」別の予算定員と裁判所データブックに記載されている書記官等の定員の対応関係
第１２　最高裁から国会への情報提供文書
１　最高裁から衆議院への情報提供文書
２　最高裁から参議院への情報提供文書
第１３　関連記事その他

第１　裁判官及び秘書官の予算定員の推移
１　裁判官の予算定員の推移
(1)　裁判官の予算定員の推移は，裁判所職員定員法のほか，昭和４７年度から平成１５年度まで存在していた沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（略称は「沖特法」です。）６３条に基づく予算定員を含めて，以下のとおりです。
令和　４年度：３８４１人（判事は２１５５人，判事補は　８５７人）
令和　３年度：３８８１人（判事は２１５５人，判事補は　８９７人）
令和　２年度：３８８１人（判事は２１５５人，判事補は　８９７人）
平成３１年度：３８８１人（判事は２１２５人，判事補は　９２７人）
平成３０年度：３８６６人（判事は２０８５人，判事補は　９５２人）
平成２９年度：３８４１人（判事は２０３５人，判事補は　９７７人）
平成２８年度：３８１４人（判事は１９８５人，判事補は１０００人）
平成２７年度：３７８２人（判事は１９５３人，判事補は１０００人）
平成２６年度：３７５０人（判事は１９２１人，判事補は１０００人）
平成２５年度：３７１８人（判事は１８８９人，判事補は１０００人）
平成２４年度：３６８６人（判事は１８５７人，判事補は１０００人）
平成２３年度：３６５６人（判事は１８２７人，判事補は１０００人）
平成２２年度：３６１１人（判事は１７８２人，判事補は１０００人）
平成２１年度：３５６６人（判事は１７１７人，判事補は１０２０人）
平成２０年度：３４９１人（判事は１６７７人，判事補は　９８５人）
平成１９年度：３４１６人（判事は１６３７人，判事補は　９５０人）
平成１８年度：３３４１人（判事は１５９７人，判事補は　９１５人）
平成１７年度：３２６６人（判事は１５５７人，判事補は　８８０人）
平成１６年度：３１９１人（判事は１５１７人，判事補は　８４５人）
平成１５年度：３１３９人（判事は１４５０人，判事補は　８２９人）
→　うち，沖特法６３条に基づく予算定員は，判事が２５人，判事補が６人，簡裁判事が１２人（合計４３人）
平成１４年度：３０９４人（判事は１４２０人，判事補は　８１９人）
→　うち，沖特法６３条に基づく予算定員は，判事が２５人，判事補が６人，簡裁判事が１２人（合計４３人）
平成１３年度：３０４９人（判事は１４１５人，判事補は　８０５人）
→　うち，沖特法６３条に基づく予算定員は，判事が２５人，判事補が６人，簡裁判事が１２人（合計４３人）
（中略）
平成　３年度：２８２８人（判事は１３８５人，判事補は　６１４人）
→　うち，沖特法６３条に基づく予算定員は，判事が２５人，判事補が６人，簡裁判事が１２人（合計４３人）
（中略）
昭和２６年度：１５９５人（判事は１０００人，判事補は　４７２人）
(2)　１５期の泉徳治裁判官が最高裁判所人事局長となった後の平成３年度から裁判官の増員が開始しましたところ，昭和５３年度ないし平成２年度の判事補の予算定員は６０９人であり，昭和６２年度ないし平成１２年度の判事の予算定員は１３８５人でした。
(3)ア　沖特法６３条に基づく予算定員に基づく予算定員を含めた場合，平成２年度ないし令和４年度の簡裁判事の定員は８０６人です。
イ　沖特法６３条に基づく予算定員につき，昭和４７年度の場合，判事補２０人，判事補が２１人，簡裁判事が１２人であり（合計５３人），平成１５年度の場合，判事が２５人，判事補が６人，簡裁判事が１２人でした（合計４３人）。
(4)　４７期の小野寺真也最高裁判所総務局長は，令和４年４月３日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
　今般の判事補の状況につきまして、充員が困難な状況が続いていること、直近の事件動向、あるいは、令和三年三月十二日の衆議院法務委員会附帯決議等を踏まえて、総合的に今般検討した結果、本年度につきましては判事補を四十人減員するものとしたものでございます。
　昨年につきましては、昨年の段階での事件動向あるいは今後の充員の在り方ということを、当時の検討としてそれが誤っていたというふうには考えておりませんが、今回の充員状況の動向も踏まえまして、今般、四十人の減員ということを考えたというものでございます。
２　裁判官秘書官の予算定員の推移
(1)　昭和２２年５月３日の裁判所法施行時は最高裁判所長官秘書官１人だけでしたが，昭和２３年１２月２１日法律第２６０号による改正後の昭和２４年度以降は２３人です。
(2)　裁判官秘書官の内訳は最高裁判所裁判官秘書官が１５人，高等裁判所長官秘書官が８人です。

第２　一般職俸給表準用職員の予算定員の推移

１(1)　一般職俸給表準用職員の予算定員の推移は以下のとおりです。
令和　４年度：２１７５３人（最高裁１００７人，下級裁２０７４５人）
令和　３年度：２１７７８人（最高裁　９９５人，下級裁２０７８３人）
令和　２年度：２１７９５人（最高裁　９９４人，下級裁２０８０１人）
平成３１年度：２１８１２人（最高裁　９８４人，下級裁２０８２８人）
平成３０年度：２１８２５人（最高裁　９８０人，下級裁２０８４５人）
平成２９年度：２１８６０人（最高裁　９８３人，下級裁２０８７７人）
平成２８年度：２１８９５人（最高裁　９８１人，下級裁２０９１４人）
平成２７年度：２１９３１人（最高裁　９８２人，下級裁２０９４９人）
平成２６年度：２１９６７人（最高裁　９８９人，下級裁２０９７８人）
平成２５年度：２２００３人（最高裁　９９２人，下級裁２１０１１人）
（中略）
平成１３年度：２１０１７人（最高裁１０６４人，下級裁１９９５３人）
（中略）
平成　３年度：２０８１４人（最高裁１０７２人，下級裁１９７４２人）
(2)　令和４年度につき，自動車運行体制整備のため，下級裁判所から最高裁判所に１２人の技能労務職員が振り替えられています。
２　一般職俸給表準用職員は裁判官及び秘書官以外の裁判所職員であって，その内訳は以下のとおりです。
(1)　指定職俸給表準用職員
(2)　行政職俸給表（一）準用職員
(3)　行政職俸給表（二）準用職員
(4)　医療職俸給表（一）準用職員
(5)　医療職俸給表（二）準用職員
(6)　医療職俸給表（三）準用職員

第３　一般職俸給表準用職員の予算定員の内訳の推移
１　指定職俸給表準用職員の予算定員の推移
(1)ア　指定職俸給表準用職員の予算定員の推移は以下のとおりです。
平成３０年度ないし令和　４年度：４４人（最高裁２０人，下級裁２４人）
平成２５年度ないし平成２９年度：４３人（最高裁１９人，下級裁２４人）
（中略）
平成１３年度：４１人（最高裁１９人，下級裁２２人）
（中略）
平成　３年度：３１人（最高裁１７人，下級裁１４人）
イ　平成３０年度に最高裁判所審議官ポストが１つ増えてプロパーの裁判所事務官に割り当てられるようになりました。
(2)　令和３年度の指定職俸給表準用職員は以下のとおりです。
ア　最高裁判所２０人
(ア)　裁判所事務官９人
８号棒：最高裁事務総長（プロパーの裁判官出身者が就任します。）
３号棒：最高裁大法廷首席書記官，最高裁審議官，最高裁家庭審議官
２号棒：最高裁訟廷首席書記官，最高裁小法廷首席書記官（３人），裁判所職員総合研修所事務局長
(イ)　裁判官の充て職１１人
最高裁事務次長
最高裁の総務局長，人事局長，経理局長，民事局長，刑事局長，行政局長，家庭局長（７人）
最高裁審議官
司法研修所長，裁判所職員総合研修所長（２人）
イ　下級裁判所２４人
(ア)　裁判所事務官１６人
３号棒：東京及び大阪の高裁事務局次長（２人）
２号棒：名古屋，広島，福岡，仙台，札幌及び高松高裁の事務局次長（７人）
東京地裁事務局長
東京，大阪，名古屋，広島，福岡，仙台及び札幌の首席家裁調査官（７人）
(イ)　裁判官の充て職８人
８高裁の事務局長（８人）
(3)　①東京高裁事務局次長は昭和時代から指定職であったところ，②平成２年度に大阪高裁事務局次長が指定職となり，③平成４年度に福岡高裁事務局次長が指定職となり，④平成５年度に名古屋高裁事務局次長が指定職となり，⑤平成６年度に広島高裁事務局次長が指定職となり，⑥平成７年度に仙台高裁事務局次長が指定職となり，⑦平成８年度に札幌高裁事務局次長が指定職となり，⑧平成９年度に高松高裁事務局次長が指定職となりました（最高裁総務局・人事局各課長，参事官を囲む座談会（平成９年５月３０日開催）における発言（全国裁判所書記官協議会会報第１３９号４頁）等参照）。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　裁判所の指定職職員
・　裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場
・　最高裁判所が作成している，下級裁判所幹部職員名簿
・　首席書記官の職務
・　首席家庭裁判所調査官の職務
・　裁判所の指定職職員の名簿（一般職）

２　行政職俸給表（一）準用職員の予算定員の推移
(1)　行政職俸給表（一）準用職員の予算定員の推移は以下のとおりです。
令和　４年度：２１２６７人（最高裁９２０人，下級裁２０３０３人）
令和　３年度：２１２３１人（最高裁９２０人，下級裁２０３１１人）
令和　２年度：２１２２３人（最高裁９１７人，下級裁２０３０６人）
平成３１年度：２１２０３人（最高裁９０６人，下級裁２０２９７人）
平成３０年度：２１１６６人（最高裁８９７人，下級裁２０２６９人）
平成２９年度：２１１３８人（最高裁８９６人，下級裁２０２４２人）
平成２８年度：２１１０２人（最高裁８８７人，下級裁２０２１５人）
平成２７年度：２１０６７人（最高裁８８７人，下級裁２０１８０人）
平成２６年度：２１０３２人（最高裁８８６人，下級裁２０１４６人）
平成２５年度：２１００３人（最高裁８８６人，下級裁２０１１７人）
（中略）
平成１３年度：１９１６３人（最高裁８７１人，下級裁１８２９２人）
（中略）
平成　３年度：１８６６２人（最高裁８６４人，下級裁１７７９８人）
(2)　行政職俸給表（一）準用職員には裁判所書記官，裁判所速記官，家庭裁判所調査官及び裁判所事務官が含まれます。
(3)　以下の記事も参照してください。
・　首席書記官の職務
・　首席家庭裁判所調査官の職務
・　指定職未満の裁判所一般職の級
・　司法行政部門における役職と，裁判部門における裁判所書記官の役職の対応関係

３　行政職俸給表（二）準用職員の予算定員の推移
(1)　行政職俸給表（二）準用職員の予算定員の推移は以下のとおりです。
令和　４年度：　３６１人（最高裁　５８人，下級裁　３０３人）
令和　３年度：　３７９人（最高裁　４６人，下級裁　３３３人）
令和　２年度：　４０４人（最高裁　４８人，下級裁　３５６人）
平成３１年度：　４４１人（最高裁　４９人，下級裁　３９２人）
平成３０年度：　４９１人（最高裁　５４人，下級裁　４３７人）
平成２９年度：　６２６人（最高裁　６６人，下級裁　４９６人）
平成２８年度：　６２６人（最高裁　６６人，下級裁　５６０人）
平成２７年度：　６９７人（最高裁　６７人，下級裁　６３０人）
平成２６年度：　７６８人（最高裁　７５人，下級裁　６９３人）
平成２５年度：　８３３人（最高裁　７８人，下級裁　７５５人）
（中略）
平成１３年度：１６８９人（最高裁１６５人，下級裁１５２４人）
（中略）
平成　３年度：１９９５人（最高裁１８０人，下級裁１８１５人）
イ　令和４年度につき，自動車運行体制整備のため，下級裁判所から最高裁判所に１２人の技能労務職員が振り替えられています。
(2)　行政職俸給表（二）準用職員は技能労務職員だけでありますところ，技能労務職員というのは以下の職種です（「全司法本部の中央執行委員長が裁判所職員の定員に関して国会で述べた意見」参照）。
①　庁舎清掃などを担当する庁務員
②　庁舎管理などを担当する守衛
③　裁判所の声の窓口となる電話交換手
④　庁外の尋問や検証、少年事件における身柄押送などを担当する自動車運転手
(3)　４７期の小野寺真也最高裁判所総務局長は，令和４年３月４日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています（ナンバリングを追加しています。）。
①　技能労務職員につきましては、庁舎の清掃や警備、電話交換といった庁舎管理等の業務や、自転車の運転等の業務を行っているところでございます。
　技能労務職員の定員の合理化は、定年等の退職に際し、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化が可能かを判断し、後任を不補充とすることにより生じた欠員について実施しているところであります。
　技能労務職員が担当してきた業務につきましては、必要に応じて既に外部委託による代替等が行われているところであり、今回、技能労務職員の定員を合理化することで裁判所の事務に支障を生じさせることはないものと考えております。
②　済みません、先ほど自転車と申し上げてしまいまして、自動車の運転等の業務でございます。失礼いたしました。

４　医療職俸給表（一）準用職員の予算定員の推移
(1)　医療職俸給表（一）準用職員の予算定員の推移は以下のとおりです。
平成２５年度ないし令和４年度：５０人（最高裁０人，下級裁５０人）
（中略）
平成１３年度：５０人（最高裁０人，下級裁５０人）
（中略）
平成　３年度：５０人（最高裁０人，下級裁５０人）
(2)　医療職俸給表（一）準用職員は医師だけです。

５　医療職俸給表（二）準用職員の予算定員の推移
(1)　医療職俸給表（二）準用職員の予算定員の推移は以下のとおりです。
平成２５年度ないし令和４年度：３人（最高裁３人，下級裁０人）
（中略）
平成１３年度：３人（最高裁３人，下級裁０人）
（中略）
平成　３年度：５人（最高裁５人，下級裁０人）
(2)　医療職俸給表（二）準用職員は栄養士だけです。

６　医療職俸給表（三）準用職員の予算定員の推移
(1)　医療職俸給表（三）準用職員の予算定員の推移は以下のとおりです。
平成２５年度ないし令和４年度：７１人（最高裁６人，下級裁６５人）
（中略）
平成１３年度：７１人（最高裁６人，下級裁６５人）
（中略）
平成　３年度：７１人（最高裁６人，下級裁６５人）
(2)　医療職俸給表（三）準用職員は看護師（以前の看護婦）だけです。

第４　裁判所の職種別の予算定員の推移
１　裁判所書記官

令和　３年度：９８７８人　令和　２年度：９８７６人
平成３１年度：９８６８人　平成３０年度：９８５３人
平成２９年度：９８３４人　平成２８年度：９８１０人
平成２７年度：９７７１人　平成２６年度：９７３２人
平成２５年度：９６８８人　平成２４年度：９６４０人
平成２３年度：９５６０人　平成２２年度：９４８０人
平成２１年度：９４０５人　平成２０年度：９２８０人
平成１９年度：９１６０人　平成１８年度：９０３０人
平成１７年度：８８８２人　平成１６年度：８６９２人
平成１５年度：８５００人　平成１４年度：８２７８人
平成１３年度：８０３３人
２　裁判所速記官（平成１０年度に新規養成停止）
令和　４年度：２０５人（予定）
令和　３年度：２０７人　令和　２年度：２０９人
平成３１年度：２１１人　平成３０年度：２１３人
平成２９年度：２１５人　平成２８年度：２２０人
平成２７年度：２２５人　平成２６年度：２３０人
平成２５年度：２３５人　平成２４年度：２４０人
平成２３年度：２４５人　平成２２年度：２６０人
平成２１年度：２７０人　平成２０年度：２８５人
平成１９年度：３０５人　平成１８年度：３２５人
平成１７年度：３５５人　平成１６年度：３８５人
平成１５年度：４３５人　平成１４年度：４８５人
平成１３年度：５３５人　平成１２年度：６３５人
平成１１年度：７３５人　平成１０年度：８３５人
平成　９年度：９３５人
３　家庭裁判所調査官
令和　４年度：１５９８人（予定）
平成２１年度ないし令和３年度：１５９６人
平成１８年度ないし平成２０年度：１５９１人
平成１７年度：１５８８人　平成１６年度：１５８３人
平成１５年度：１５６８人　平成１４年度：１５３８人
平成１３年度：１５３３人
４　裁判所事務官
令和　４年度：９３９４人（予定）
令和　３年度：９３９２人　令和　２年度：９３８４人
平成３１年度：９３７０人　平成３０年度：９３４６人
平成２９年度：９３３４人　平成２８年度：９３１７人
平成２７年度：９３１６人　平成２６年度：９３１５人
平成２５年度：９３２５人　平成２４年度：９３３５人
平成２２年度及び平成２３年度：９３４５人
平成１９年度及び平成２０年度：９３５５人
平成１７年度：９４０８人　平成１６年度：９５０８人
平成１５年度：９６２９人　平成１４年度：９７７９人
平成１３年度：９９２９人
５　その他一般職（技能労務職員，医師，栄養士，看護師等）
令和　３年度：　７２８人　令和　２年度：　７５３人
平成３１年度：　７９０人　平成３０年度：　８４０人
平成２９年度：　９０４人　平成２８年度：　９７５人
平成２７年度：１０４６人　平成２６年度：１１１７人
平成２５年度：１１８２人　平成２４年度：１２４８人
平成２３年度：１３４３人　平成２２年度：１４０８人
平成２１年度：１４７３人　平成２０年度：１５７５人
平成１９年度：１６７５人　平成１８年度：１７５５人
平成１７年度：１８５０人　平成１６年度：１９０５人
平成１５年度：１９３１人　平成１４年度：１９７４人
平成１３年度：２０１７人
６　補足説明
(1)ア　職種別の予算定員及び級別定数は一般会計予算参照書に記載されています。
イ　裁判所速記官の予算定員は，（項）下級裁判所の主任速記官及び速記官の合計です。
ウ　家庭裁判所調査官の予算定員は，（項）下級裁判所の首席家庭裁判所調査官７人（指定職俸給表）のほか，首席家庭裁判所調査官，次席家庭裁判所調査官，主任家庭裁判所調査官，家庭裁判所調査官及び家庭裁判所調査官補の合計です。
(2)　元データは裁判所データブックのバックナンバーです。

第５　平成２５年度以降の裁判所の非常勤職員
１　最高裁判所の非常勤職員

令和４年度：１６人（医員４人，看護師２人，デジタル人材１０人）
平成２５年度ないし令和３年度：６人（医員４人，看護師２人）
２　下級裁判所の非常勤職員
令和４年度：８１人（医員５１人，看護師３０人）
平成３１年度ないし令和　３年度：６１人（医員５１人，看護師１０人）
平成２５年度ないし平成３０年度：７９人（医員５８人，看護師２１人）
３　補足説明
(1)　裁判所職員定員法２条は「裁判官以外の裁判所の職員（執行官、非常勤職員、二箇月以内の期間を定めて雇用される者及び休職者を除く。）の員数は」という文言を使っていますから，非常勤職員は裁判所職員の定員外となります。
(2)　裁判所所管一般会計歳出予算各目明細書において（項）最高裁判所の「非常勤職員手当」の「積算内容」（PDF４頁辺り）を見れば最高裁判所の非常勤職員の内訳が分かり，（項）下級裁判所の「非常勤職員手当」の「積算内容」（PDF１１頁辺り）を見れば下級裁判所の非常勤職員の内訳が分かります。

第６　令和３年度開始のデジタル人材の採用
１　令和４年度採用のデジタル人材
(1)ア　令和３年度の（項）最高裁判所の「非常勤職員手当」の予算要求額（医員４人，看護師２人）は８５０万７０００円であり，令和４年度の（項）最高裁判所の「非常勤職員手当」の予算要求額（医員４人，看護師２人，デジタル人材１０人）は６０６８万円ですから，差額の５２１７万３０００円がデジタル人材１０人のための予算であると思います。
イ　令和４年度の概算要求では，（項）最高裁判所の「非常勤職員手当」の要求額は７２３２万７０００円でしたから，財務省の予算査定で１１６４万７０００円削減されて６０６８万円になったことになります。
(2)　令和４年度の最高裁判所の概算要求書（説明資料）２５１頁には「(1)　非常勤職員手当」として以下の記載があります。
＜要求要旨＞
    最高裁判所及び下級裁判所における裁判所職員の健康の保持及び増進を図るため，非常勤職員たる医師及び看護師の確保に必要な経費を要求する。また，裁判所における情報システムの開発や業務改革，サイバーセキュリティ対策等を適切に実施し，裁判所のデジタル化の推進を図るため，非常勤職員としてＩＴ・セキュリティ知識を有する人材を確保するために必要な経費を要求する。
(3)　以下の資料を掲載しています。
・　非常勤職員（デジタル推進室）の採用手続に関する実施要領（令和４年４月１日付の採用）
→　DX戦略アドバイザー，情報セキュリティ対策アドバイザー，プロジェクトマネージャー（クラウド移行）及びプロジェクトマネージャー（アプリ開発・UI／UXデザイン）の４職種について１人ずつ非常勤職員を募集するというものであり，勤務日数は１週間当たり２９時間を超えない範囲内で定められるとのことです。
・　令和４年１月に裁判のDXを推進する中核メンバーの募集広告を出すために株式会社ビズリーチとの間で授受した文書
２　令和３年度採用のデジタル人材
(1)ア　令和３年度採用のデジタル人材として，デジタル推進室専門官１人及び情報政策課兼民事局専門官１人が採用されました（ビズリーチの「司法府の最高機関でDXを推進し、日本の裁判を変革する」参照）。
イ　任期付職員としての採用のためであると思いますが，令和３年度の最高裁判所の概算要求書（説明資料）には関連する記載が見当たりません。
(2)　以下の資料を掲載しています。
・　令和３年度任期付採用職員（デジタル推進室）選考採用手続実施要領
→　情報基盤関係業務について任期付の裁判所事務官１人の募集（令和３年８月１日付の採用）であって，非常勤職員ではありません。
・　令和３年度情報通信ネットワーク専門官（デジタル推進室）の選考結果
→　２９６人の応募者のうち，書類選考者が３１人，１次試験合格者が１４人，２次試験合格者が５人，採用者が２人でした。
３　補足説明及び関連記事
(1)　毎年度の裁判所所管一般会計歳出予算各目明細書には，「(備考) この各目明細書の積算内訳に記載している各俸給表の予算定員には、｢一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律｣第７条第１項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。」と記載されています。
    そのため，任期付職員の採用予定は歳出概算要求書を見るだけではわかりません。
(2)　以下の資料を掲載しています。
・　中村慎最高裁判所事務総長と，デジタル専門官及び最高裁職員との対談記事（令和４年３月１８日実施）
(3)　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所の概算要求書（説明資料）
・　令和４年度概算要求書における，民事訴訟手続のIT化に関する最高裁判所の財務省に対する説明内容
・　裁判所の情報化の流れ

第７　平成２５年度以降の裁判所所管一般会計歳出予算各目明細書

１　裁判所所管一般会計歳出予算各目明細書は以下のとおりです。
（令和時代）
令和２年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，
令和６年度，
（平成時代）
平成２５年度，平成２６年度，平成２７年度，平成２８年度
平成２９年度，平成３０年度，平成３１年度
２　裁判所HPの「裁判所の予算」における掲載期間が１０年だけみたいですから，裁判所HPに載ってあるものを転載しています。

第８　司法修習終了直後の判事補採用数の推移
１　裁判所データブックによれば，司法修習終了直後の判事補採用数の推移は以下のとおりです。
令和　４年度（７５期）　７５人（うち，女性は２８人）
令和　４年度（７４期）　７３人（うち，女性は２４人）
令和　２年度（７３期）　６６人（うち，女性は２３人）
令和　元年度（７２期）　７５人（うち，女性は２８人）
平成３０年度（７１期）　８２人（うち，女性は２１人）
平成２９年度（７０期）　６５人（うち，女性は１８人）
平成２８年度（６９期）　７８人（うち，女性は３０人）
平成２７年度（６８期）　９１人（うち，女性は３８人）
平成２６年度（６７期）１０１人（うち，女性は２９人）
平成２５年度（６６期）　９６人（うち，女性は３８人）
平成２４年度（６５期）　９２人（うち，女性は２８人）
平成２３年度（６４期）１０２人（うち，女性は３４人）
→　うち旧６４期が４人，新６４期が９８人
平成２２年度（６３期）１０２人（うち，女性は３２人）
→　うち旧６３期が４人，新６３期が９８人
平成２１年度（６２期）１０６人（うち，女性は３４人）
→　うち旧６２期が７人，新６２期が９９人
平成２０年度（６１期）　９９人（うち，女性は３６人）
→　うち旧６１期が２４人，新６１期が７５人
平成１９年度（６０期）１１８人（うち，女性は４３人）
→　うち旧６０期が５２人，新６０期が６６人
平成１８年度（５９期）１１５人（うち，女性は３５人）
平成１７年度（５８期）１２４人（うち，女性は３４人）
平成１６年度（５７期）１０９人（うち，女性は３５人）
平成１５年度（５６期）１０１人（うち，女性は２９人）
平成１４年度（５５期）１０６人（うち，女性は３０人）
平成１３年度（５４期）１１２人（うち，女性は３１人）
平成１２年度（５２期＋５３期）　８７人（うち，女性は２２人）＋８２人（うち，女性は２６人）＝１６９人（うち，女性は４８人）
平成１１年度（５１期）　９７人（うち，女性は１８人）
平成１０年度（５０期）　９３人（うち，女性は２１人）
平成　９年度（４９期）１０２人（うち，女性は２６人）
平成　８年度（４８期）　９９人（うち，女性は２６人）
平成　７年度（４７期）　９９人（うち，女性は３４人）
平成　６年度（４６期）１０４人（うち，女性は１８人）
平成　５年度（４５期）　９８人（うち，女性は２０人）
平成　４年度（４４期）　６５人（うち，女性は１６人）
平成　３年度（４３期）　９６人（うち，女性は２０人）
平成　２年度（４２期）　８１人（うち，女性は１６人）
平成　元年度（４１期）　５８人（うち，女性は１０人）
２(1)　週刊東洋経済２０２３年９月９日号５１頁には以下の記載があります。
     形式的なものとはいえ諮問委での審査があるため、裁判官の内定が出るのは年末近くになってからになる。そこで内定が出た途端に内定辞退者が続出する。なぜか。裁判官の内定を得るような優秀な修習生に対しては、大手事務所が審査期間中にもう一段、採用条件の上乗せをすることがあるためだという。
(2)　下級裁判所裁判官指名諮問委員会の以下の議事録を見る限り，「判事補に任命されるべき者として指名することが適当」と答申された人の数及び指名留保者の数の合計と現実の任官者数はすべて一致していますから，「内定が出た途端に内定辞退者が続出」しているわけではないと思います（指名留保者は５６期で１人，５７期で１人いただけです，）。
５回（５６期），１１回（５７期），１８回（５８期），２４回（５９期）
２９回（旧６０期），３１回（新６０期），３４回（旧６１期），３６回（新６１期）
３９回（旧６２期），４１回（新６２期），４４回（旧６３期），４６回（新６３期）
４９回（旧６４期），５１回（新６４期），５６回（６５期），６１回（６６期）
６６回（６７期），７２回（６８期），７７回（６９期），８２回（７０期）
８７回（７１期），９２回（７２期），９７回（７３期），１０３回（７４期），１０７回（７５期）
３　１５期の泉徳治裁判官へのインタビューが載ってある一歩前へ出る司法１２７頁には，平成６年に判事補採用が１００人を超えた理由として以下の記載があります（改行を追加しました。）。
     司法修習終了者が六○○人程度になるには一九九四年四月まで待たなければなりませんが、私は五○○人時代にも判事補採用一○○人を目指したいと考え、一九九一年に九六人まで採用できました。
    翌一九九二年には六五人に落ち込んだものの、一九九三年には九八人採用しました。そして、一九九四年四月に司法修習終了者が五九四人となったところで、判事補一○四人の採用を実現させました。
    ともかく三桁三桁と言い続けて、そこまで行ったんです。また、定員の方も、一九九一年から判事補の定員を増やすということを始めました。毎年、五人、七人、七人、一〇人、一二人と、徐々にではありますが、判事補の定員増を図りました。
    毎年一〇〇人前後の判事補を採用すれば、その人たちが判事になる一〇年後には判事の定員が足りなくなるでしょう。そのことは当然に分かっておりますが、一〇年後に事務総局にいる人たちが汗をかいて増員すればよいことですし、汗をかくべきだと思っておりました。
    矢口さん（山中注：矢口洪一 元最高裁判所長官のこと。）は、毎年六〇人程度を採用すればよい、そうすれば定員増も必要ないし、処遇の面でも楽であると言っておられました。しかし、それでは発展がありませんね。

第９　司法制度改革当時の裁判官の増員論

１　平成１３年４月当時の最高裁判所事務総局の考えが，首相官邸HPの「裁判所の人的体制の充実について（司法制度改革審議会からの照会に対する回答）」（平成１３年４月１６日付）に書いてあります。
    ５頁には「現在の事件数を前提に，迅速化と専門化への対応，裁判官制度改革への対応を図るために，約５００人の裁判官の増員が必要である。」と書いてあります。
２　日弁連は，平成１５年１０月２３日，裁判官及び検察官の倍増を求める意見書を発表しました。

第１０　予算書・決算書データベースに載ってある予算書へのリンク
１　予算書・決算書データベースに載ってある予算書につき，以下のとおりリンクを張っています。
（令和時代）
令和元年度，令和２年度，令和３年度，令和４年度，
（平成時代）
平成２７年度，平成２８年度，平成２９年度，平成３０年度
２　一般会計【PDF版】に含まれる「令和◯年度一般会計各省各庁予定経費要求書等」（一般会計予算参照書の一部です。）の「予算定員及び俸給額表」の中身は，級別定数表と同じであって，例えば，令和３年度予算の場合，リンク先のPDF２８７頁ないし２９１頁に，「裁判所所管　令和３年度裁判所職員予算定員及び俸給額表」が載っています。
３　リンク先につき，昭和４４年度以降に関しては予算書と決算書が分けて掲載されています。

第１１　級別定数表の「職名」別の予算定員と裁判所データブックに記載されている書記官等の定員の対応関係
１　令和４年９月９日付の最高裁判所事務総長の理由説明書には以下の記載があります。
    裁判所データブックとは、最高裁判所が裁判所に関する各種データを一般に公表することを目的として毎年度作成している文書であり、その中に官職名等別に定員が記載されている表（以下「裁判所データブックの表」という場合はこの表を指す。）が存在する。
    裁判所データブックの表は、予算定員表に定められた職名別の定員の数値を参考としつつ、裁判所職員定員法改正による定員の増減数を反映するなどして一般に公表するために作成しているものである。
２　令和４年度（最情）答申第３０号（令和５年２月２７日答申）には以下の記載があります。
  当委員会庶務を通じた確認の結果は、次のようなものである。まず、級別定数表とは、最高裁判所が予算の範囲内で職務の級の定数を設定することを目的として毎年度作成されている文書であり、職名別に職務の級ごとの定数が記載されている。級別定数表の定数は、各年度の一般予算参照書の予算定員表に定められた職名別の定員の数値を基礎資料として作成され、級別定数表の職名は、予算定員表の職名と一致する。一方、裁判所データブックとは、最高裁判所が裁判所に関する各種データについて、各種資料等を総合し、一般に公表することを目的として毎年度作成されている文書である。裁判所データブックの表には「裁判所職員（執行官を除く。）の定員」として、「官職名等」欄の「一般職」の項目に「書記官」、「速記官」、「家庭裁判所調査官」、「事務官」及び「その他」の項目ごと定員の記載がある。裁判所データブックの表の定員の数値は、予算定員表に定められた総数及び裁判所職員定員法改正による法律定員の増減数を把握するなど各種資料を総合して作成されている。
    上記確認結果を踏まえれば、裁判所データブックの表を作成するに当たっては、級別定数表を参考にするのではなく、予算定員表に定められた職名別の定員の数値を参考にしつつ、裁判所職員定員法改正による法律定員の増減数などを反映して作成されていることが推認される。したがって、級別定数表と裁判所データブックの表は、異なる目的に応じて作成されたものであり、それぞれに記載された各数値の間に直接的な対応関係はないということができるから、その対応関係が分かる文書を作成し、又は取得する必要がないとする最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。

第１２　関連記事その他

１　内閣官房HPの「国の行政機関の定員」に「令和２年度から令和６年度までの定員合理化目標数について」（令和元年６月２８日付の内閣人事局長通知）が載っています。
２　以下の記事も参照してください。
（概算要求から級別定数の配布まで）
・　最高裁判所の概算要求書（説明資料）
・　最高裁判所の国会答弁資料
・　最高裁及び法務省から国会への情報提供文書
・　裁判所をめぐる諸情勢について
・　裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等
・　級別定数の改定に関する文書
・　下級裁判所の裁判官の定員配置
（その他）
・　最高裁から国会への情報提供文書
・　令和４年度概算要求書における，民事訴訟手続のIT化に関する最高裁判所の財務省に対する説明内容
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　高等裁判所事務局長事務打合せ
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　東京高裁及び大阪高裁事務局，並びに東京地裁，大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達

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