交通事故

目次第１　この記事の対象と結論第２　家屋改造費が損害として認められる枠組み１　必要性，相当性及び事故との因果関係２　実際に改造した場合と将来改造する場合３　新築，転居，介護用品及び将来介護費との区別第３　裁判所が重視する事情１　後遺障害と日常生活動作２　従前住居と具体的な改造計画３　家族の便益と建物価値の増加４　より低額な代替手段第４　裁判例及び赤い本講演録2007の整理１　一次資料で確認できる裁判例２　赤い本講演録2007が示す傾向３　講演録の使い方に関する注意第５　介護保険等の住宅改修制度との関係１　介護保険の住宅改修２　障害者総合支援法上の日常生活用具給付等事業３　損害賠償請求との調整第６　立証資料のチェックリスト第７　調査範囲と証拠上の限界第８　関連記事
第１　この記事の対象と結論

交通事故により重い後遺障害が残り，手すり，段差解消，浴室・便所の改修，スロープ，昇降機又はホームエレベーター等が必要になった場合，その費用は，事故と相当因果関係のある必要かつ相当な範囲で積極損害として認められ得る。

しかし，後遺障害等級が重いことや，改造によって生活が便利になることだけで全額が認められるわけではない。裁判所は，①事故後の身体機能と日常生活動作，②従前住居の構造，③改造箇所ごとの必要性，④代替手段の有無，⑤本人以外の家族が受ける便益，⑥既に支給され又は支給が確実な公的給付等を個別に検討する。

したがって，請求側では「改造一式」の見積書を出すだけでなく，医療・リハビリテーション上の必要性，改造前後の図面・写真，動線，複数見積り及び公的制度の利用状況を，工事項目ごとに対応させることが重要である。

第２　家屋改造費が損害として認められる枠組み
１　必要性，相当性及び事故との因果関係

民法709条に基づく損害賠償では，事故と相当因果関係のある損害が対象となる。家屋改造費については，被害者の症状・後遺障害と改造内容との対応，改造の必要性及び金額の相当性が問題となる。

例えば，車椅子で浴室又は便所へ移動できないために出入口を拡幅する場合と，事故前から老朽化していた住宅を全面的に改築する場合とでは，事故との関係が異なる。見積書の総額ではなく，工事項目ごとに，事故がなければ不要であった部分と，通常の修繕・更新又は資産価値の増加に当たる部分を分けて検討する必要がある。

２　実際に改造した場合と将来改造する場合

既に改造を終えている場合は，契約書，請求書，領収書，改造前後の写真等によって現実の支出を示すことができる。ただし，現実に支払ったことと，その全額が事故による必要かつ相当な損害であることは別問題である。

将来の改造費を請求する場合は，予定している居住場所，改造の時期，所有者又は賃貸人の承諾，具体的な設計及び費用を示し，将来支出の蓋然性を立証する必要がある。居住場所や改造計画が未確定であれば，必要性が抽象的であるとして否定されることがある。

３　新築，転居，介護用品及び将来介護費との区別

既存住宅の改造では対応できず，新築又は転居が必要となる事案もある。この場合でも，新築費又は新住居費の全額が直ちに損害となるわけではない。事故がなくても必要であった通常の住居費，土地・建物として残る価値，家族が利用する部分及び障害対応のために増加した部分を区別する必要がある。

また，車椅子，ベッド，リフトその他の器具そのものの費用は，家屋改造費とは別の損害項目として整理した方が分かりやすい。介助動作を減らす改造であっても，将来介護費と家屋改造費が当然に二重計上となるわけではないが，改造によって介護の内容又は時間がどのように変わるかを介護計画と整合させる必要がある。

第３　裁判所が重視する事情
１　後遺障害と日常生活動作

後遺障害等級は重要な出発点であるが，等級だけで結論は決まらない。室内移動，立ち上がり，階段昇降，入浴，排泄，更衣，移乗等を本人がどの程度行えるか，見守り又は介助がどの場面で必要かを具体化する必要がある。

医師の診断書だけでなく，理学療法士・作業療法士の評価，退院前訪問指導記録，福祉住環境コーディネーター等の意見及び実際の動作を示す写真・動画は，身体機能と改造箇所を結び付ける資料となる。

２　従前住居と具体的な改造計画

平面図には，段差，幅員，勾配，手すりの位置，車椅子の回転半径，寝室から浴室・便所までの動線等を記載する。改造前後の図面及び写真に同じ番号を振り，医療職の意見，見積書の項目及び必要性の説明を対応させると，請求の範囲が明確になる。

賃貸住宅では，改造の可否，原状回復義務及び賃貸人の承諾を確認する。改造が困難で転居を選択する場合は，従前住居で対応できない理由，新住居の選定過程及び通常の住居費との差額を示す。

３　家族の便益と建物価値の増加

浴室，便所，玄関等の改造は，本人だけでなく同居家族の生活も便利にし，建物の価値を増加させることがある。そのため，裁判例には，必要性を認めつつ，本人以外の便益を理由に一定割合を減額したものがある。

もっとも，「家族も使う」という抽象的な理由だけで一定割合を機械的に控除すべきではない。本人専用部分か，共用部分か，通常の修繕を兼ねるか，家族の利用による利益がどの程度かを，箇所ごとに検討するのが相当である。

４　より低額な代替手段

高額な昇降機又はホームエレベーターを請求する場合には，一階で生活を完結できない理由，階段昇降機，スロープ，居室変更，福祉用具等では対応できない理由を説明する必要がある。本人が階段を安全に上り下りできる事案や，改造後も設備を使用していない事案では，必要性が否定され得る。

反対に，低額であることだけを理由に不適切な代替案を選ぶ必要はない。転倒，介助者の負担，医療的ケア，災害時の避難等を含め，実際に継続利用できるかを検討する。

第４　裁判例及び赤い本講演録2007の整理
１　一次資料で確認できる裁判例

（続きを読む...）交通事故の家屋改造費・住宅改修費―必要性，相当因果関係，家族の便益，公的給付及び立証資料（AI作成）

◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。

目次

第１　歩行者も交通事故の加害者となり得ること
第２　歩行者の不法行為責任
第３　車両側の責任と過失相殺
第４　複数の歩行者・同行者の責任
第５　本訴・反訴と求償関係
第６　裁判例にみる判断の方法
第７　保存すべき証拠と対応手順
第８　出典・参考資料及び調査範囲

第１　歩行者も交通事故の加害者となり得ること

交通事故では自動車、二輪車又は自転車の運転者が加害者、歩行者が被害者と考えられがちです。しかし、歩行者が信号に反して道路へ進入したり、横断禁止場所を横断したりして、車両の運転者、同乗者又はバスの乗客等に損害を生じさせた場合には、歩行者も民法709条に基づく損害賠償責任を負うことがあります。

道路交通法12条は横断歩道がある場所の付近では横断歩道によること等を定め、13条は車両等の直前・直後の横断及び横断禁止場所での横断を禁止しています。ただし、道路交通法違反があれば直ちに民事責任が成立するのではありません。故意又は過失、権利侵害、損害及び因果関係を個別に判断します。

第２　歩行者の不法行為責任

歩行者の責任を検討するときは、次の順序で事実を整理します。

信号、横断歩道、横断禁止規制、道路形状及び交通量
歩行者が車両の接近を認識できたか、車両から歩行者を認識できたか
歩行開始の時点、進行方向、速度、停止又は後退の有無
車両の速度、制動、回避操作及び衝突位置
歩行者の行為と、運転者・同乗者等に生じた損害との因果関係

歩行者が車両との衝突で自ら負傷しただけでなく、車両が回避措置をとったために転倒した運転者、急制動で負傷した乗客、衝突した別車両等に損害が生じる場合があります。歩行者と被害者が直接接触していない場合でも、危険な道路進入と損害との相当因果関係が問題となります。

未成年の歩行者については、民法712条の責任能力の有無を確認します。責任能力がないときは本人が責任を負わない一方、民法714条により監督義務者等の責任が問題となることがあります。年齢だけで一律に決まるものではなく、行為の責任を弁識する知能、監督状況及び監督義務者の過失を個別に検討します。

（続きを読む...）歩行者が交通事故の加害者となる場合―不法行為責任・過失相殺・共同不法行為及び求償関係

目次第１　慰謝料が増額される事情の考え方第２　事故時の悪質な行為第３　事故後の態度第４　増額事情を裏付ける資料第５　裁判例にみる判断の方法詳しい項目を開く１　増額方向に評価された例２　増額が否定又は限定された例３　認定額を比較するときの注意４　同じ原判決でも考慮された事情と採用されなかった主張を分ける第６　示談・訴訟での整理手順第７　出典・参考資料及び調査範囲

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増額を検討する順序は，①通常の慰謝料の基準額，②追加的な苦痛を生じさせた具体的な行為，③その裏付け資料，④既に基準額へ反映された事情との重複，である。悪質な行為の名称だけから，一律の増額率又は加算額を決めることはできない。基準額から確認したい場合は交通事故の慰謝料の種類・三つの基準・計算例を参照されたい。

第１　慰謝料が増額される事情の考え方

交通事故の慰謝料には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料及び死亡慰謝料があり、傷害の程度、治療期間、後遺障害等級、被害者の家族上の地位等に応じた裁判実務上の目安があります。基本的な金額と三つの算定基準は、交通事故の慰謝料の種類と三つの算定基準を参照してください。

その上で、飲酒運転、著しい速度超過、無免許運転、ひき逃げ等の事故態様や、事故後の証拠隠し、虚偽説明、責任逃れ等が、通常の交通事故を超えて被害者又は遺族の精神的苦痛を増大させたときは、基準額からの増額事情として考慮されることがあります。

ただし、増額率や加算額を機械的に決める法令上の表はありません。2005年の赤い本講演録には当時の裁判例分析がありますが、そこで示された傾向は歴史的な分析であり、現在の事件にそのまま当てはめる定額ルールではありません。

また、我が国の不法行為に基づく損害賠償は、被害者に生じた損害を填補する制度であり、加害者への制裁又は一般予防を直接の目的とする懲罰的損害賠償ではありません（最高裁平成9年7月11日第二小法廷判決・民集51巻6号2573頁）。したがって、悪質性そのものに罰金のような金額を付けるのではなく、その行為によりどのような精神的苦痛が増大したかを具体化する必要があります。

第２　事故時の悪質な行為

増額方向に考慮され得る事故時の事情には、次のようなものがあります。

アルコール又は薬物の影響下での運転
著しい速度超過、信号無視、居眠り運転又は危険なあおり運転
無免許運転又は運転を差し控えるべき具体的事情を認識した上での運転
携帯電話等への注視その他の著しく危険な脇見
被害者を救護せず現場を離れる行為

もっとも、道路交通法違反が認定されれば常に慰謝料が増額されるわけではありません。違反の内容、危険の程度、運転者の認識、事故との因果関係及び被害結果を分けて検討します。例えば、単なる速度超過と、飲酒の影響により正常な運転が困難な状態で著しい速度超過をした場合とでは、評価が異なり得ます。

傷害自体が重いこと、治療が長いこと又は後遺障害が重大であることは、もともとの入通院慰謝料又は後遺障害慰謝料の算定に反映されます。悪質な事故態様による増額を主張するときは、傷害の重さを二重に評価するのではなく、基準額では十分に評価されていない精神的苦痛を示すことが重要です。

第３　事故後の態度

事故後の行為では、救護義務違反、証拠の隠滅又は作出、運転者のすり替え、事故状況についての意図的な虚偽説明、被害者への責任転嫁、長期間の逃亡等が問題となります。事故後の行為が新たに被害者又は遺族の苦痛を増大させたと認められるときは、慰謝料算定で考慮される余地があります。

他方、謝罪がないこと、刑事手続で否認したこと、民事訴訟で過失又は損害額を争ったこと、被害者の要求額で示談しなかったことだけから、直ちに増額されるわけではありません。防御権の行使又は通常の訴訟活動まで不誠実な態度として扱うことはできません。

問題となるのは、主張の内容が客観資料とどの程度矛盾するか、説明が変遷した理由、証拠を失わせた行為の有無、被害者への直接の威迫又は侮辱の有無、救護及び事後対応の具体的経過です。「反省がない」という評価語だけでなく、日時、発言、行為及び相手方の反応を事実として示す必要があります。

（続きを読む...）交通事故の慰謝料が増額される事情―飲酒運転・無免許・ひき逃げ・事故後の態度と立証資料

◯本ブログ記事は専ら，AIで作成したものです。

目次

第１　退職金差額とは何か
第２　請求が認められるための三段階
第３　肯定・否定の方向に働く事情
第４　判例秘書で本文を確認した裁判例
第５　計算方法
第６　立証資料
第７　実務上の注意
第８　調査範囲と出典

第１　退職金差額とは何か

交通事故による傷害又は後遺障害のために退職し，事故がなければ将来受け取ることができた退職金より実際の退職金が少なくなった場合，その差額を損害として請求することがある。

もっとも，退職した事実だけで差額全額が認められるわけではない。事故と退職との相当因果関係，事故がなければ基準時まで勤続した蓋然性，その場合の退職金額及び現実に受領した退職金額を具体的に立証する必要がある。後遺障害逸失利益との重複にも注意する。

第２　請求が認められるための三段階
１　事故が退職の原因であること

診断書上の就労制限，復職の試み，休職期間，配置転換の検討，事業主との面談，退職勧奨又は退職届の理由などから，事故と退職との因果関係を示す。自己都合退職という形式だけで決まるものではないが，事故と無関係な転職希望，人間関係又は会社の経営事情が併存するときは，原因を分けて検討する。

２　事故がなければ勤続した蓋然性があること

定年まで必ず在職したと仮定するのではなく，事故前の勤続年数，年齢，職種，勤務成績，雇用の安定性，過去の転職歴，会社の存続可能性，定年制及び再雇用制度の実態を確認する。役員就任又は昇進を前提にする場合は，その実現可能性を別に立証する。

３　差額を合理的に算定できること

就業規則又は退職金規程の計算式，将来の基本給・等級・勤続年数，自己都合・会社都合・定年の各支給率，既払額及び支給時期を確定する。将来受領するはずだった額を現在受領する場合には，中間利息控除が必要になる。

第３　肯定・否定の方向に働く事情
肯定方向否定・減額方向長期勤続，正規雇用，定年制と退職金規程が明確，事故前の勤務が安定，復職努力をしたが医学的に困難，会社が将来額を証明短期勤続，転職歴，会社又は制度の継続が不確実，役員就任・昇進が未確定，退職理由が事故以外，算定の基礎となる給与・支給率が未確定

（続きを読む...）交通事故による退職で失った退職金差額の請求―因果関係，勤続継続の蓋然性及び立証資料（AI作成）

運転中に低血糖，てんかんその他の疾患による意識障害が生じた交通事故では，「事故時に意識がなかった」という事実だけで責任の有無は決まらない。運転者本人，車両の保有者・運行供用者，勤務先及び家族について，それぞれ別の法律要件と事故前の具体的事情を検討する必要がある。

特に重要なのは，診断名ではなく，事故前に発作を予見できたか，服薬・測定・運転中止・配車変更等によって事故を回避できたか，その事実を誰がどこまで知っていたかである。

本記事は，令和８年９月２７日現在の法令，警察庁及び裁判所の公表資料，判例秘書で本文を確認した裁判例並びに日弁連交通事故相談センター東京支部編『民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準』下巻（講演録編）２０１４年版に基づき，AIを用いて整理したものである。個別事件の医学的評価や過失判断は，診療録，刑事記録及び専門家の意見を踏まえて行う必要がある。

目次第１　結論の要旨第２　責任主体を四つに分ける１　運転者本人２　車両の保有者・運行供用者３　勤務先４　家族その他の第三者第３　運転者本人の責任能力と過失１　民法７１３条２　運転開始前の判断を調べる３　道路交通法上の運転禁止第４　運行供用者の自賠法３条責任第５　勤務先の責任１　使用者責任２　勤務先自身の過失第６　家族の責任１　親族関係だけでは責任は生じない２　宇都宮地裁平成２５年４月２４日判決３　京都地裁平成３０年９月１４日判決第７　低血糖事故の裁判例第８　免許・刑事責任との区別第９　事故直後から集める証拠第１０　主張整理の手順第１１　出典・参考資料

第１　結論の要旨

疾患発作を伴う交通事故の民事責任は，次の順に整理する。

①運転者本人について，事故時の意識の有無だけでなく，運転を始め，又は続けた時点で発作を予見して回避できたかを検討する。
②車両の保有者・運行供用者について，自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という）３条の責任を別に検討する。
③業務運転であれば，勤務先の民法７１５条の使用者責任と，勤務先自身の民法７０９条上の過失を分ける。
④家族その他の第三者については，関係が近いというだけでなく，具体的危険の認識と現実に可能だった阻止手段を確認する。

したがって，「持病があるから本人に責任がない」，「会社が雇っていたから代表者個人も責任を負う」，「同居の親だから監督責任を負う」という一段の推論はいずれも適切でない。

第２　責任主体を四つに分ける
１　運転者本人

運転者本人には，民法７０９条に基づく不法行為責任が問題になる。事故の瞬間に意識を失っていたときは民法７１３条も問題になるが，発作を予見しながら運転を開始し，又は運転を続けた過失があれば，免責されるとは限らない。

２　車両の保有者・運行供用者

自賠法３条は，自己のために自動車を運行の用に供する者に，人身損害を賠償する責任を定めている。所有名義だけで決めるのではなく，車両の運行を支配し，その運行による利益を得ていたかを具体的に検討する。

３　勤務先

従業員が勤務先の業務として運転していた場合，勤務先には民法７１５条の使用者責任が問題となる。勤務先が車両の運行供用者であれば，自賠法３条の責任も問題になる。
これとは別に，勤務先が具体的な発作歴や医師の運転禁止を知りながら配車したなどの事情があれば，勤務先自身の民法７０９条上の過失も検討する。

４　家族その他の第三者

成人の運転者の親，配偶者又は同居家族であることから，一般的な監督義務が当然に生じるわけではない。家族の責任を主張するには，事故前の具体的な危険を知っていたこと，運転を阻止する現実的な手段を持っていたこと，その手段を取る法的義務があったことを個別に立証する必要がある。

第３　運転者本人の責任能力と過失
１　民法７１３条

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目次第１　結論１　最初に通行位置を確定する２　基本割合は出発点にすぎない第２　令和８年の実務資料１　別冊判例タイムズ３９号・全訂６版２　２０１０年講演録の位置付け第３　事故類型を選ぶ順序１　車道直進自転車と左折車２　横断歩道・自転車横断帯を横断する自転車３　横断歩道外・交差点外の横断第４　現行道路交通法上の確認事項１　自転車は原則として軽車両である２　左折四輪車の義務３　自転車側の義務第５　信号の立証１　どの信号が誰を規制したか２　進入時点を特定する第６　巻込み事故の証拠１　映像と車両痕跡２　道路と見通し３　供述の固定第７　過失割合の主張書面の作り方１　類型・基本割合・修正要素を三段階にする２　基準外事案では類似点と相違点を書く第８　出典と調査範囲１　法令・現行実務資料２　講演録と判例検索

左折する四輪車と自転車との事故では，「自転車対自動車」というだけで過失割合を決めることはできない。自転車が車道左端を直進していたのか，歩道から横断歩道へ進入したのか，自転車横断帯を通行したのか，四輪車が自転車を追い越してから左折したのか，先行していたのか，双方がどの信号に従う場面であったかにより，参照すべき事故類型が変わる。

本記事は，別冊判例タイムズ３９号『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂６版〕』の類型を選ぶ手順と，映像・道路形状・信号サイクル等の証拠を整理する。調査基準日は令和８年９月２７日である。

第１　結論
１　最初に通行位置を確定する

第一に，自転車の進路を，①車道左側端の直進，②歩道通行からの横断，③横断歩道上の横断，④自転車横断帯上の横断，⑤交差点外の横断に分ける。

第二に，四輪車との位置関係を，①自転車と同一方向，②対向方向，③先行左折，④追越左折に分ける。第三に，自転車用又は歩行者・自転車専用信号の有無と，進入開始時の灯色を確定する。

２　基本割合は出発点にすぎない

過失相殺率の認定基準は，多数の事故を公平かつ効率的に処理するための重要な実務指針であるが，法令上の固定値ではない。事故類型を選んだ後，速度，合図，安全確認，著しい前方不注視，夜間，児童・高齢者，幹線道路その他の修正要素を具体的証拠に基づき検討する。

本記事では，有料実務書の数値を転載せず，参照すべき類型番号と事実認定の順序を示す。具体的な割合は，事故時に適用される法令と別冊判例タイムズ３９号の該当図を確認して算定する。

第２　令和８年の実務資料
１　別冊判例タイムズ３９号・全訂６版

判例タイムズ社の公式目次によれば，別冊判例タイムズ３９号は令和８年３月３０日に発売された全訂６版であり，第５章に「自転車と四輪車・単車との事故」を置く。

同一方向の直進自転車と左折四輪車等はⅤ－５５（先行左折）及びⅤ－５６（追越左折），対向方向の直進自転車と左折四輪車等はⅤ－５７に整理されている。歩行者用信号規制対象自転車と青信号で右左折する四輪車等との事故は，自転車が青信号で横断を開始したⅤ－７１と，赤信号で横断を開始したⅤ－７２に分かれる。

２　２０１０年講演録の位置付け

赤い本講演録編２０１０は，横断自転車と左折四輪車の複数の進路を図示し，当時の赤い本・別冊判例タイムズに直接の掲載がなかった類型について講師の試案を示した。

その数値は２０１０年当時の講師見解であり，現在の確立した基準ではない。令和８年の全訂６版は，歩行者用信号機等に規制される横断自転車と右左折車との類型を新たに明示しているため，現在の事故では全訂６版を起点にする。

第３　事故類型を選ぶ順序
１　車道直進自転車と左折車

自転車が車道左側端を四輪車と同一方向に直進していた場合，四輪車が自転車より先行して左折を開始したのか，自転車を追い越した後に左折して進路を塞いだのかを分ける。

事故態様全訂６版の類型主な争点同一方向・先行左折車Ⅴ－５５左折合図，左寄せ，巻込み確認，自転車の追抜き同一方向・追越左折車Ⅴ－５６追越し時の認識，左折開始時期，側方間隔対向方向の直進自転車Ⅴ－５７自転車の通行位置，信号，四輪車の横断者確認

先行か追越しかは，衝突部位だけでなく，事故前数秒の位置関係で決める。ドラレコ，防犯カメラ，車体の擦過方向，停止位置及び当事者の速度から再構成する。

２　横断歩道・自転車横断帯を横断する自転車

横断歩道又はこれに隣接する自転車横断帯を横断していた場合，歩行者用信号機が自転車にも意味を表示するかを確認する。道路交通法施行令２条は，歩行者・自転車専用の表示がある信号機の灯火が自転車に対して有する意味を定める。

自転車が歩行者用信号等の青で横断を開始した事故はⅤ－７１，赤で横断を開始した事故はⅤ－７２が参照対象となる。ただし，青点滅中に進入したのか，青で進入後に赤へ変わったのか，停止位置を越えた時点はいつかを映像又は信号サイクルで確定する。

３　横断歩道外・交差点外の横断

横断歩道の外側を通行したというだけで，直ちにどの類型にも当てはまるわけではない。交差点内の進行か，交差点から離れた道路横断か，自転車が車道直進から進路変更したのかを確認する。

交差点以外における横断自転車はⅤ－８４，道路外出入車との事故はⅤ－７３以下，四輪車の進路変更に伴う事故はⅤ－７９が候補となる。最も似た図を選ぶだけでなく，その図が前提とする優先関係と信号規制を照合する。

第４　現行道路交通法上の確認事項
１　自転車は原則として軽車両である

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目次第１　結論１　相手ごとに他人性を判断する２　運転者に対する民法上の請求は別である第２　自賠法３条の「他人」１　条文上の位置付け２　所有者・使用権者・運転者を区別する第３　非同乗の所有者と車内の使用者１　直接性・顕在性・具体性の比較２　非同乗所有者の責任と被害者の他人性は別の段階である第４　所有者・使用権者が同乗している場合１　事故防止の中心的責任２　特段の事情第５　運転代行を利用した場合１　最高裁平成９年１０月３１日判決２　依頼者の運行供用者性と他人性第６　親所有車を子が友人に運転させた場合１　車外所有者・車内使用者・運転者の三者を分ける２　自賠法請求が否定されても不法行為請求を確認する第７　請求関係を一枚の表にする１　当事者別の整理２　既払金と過失相殺第８　証拠チェックリスト１　権利と支配２　事故防止責任第９　出典と調査範囲１　一次資料２　実務資料と検索範囲

一台の自動車について，所有者，借主，使用権者，運転者又は運転代行業者など複数の者が運行供用者となることがある。このうち事故で死傷した者が，他の運行供用者に対して自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条の「他人」として請求できるかは，運行供用者であるかどうかとは別の問題である。

本記事は，非同乗の所有者，同乗する所有者・使用権者，運転交代及び運転代行を分け，誰に対して「他人」といえるかを検討する順序を整理する。調査基準日は令和８年９月２７日である。

第１　結論
１　相手ごとに他人性を判断する

被害者が共同運行供用者であっても，すべての相手に対して一律に自賠法３条の「他人」でなくなるわけではない。被害者と請求相手との二者関係ごとに，具体的運行に対する支配の程度，事故防止の中心的責任及び運行利益を比較する。

したがって，「被害者も運行供用者だから自賠法請求はできない」，又は「同乗していたから被害者である」とだけ結論づけるのは危険である。

２　運転者に対する民法上の請求は別である

被害者がある相手との関係で自賠法３条の「他人」に当たらなくても，運転者の故意又は過失に基づく民法７０９条の請求まで当然に否定されるわけではない。自賠法３条請求，民法７０９条請求及び保険請求を分けて整理する。

第２　自賠法３条の「他人」
１　条文上の位置付け

自動車損害賠償保障法３条は，自己のために自動車を運行の用に供する者が，その運行によって「他人」の生命又は身体を害した場合の責任を定める。

運行供用者及び自賠法上の運転者は，原則としてその具体的運行との関係では「他人」に含まれない。ただし，複数の運行供用者がいるときは，形式的な地位だけでなく，相互の運行支配の程度を比較する判例法理が形成されている。

２　所有者・使用権者・運転者を区別する
立場主な確認事項注意点所有者車両の処分・貸与・返還請求，鍵の管理非同乗でも運行供用者となり得る使用権者・借主利用目的，期間，経費，行先・運転者の決定所有者より具体的な支配を持つことがある実際の運転者運転操作，交代の経緯，誰の指示に従ったか自賠法上の「運転者」と民法上の責任を区別同乗者所有・使用権，指示可能性，事故防止責任単なる同乗か共同運行供用者かを確認運転代行業者契約，業法上の地位，運転の全面的引受け依頼者との関係で中心的責任が移る場合がある
第３　非同乗の所有者と車内の使用者
１　直接性・顕在性・具体性の比較

最高裁判所第三小法廷昭和５０年１１月４日判決（昭和４９年（オ）第１０３５号，民集２９巻１０号１５０１頁）は，複数の運行供用者がいる場合に，一方の運行支配が間接的・潜在的・抽象的であるのに対し，他方の運行支配と運行利益が直接的・顕在的・具体的であるとき，後者は前者に対して「他人」であることを主張できないとした。

典型例は，所有者から一定期間車を借り，同行者と運転を交代しながら旅行していた使用者が事故で負傷した場合である。車外の所有者よりも，車内で旅行を企画・実行していた使用者の支配と利益が具体的であれば，使用者から所有者への自賠法３条請求は認められにくい。

２　非同乗所有者の責任と被害者の他人性は別の段階である

最初に，非同乗所有者が当該運行について運行供用者かを判断する。次に，被害者も運行供用者である場合，所有者との関係で被害者が「他人」といえるかを判断する。二段階を混同しないことが重要である。

第４　所有者・使用権者が同乗している場合
１　事故防止の中心的責任

最高裁判所第二小法廷昭和５７年１１月２６日判決（昭和５５年（オ）第１１２１号，民集３６巻１１号２３１８頁）は，所有者が第三者に運転を委ねて同乗している場合，所有者は運転交代を命じ，又は運転に具体的な指示をすることができ，事故防止について中心的な責任を負うため，特段の事情がない限り，その第三者に対する関係で「他人」に当たらないとした。

同乗して眠っていた，酔っていた，又は現実には指示をしなかったというだけで，当然に中心的責任から離れるわけではない。運転を委ねた経緯，運転者との関係，指示・交代の可能性及び危険の認識を確認する。

２　特段の事情

急病により運転を継続できず，代わった運転者が所有者の制止や減速指示に従わなかった場合，強盗等により車両を奪われた場合その他，所有者が事故防止の中心的責任を現実に果たせなかった事情は，他人性を肯定する方向に働く。

ただし，「体調が悪かった」「任せていた」といった抽象的説明では足りない。発症時刻，症状，交代要請，指示内容，運転者の応答及び運行継続の必要性を裏付ける。

第５　運転代行を利用した場合
１　最高裁平成９年１０月３１日判決

（続きを読む...）共同運行供用者は自賠法３条の「他人」として請求できるか―同乗所有者・運転交代・運転代行の判断基準（AI作成）

目次第１　特殊な職業では「基礎収入」と「期間」を分ける１　一般的な算定式２　二段階又は多段階で考える第２　裁判例から読み取れる考え方１　若手タレントについて平均賃金の３分の２を用いた事例２　モデル収入とその後の平均賃金を分けた事例３　レーサー収入を４５歳までとした事例４　裁判例の年数を相場表にしない第３　基礎収入の立証１　売上と本人の所得を区別する２　単年の高収入だけで決めない第４　高収入を維持できる期間の立証１　本人の実績２　同業者比較の使い方第５　後遺障害と職業上の支障１　等級だけで労働能力喪失率を決めない２　事故後の活動継続を正しく評価する第６　他の損害項目との重複を避ける１　休業損害と後遺障害逸失利益２　本人損害と事務所・法人の損害第７　相談・受任時のチェックリスト第８　出典と確認範囲１　今回確認した一次資料２　確認できていない範囲

芸能人，モデル，歌手，プロスポーツ選手，レーサー等が交通事故に遭った場合，事故時の収入を６７歳までそのまま掛ける方法も，直ちに賃金センサスだけを用いる方法も，個別事情を捨象し過ぎることがある。

実務では，①事故前の現実収入，②その収入を得る職業を続けられた蓋然性，③高収入を維持できた期間，④引退又は転職後に得られた収入，⑤後遺障害が当該職業に与える具体的な支障を分けて検討する。本記事は，裁判例と赤い本講演録の整理を踏まえ，二段階又は多段階で逸失利益を算定する方法と必要資料を説明する。

第１　特殊な職業では「基礎収入」と「期間」を分ける
１　一般的な算定式

後遺障害逸失利益は，通常，「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する中間利息控除係数」によって算定する。

もっとも，人気，流行，身体能力，成績又は興行需要に左右される職業では，事故時の収入額だけでなく，その収入を将来も得られた期間が争点となる。高収入であっても短期間しか維持できない職業がある一方，事故時の実績が乏しくても，契約，受賞歴，ランキング，予定された出演等から将来の上昇が具体的に裏付けられる場合もある。

２　二段階又は多段階で考える

事故時の職業収入を維持できた期間と，その後の転職・引退後の収入を分ける方法が有用である。

期間検討する基礎収入主な立証事項第一区分芸能・競技等による現実収入契約，報酬明細，確定申告，出演・出場実績，ランキング第二区分収入の低下を見込んだ職業収入又は兼業収入年齢別実績，同業者比較，スポンサー契約の更新条件，兼業の実態第三区分引退・転職後の賃金又は事業所得学歴，資格，職歴，転職可能性，賃金センサス，具体的な就職計画

この方法は，すべての事件で三つの期間に分けるという固定的な基準ではない。将来の蓋然性を，収入源と期間に即して説明するための整理方法である。

第２　裁判例から読み取れる考え方
１　若手タレントについて平均賃金の３分の２を用いた事例

大阪地方裁判所平成１３年５月２９日判決（平成１１年（ワ）第１３４０９号・平成１２年（ワ）第５５５９号，判例秘書Ｌ０５６５０９４４）は，事故当時２３歳で，レンタルビデオ店のアルバイトと松竹芸能所属のタレント活動をしていた被害者の後遺障害逸失利益を判断した。

同判決は，芸能界の競争が厳しく，多くの者が途中で他の道に転進すること，タレント収入の実績が少額であったことから，タレント収入をそのまま基礎とすることも，高卒男子労働者の平均賃金全額を用いることも否定した。他方で，タレントを断念すれば定職に就いて事故時より高い収入を得る可能性を認め，平成１０年賃金センサスの高卒男子全年齢平均賃金の３分の２に当たる年額３５２万５８６７円を基礎収入とし，５６パーセント，４４年間の労働能力喪失を認めた。

この判決から，夢又は職業名だけでは足りない一方，事故時の低収入だけで長期の稼働能力を評価し切るものでもないことが分かる。事故がなければ芸能活動を続けた可能性と，他職種へ転進した可能性を併せて評価している。

２　モデル収入とその後の平均賃金を分けた事例

大阪地方裁判所平成５年１０月２８日判決（交通事故民事裁判例集２６巻５号１２８４頁）は，死亡時２０歳でモデル兼アルバイトとして稼働していた女性について，３５歳までの１５年間は年額３２３万４８５０円を，その後６７歳までは賃金センサス女子学歴計３５歳ないし３９歳の平均賃金を基礎としたと，赤い本講演録２０１３年版が紹介している。

講演録によれば，同判決は，学校卒業後に単身で大阪へ移りモデル業へ本格的に取り組んでいたこと，１年目として比較的多くの仕事をしていたこと，将来性があったことを認定している。これは，「モデルは若年職だから一律に短期」としたのではなく，本人の実績と将来性を具体的に認定した上で，モデル収入の期間とその後の収入を分けた例である。

なお，本記事作成時の判例秘書検索では，裁判日を平成５年１０月２８日とした検索が１０件，「モデル」を加えた検索が０件であり，同判決本文を判例秘書で確認できなかった。そのため，この項は講演録による判決紹介であり，判決全文を確認した記述ではない。

３　レーサー収入を４５歳までとした事例

東京地方裁判所平成１５年１０月２９日判決（判例時報１８４３号８頁）は，事故時４０歳のプロレーサーについて，４５歳までは事故時のレーサー収入年額９１５万１８０７円を，その後６７歳までは賃金センサス男子大卒４５歳ないし４９歳の平均賃金を基礎としたと，赤い本講演録２０１３年版が紹介している。

講演録によれば，同判決は，高い身体能力，心肺能力，筋力及び敏捷性が要求されることを考慮し，高齢の現役選手が存在するというだけでは事故時の収入が恒常的に続くとはいえないとした。例外的に長く活躍する選手の存在と，当該被害者が同様に活躍する蓋然性とは別である。

４　裁判例の年数を相場表にしない

上記裁判例の１５年，５年等は，職業ごとの固定的な就労可能期間ではない。赤い本講演録２０１３年版自身も，紹介裁判例は網羅的でないと明記し，能力，経験，経歴，実績，意欲，業界における評価等を詳細に立証する必要があると整理している。

したがって，「モデルは３５歳まで」「レーサーは４５歳まで」といった一般則に置き換えてはならない。判決当時の業界事情，事故時の年齢，後遺障害の内容及び当事者の主張立証を確認する必要がある。

第３　基礎収入の立証
１　売上と本人の所得を区別する

所属事務所，法人又は個人事業の売上が，直ちに本人の基礎収入になるわけではない。マネジメント料，会場費，衣装費，遠征費，車両費，スタッフ人件費等の必要経費を区別する。

源泉徴収票，支払調書，確定申告書，総勘定元帳，銀行入出金，契約書及び請求書を照合する。無申告又は過少申告がある場合，実収入の主張が当然に排除されるとは限らないが，客観資料の一貫性と信用性が厳しく問われる。

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目次第１　結論１　親名義・親所有の車２　子名義・子所有の車３　親自身の過失と監督義務者責任は別に検討する第２　運行供用者責任の基本１　自賠法３条２　登録名義だけで決めない第３　親所有車を子が運転した場合１　無断運転でも直ちに責任が消えない２　子が友人に運転を交代した場合第４　子所有車について親の責任を判断する資料１　物的支配を先に確認する２　生活関係と使用実態を重ねる第５　民法上の責任との関係１　子本人の責任２　親自身の過失３　責任能力のない子と民法７１４条第６　受任時の証拠チェックリスト１　車両と費用２　使用許可と事故前の経過３　生活・経済関係第７　請求先と保険を混同しない１　人身損害と物損２　家族限定・年齢条件等第８　出典と調査範囲１　一次資料２　実務資料と調査結果

子が自動車事故を起こしても，親であるという理由だけで当然に親が賠償責任を負うわけではない。他方，親が運転していなくても，車の所有・購入費，鍵と保管場所，保険料・維持費，子の使用に対する認識と許容等から，親が自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条の運行供用者に当たることがある。

本記事は，親所有車と子所有車を分け，運行供用者責任，親自身の過失責任及び未成年者の監督義務者責任を検討する順序と必要資料を整理する。調査基準日は令和８年９月２７日である。

第１　結論
１　親名義・親所有の車

親が車を所有し，子の使用を平常から認めていた場合，親が運転を直接指示していなくても，運行支配及び運行利益が認められ，運行供用者責任を負う可能性が高い。

子が友人に運転を交代した事故でも，その交代が親の容認した車両使用の範囲内と客観的に評価されるときは，親の責任が直ちに切れるわけではない。最高裁判所第二小法廷平成２０年９月１２日判決（平成１９年（受）第１０４０号）は，父所有車を使用することを認められていた子が飲酒後に友人へ運転を委ねた事案で，父を運行供用者とした。

２　子名義・子所有の車

車が子名義であっても，名義だけでは決まらない。親が購入代金・保険料・税金・修理費等を負担し，親宅で保管し，鍵や使用方法を管理していた場合は，親の運行供用者性を肯定する方向に働く。

これに対し，経済的に独立した子が自費で購入・維持し，親の生活圏外で保管・使用していた場合は，親の運行支配及び運行利益を否定する方向に働く。同居又は扶養という人的関係だけで結論を出すべきではない。

３　親自身の過失と監督義務者責任は別に検討する

運行供用者責任が否定されても，親が無免許運転や飲酒運転を具体的に知りながら車や鍵を渡したなど，事故との因果関係を有する独自の過失があれば，民法７０９条の責任が問題となる。

子に責任能力がない場合には民法７１２条・７１４条，責任能力がある未成年者の場合には親自身の民法７０９条上の監督上の過失を分けて検討する。年齢だけで一律に決めることはできない。

第２　運行供用者責任の基本
１　自賠法３条

自動車損害賠償保障法３条は，自己のために自動車を運行の用に供する者が，その運行によって他人の生命又は身体を害したときの損害賠償責任を定める。同条は人身損害の規定であり，車両修理費等の物損には直接適用されない。

判例実務では，「自己のために自動車を運行の用に供する者」かどうかを，運行支配と運行利益を中心に判断する。運行支配は，現実に運転を命じたかだけでなく，客観的外形的に自動車の運行を指示・制御すべき立場にあったかを含む。

２　登録名義だけで決めない

車検証上の所有者・使用者，自賠責保険・任意保険の契約者は重要な資料であるが，それだけで決まらない。購入，保管，鍵，維持費，日常の使用実態及び家族関係を総合する。

確認対象肯定方向の事情否定方向の事情車両の取得親が購入し又は代金を負担子が自費で購入登録・保険親名義，親の保険契約子名義，子の独立した保険契約保管・鍵親宅で保管し親が鍵を管理親の生活圏外で子が単独管理維持費親が税金，保険料，修理費等を負担子が全て負担使用実態親が使用を認識・許容し制限できた親が使用を知らず制御できなかった生活関係同居・扶養に加えて物的管理がある別居・経済的独立があり関与がない
第３　親所有車を子が運転した場合
１　無断運転でも直ちに責任が消えない

子が親の明示の許可を得ずに運転したとしても，親が普段から子の使用を黙認していた，鍵を容易に持ち出せた，又は過去の無断使用を知りながら有効な防止措置をとっていなかった場合には，運行支配の喪失は認められにくい。

反対に，親が使用を明確に禁止し，鍵を施錠保管し，車両の持出しを現実に防止する措置を講じていたのに，子がこれを破って運転したなどの特段の事情は，親の運行供用者性を否定する方向に働く。「無断だった」という家族の供述だけでなく，事故前の管理実態を示す必要がある。

２　子が友人に運転を交代した場合

最高裁平成２０年９月１２日判決は，父が子による車の使用を認めており，子が深夜に車で飲食店へ行き，飲酒後に友人が子を乗せて運転したという事実関係の下で，友人の運転も父の容認の範囲内とみられてもやむを得ないとして，父の運行供用者性を肯定した。

この判決は，所有者が交代運転者と面識がなければ常に免責される，という考えを採っていない。子への使用許可の内容，飲酒・深夜利用の予見可能性，鍵の置き方，子と交代運転者との関係及び子の同乗等を確認する必要がある。

第４　子所有車について親の責任を判断する資料
１　物的支配を先に確認する

子名義車では，まず金銭と物の流れを確認する。売買契約書，振込記録，ローン契約，車検証，保険証券，税金・車検・修理の領収書，月極駐車場契約及び鍵の保管状況を並べる。

（続きを読む...）子が起こした自動車事故で親は責任を負うか―親所有車・子所有車と運行供用者責任の判断資料（AI作成）

目次

第１　未成年者の自転車事故で責任主体を分ける理由
第２　子ども本人の責任―民法709条・712条

１　責任能力がある場合
２　責任能力に一律の年齢基準はない

第３　責任能力がない子の親の責任―民法714条
第４　責任能力がある子の親の責任―民法709条
第５　最高裁平成27年4月9日判決
第６　自転車保険と事故後の確認事項
第７　被害者側・加害者側の実務チェックリスト
第８　出典及び関連記事

未成年者が自転車事故を起こした場合，「親だから当然に賠償責任を負う」，又は「子どもの事故だから本人に責任はない」と一律に処理することはできない。

子ども本人の責任能力の有無により適用条文が分かれ，責任能力がある場合の親の責任は，親自身の具体的な監督義務違反を民法709条により立証できるかが問題となる。

本記事では，子ども本人，親権者その他の監督義務者及び保険会社の関係を整理する。

第１　未成年者の自転車事故で責任主体を分ける理由

事故後は，次の順序で確認する。

事故当時の子どもに責任能力があったか。
責任能力がなければ，民法714条の監督義務者責任が成立するか。
責任能力があれば，子ども本人の民法709条責任に加え，親自身に具体的な監督上の過失があったか。
子ども本人又は親を被保険者とする個人賠償責任保険等があるか。

責任の根拠が異なれば，立証すべき事実，免責の要件及び保険の適用範囲も異なる。

（続きを読む...）未成年者の自転車事故と親の責任―責任能力，民法709条・714条及び自転車保険（AI作成）

目次

第１　リース車両事故で最初に分けるべき問題
第２　誰が何を請求できるか

１　所有者と使用者を確認する
２　契約書と実際の負担を損害項目ごとに確認する

第３　全損・分損とリース契約の処理

１　全損の場合
２　修理可能な場合

第４　中途解約違約金等を扱った裁判例
第５　評価損・車両保険・代車料等

１　評価損
２　車両保険
３　代車料・休車損害

第６　請求前に集める資料と交渉の順序
第７　出典及び関連記事

リース車両が交通事故で損傷したときは，通常の所有車と同じように修理費又は事故時価額だけを計算すれば足りるわけではない。

車両所有者であるリース会社，使用者であるリースユーザー，車両保険を支払う保険会社の関係を分けた上で，車両損害，中途解約金，評価損，代車料及び休車損害の各請求権が誰に帰属し，誰が現実に負担したかを確認する必要がある。

（続きを読む...）交通事故でリース車両が損傷した場合の損害賠償―全損・中途解約違約金・評価損・車両保険（AI作成）

◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。

給与所得者の休業損害は，「事故前3か月の給与を90日で割る」といった一つの式だけで決まるものではありません。連続して完全休業したのか，就労を続けながら通院日に休んだのかにより，暦日を基礎とする方法と実労働日を基礎とする方法を使い分ける必要があります。有給休暇，遅刻・早退，賞与・手当の減額も，休業損害証明書その他の資料により別々に確認します。

目次

第1　給与所得者の休業損害の基本
第2　暦日単価と実労働日単価
1　継続して完全休業した場合2　就労しながら通院した場合3　単価と日数を混ぜないこと
第3　年次有給休暇
第4　遅刻・早退，賞与及び手当
第5　休業損害証明書と添付資料
第6　請求前の確認表
第7　出典と資料の位置付け

第1　給与所得者の休業損害の基本

休業損害は，事故による傷害のため働けなかったことにより生じた収入減その他の財産的損害です。したがって，①事故による傷害，②休業の必要性，③現実の欠勤・遅刻・早退又は有給休暇の使用，④収入への影響，⑤事故との因果関係を資料で示します。

国土交通省の自賠責保険案内は，休業損害を「事故の傷害で発生した収入の減少（有給休暇の使用，家事従事者を含む。）」とし，原則日額6100円，これを超える収入減の立証がある場合は日額1万9000円を限度に実額を支払うと説明しています。これは自賠責保険の支払基準であり，民事訴訟の裁判基準と同じではありません。

第2　暦日単価と実労働日単価
1　継続して完全休業した場合

入院等により休日も含む一定期間を継続して完全休業した場合は，事故前の一定期間の給与をその期間の暦日数で割った平均日額に，休業期間の暦日数を乗じる方法が用いられます。長期間の完全休業では，休日を含めて平均化するため，実労働日単価より日額は低くなりますが，乗ずる日数は多くなります。

2　就労しながら通院した場合

就労を続けながら，実際の出勤日に通院等のため休んだ場合は，事故前の給与を実労働日数で割った実労働日1日当たりの平均額に，現実の休業日数を乗じる方法が事案に適合しやすくなります。勤務日が定まっているパート・アルバイトも，同じ考え方で勤務予定日と実休業日を確認します。

ただし，勤務日が不規則で，事故がなければどの日に勤務したかを確定できない場合は，雇用契約書，シフト表，タイムカード及び事故前数か月の稼働実績から平均化する必要があります。

（続きを読む...）給与所得者の休業損害―暦日単価・実労働日単価，有給休暇及び休業損害証明書（AI作成）

目次第１　休業損害の計算と対象期間１　基本式２　休業期間と症状固定後を分ける３　休業期間・割合を段階化する第２　給与所得者１　事故前の給与と現実の減収２　有給休暇，欠勤及び賞与第３　自営業者・会社役員１　売上減少ではなく利益減少を確認する２　代替労働・会社役員報酬第４　申告外所得と賃金センサス１　申告所得が原則的な出発点となる理由２　賃金センサスを用いる場面３　申告外所得・賃金センサスの裁判例第５　家事従事者・兼業家事従事者１　家事労働の休業損害２　兼業の場合と二重計上第６　学生・若年者・無職者１　学生・若年者２　無職者第７　立証資料と請求書の作り方１　証拠チェックリスト２　裁判所共通書式との対応第８　出典及び関連記事１　一次資料２　文献上の実務整理と判例秘書調査３　関連記事

交通事故の休業損害は，事故によるけがのため働けず，又は家事に従事できず，症状固定又は治癒までに生じた収入・労働能力の喪失を対象とする。後遺障害逸失利益とは対象期間と立証事項が異なるため，同じ基礎収入を機械的に用いるべきではない。

本記事は，給与所得者，自営業者，会社役員，家事従事者，学生・若年者及び申告外所得が問題となる場合について，計算順序と証拠を整理する。

第１　休業損害の計算と対象期間
１　基本式

休業損害は，一般に「基礎収入の日額×相当な休業日数」で計算する。ただし，実際の減収額を直接把握できるときは，その額が出発点となる。

基礎収入，休業の必要性，休業日数，事故との因果関係及び既払額を別々に確認する。被害者が休んだ日数と，事故により休業が必要であったと認められる日数は常に一致するとは限らない。

２　休業期間と症状固定後を分ける

休業損害は，原則として事故日から治癒又は症状固定までの損害である。症状固定後に後遺障害による減収又は労働能力の低下が続く場合は，後遺障害逸失利益として別に検討する。

入通院期間の全日が当然に休業日となるわけではない。傷病の内容，仕事の内容，医師の指示，実際の勤務状況，在宅勤務や配置転換の可否及び回復経過から相当日数を判断する。

３　休業期間・割合を段階化する

大阪地裁令和元年6月11日判決（判例秘書L07450721）は，入院86日を100％，その後61日を70％，さらに290日を25％として，復職内容と治療頻度に応じて休業割合を段階化した。福岡地裁田川支部令和4年3月11日判決（判例秘書L07751434）も，症状，通院，早期復職及び既往腰痛を考慮し，13日を60％，その後194日を30％とした。

京都地裁令和7年3月31日判決（判例秘書L08051161）は，事故との因果関係がある治療期間を手術前日までに限定し，手術後の勤務先休業は事故との因果関係を否定した。副業についても，収入の存在，休業の必要性及び現実の休業をいずれも認めなかった。事故日から症状固定日までを一律100％とするのではなく，入院，全休，部分復職，回復期に分け，期間ごとの就労制限と実際の稼働を示す必要がある。

第２　給与所得者
１　事故前の給与と現実の減収

事故前3か月の給与を90日で割る方法は実務で用いられることがあるが，法令上の固定式ではない。賃金の締日，賞与，残業手当，歩合給，休業期間の長さ及び季節変動に応じて，より長い期間を比較する必要がある。

休業損害証明書だけでなく，源泉徴収票，事故前後の給与明細，賃金台帳，出勤簿，就業規則及び会社の担当者による説明を照合する。

２　有給休暇，欠勤及び賞与

有給休暇を使用して賃金が減らなかった場合でも，事故がなければ自由に使えた有給休暇を失ったという損害が問題となる。取得日，取得理由，残日数及び会社の取扱いを記録する。

賞与又は昇給への影響を請求するときは，事故がなければ支給された額と事故後の支給額の差だけでなく，査定期間，支給基準及び欠勤との因果関係を示す資料が必要である。

第３　自営業者・会社役員
１　売上減少ではなく利益減少を確認する

自営業者の休業損害は，売上高の減少だけでなく，休業により支出を免れた変動経費を控除した利益の減少を検討する。家賃，リース料，従業員給与等の固定費は休業中も支出が続くことがあり，事業維持のため必要であったかを費目ごとに確認する。

確定申告書，青色申告決算書又は収支内訳書，総勘定元帳，売上台帳，預金通帳，請求書，領収証，予約・受注記録及び事故後の外注費等を用いる。

２　代替労働・会社役員報酬

従業員又は外注先が代替したため売上が維持された場合でも，追加人件費又は外注費が生じたときは，その必要性及び相当性を検討する。売上が維持されたことだけで損害がないとは限らない。

会社役員の報酬減額については，労務提供の対価部分と利益配当的部分を区別し，職務内容，報酬決定資料，会社規模，他の役員・従業員の代替状況及び会社の業績を示す必要がある。

第４　申告外所得と賃金センサス
１　申告所得が原則的な出発点となる理由

申告所得は公的に作成・提出された資料であり，基礎収入の重要な出発点となる。しかし，申告額が実態と異なるとの主張を一律に排斥し，又は本人の説明だけで申告外所得を認めるのはいずれも適切でない。

（続きを読む...）交通事故の休業損害と基礎収入―実収入，賃金センサス，申告外所得及び家事従事者の立証（AI作成）

目次第１　最初に四つの欄へ分ける１　勤務先の減収と家事への支障は別の事実である２　本人・家族・有償サービスの負担を混ぜない第２　家事労働が財産上の損害となる根拠１　最高裁判例２　自賠責支払基準と民事上の損害算定を区別する第３　兼業家事従事者の基礎収入１　実収入と家事労働を機械的に足さない２　実収入が比較的少ない場合３　実収入が平均賃金と同程度又はこれを上回る場合第４　家事の支障と休業割合を立証する１　事故前の家事分担を具体化する２　症状とできない家事を対応させる３　記録は後からまとめて作らない第５　家事代行費その他の代替費用１　現実に支出したことだけでは足りない２　家族が無償で代替した場合第６　二重填補を避けるための照合１　家事項目と期間を横に並べる２　示談案の控除欄まで確認する第７　相談・請求前のチェックリスト第８　出典・資料上の限界１　一次資料２　実務資料と確認範囲

交通事故で負傷した人が仕事を持ちながら家事も担っていた場合、勤務先の給与が減ったかどうかだけでは休業損害を判断できない。反対に、給与の減少と家事への支障を常に二重に加算できるわけでもない。

兼業家事従事者の損害は、①勤務先の欠勤等による現実の減収、②本人が無償で担っていた家事への支障、③家族等が無償で代替した家事、④家事代行・一時保育等へ現実に支出した費用を分け、対象期間と家事項目を対応させて検討する必要がある。本記事は、その整理方法と示談・訴訟で準備する資料を説明する。

第１　最初に四つの欄へ分ける
１　勤務先の減収と家事への支障は別の事実である

給与所得者又はパートタイマーについては、まず欠勤、遅刻・早退、休職、有給休暇の使用、賞与又は手当の減少等を確認する。勤務先の休業損害証明書、給与明細、源泉徴収票及び就業規則が中心資料となる。

これとは別に、調理、洗濯、掃除、買物、送迎、育児、介護等の家事が事故前後でどう変わったかを確認する。給与が支給され続けたことは、家事への支障がなかったことを当然には意味しない。

２　本人・家族・有償サービスの負担を混ぜない

同じ家事について、本人が時間をかけて行ったのか、同居家族が無償で代わったのか、家事代行業者等へ委託したのかを区別する。次の四欄で日付又は期間ごとに整理すると、請求漏れと二重計上を見つけやすい。

欄確認する損害主な資料①勤務先欠勤等による現実の減収、有給休暇の使用休業損害証明書、給与明細、勤怠、就業規則②本人の家事事故前の担当と、受傷後にできなくなった又は時間を要した家事家事分担表、症状経過、通院記録、日記③家族の代替配偶者、親族等が無償で肩代わりした家事代替した人、内容、日数・時間、勤務への影響④有償の代替家事代行、一時保育、配食等の現実の費用契約書、領収書、利用明細、必要性を示す資料
第２　家事労働が財産上の損害となる根拠
１　最高裁判例

最高裁判所第二小法廷昭和４９年７月１９日判決（昭和４４年（オ）第５９４号、民集２８巻５号８７２頁）は、家族のための家事労働について、現実の金銭収入を得ていなくても、他人を雇えば相当の対価を支払う必要があること等から、財産上の利益を生ずるものとして評価した。

この判決は死亡事故の逸失利益に関するものである。傷害事故の休業損害について個別の金額又は休業割合が当然に決まるわけではないが、無償の家事労働を「収入がないから損害もない」と扱わない出発点となる。

２　自賠責支払基準と民事上の損害算定を区別する

金融庁・国土交通省告示の自賠責支払基準は、休業損害を原則として１日６１００円とし、これを超える収入減の立証がある場合の上限を１日１万９０００円とする。また、家事従事者は収入の減少があったものとみなす旨を定めている。

これは自賠責保険の保険金等についての支払基準であり、示談又は訴訟における民法上の全損害を一律に確定する規則ではない。民事上の損害算定では、事故前の家事分担、受傷内容、実際の支障、対象期間、実収入及び代替費用等を具体的に検討する。

第３　兼業家事従事者の基礎収入
１　実収入と家事労働を機械的に足さない

兼業家事従事者には、勤務先での稼働と家庭内での無償労働の双方がある。しかし、実収入と賃金センサスの年額を常に全額加算する方法は、同じ稼働能力又は時間を重ねて評価するおそれがある。

他方、実収入が維持されたという一事だけで、現実に生じた家事への支障又は必要な代替費用まで当然にゼロになるわけでもない。事故前にどの家事を、いつ、どの程度担っていたかから検討する。

２　実収入が比較的少ない場合

パート収入等が賃金センサスの女性労働者の平均賃金を下回る場合、家事労働を含む基礎収入として賃金センサスを参考にすることがある。もっとも、性別、年齢、統計区分及び対象年の選択が自動的に決まるものではなく、本人の家事分担と就労実態に照らして相当性を説明する必要がある。

この場合も、勤務先の減収と、統計賃金を基礎にした家事休業損害を無条件で全額加算するのではない。何を基礎収入に採り、どの期間にどの休業割合を乗じたのかを計算書に明示する。

３　実収入が平均賃金と同程度又はこれを上回る場合

現実の年収が統計上の平均賃金と同程度又はこれを上回る場合、同じ稼働能力を実収入と家事労働で重複評価していないかが強く問題となる。年収だけで結論を出さず、勤務時間、通勤時間、家族構成、家事の担当割合及び代替の実態を示す。

提供された『赤い本講演録２０２５』の講演は、実収入が女性全年齢平均賃金相当以上で減収がない事案の家事休業損害について否定例がある一方、年齢別賃金センサスや具体的な家事分担を考慮した事例もあると整理している。これは講演者による下級審裁判例の整理であり、本記事作成時に各判決本文を判例秘書で網羅確認したものではない。

第４　家事の支障と休業割合を立証する
１　事故前の家事分担を具体化する

「主婦」「家事全般」という記載だけでは、事故前の分担も事故後の変化も分からない。家族ごとに、平日・休日の調理、洗濯、掃除、買物、子の送迎、育児、家計管理及び介護等を分け、担当頻度と所要時間を記録する。

（続きを読む...）兼業家事従事者の休業損害と家事代行費―実収入・賃金センサス・家事分担・二重填補の整理（AI作成）

目次第１　若年労働者の基礎収入に関する基本原則第２　現実収入と年齢別平均賃金の比較１　現実収入が年齢別平均賃金と同程度の場合２　現実収入が年齢別平均賃金を大きく下回る場合３　現実収入が年齢別平均賃金を上回る場合第３　基礎収入の選択肢１　事故前年の現実収入２　全年齢平均賃金３　全年齢平均賃金の一定割合４　期間を分ける方法第４　立証資料１　勤務先関係２　本人の職歴及び能力３　健康及び生活状況第５　賃金センサスを利用する際の注意点１　統計区分を明示すること２　事故年との対応３　男女計又は男女別の選択第６　計算と主張の組み立て１　基本式２　複数試算第７　裁判例の読み方第８　参考資料及び確認範囲
第１　若年労働者の基礎収入に関する基本原則

交通事故で後遺障害が残った給与所得者の逸失利益は，原則として事故前の現実収入を基礎とする。
もっとも，若年の被害者は職歴が短く，事故時の収入が将来の稼働能力を十分に示していないことがある。
そこで，おおむね３０歳未満の若年労働者について，事故時の収入が賃金センサスの全年齢平均賃金を下回っていても，将来平均賃金程度を得る蓋然性が認められるときは，全年齢平均賃金を基礎収入とする取扱いが問題となる。
年齢だけで自動的に平均賃金を採用するルールではなく，将来の増収可能性を具体的事情から認定する問題である。

第２　現実収入と年齢別平均賃金の比較
１　現実収入が年齢別平均賃金と同程度の場合

事故時の現実収入が同年齢層の平均賃金と同程度である場合，その職業・勤務先に通常期待できる昇給を含めても，全年齢平均賃金を上回る蓋然性が当然に認められるわけではない。
全年齢平均賃金を採用するには，安定した昇給制度，資格取得，昇進可能性その他の特別な事情が必要となる。

２　現実収入が年齢別平均賃金を大きく下回る場合

収入が低い理由を確認する必要がある。
就職直後，試用期間，非正規雇用，修業期間，転職準備，家族事情又は一時的な景気要因であれば，事故時収入だけでは将来の稼働能力を過小評価することがある。
他方，長期間同じ賃金水準で勤務し，昇給又は転職の具体的見込みが乏しい場合には，全年齢平均賃金をそのまま採用しにくい。

３　現実収入が年齢別平均賃金を上回る場合

同年齢層の平均を上回るという事実だけで，全年齢平均賃金を超える収入を長期にわたり得る蓋然性が認められるわけではない。
公務員等の明確な給与表，勤務先の安定した賃金・昇給規程，専門資格に基づく賃金体系，又は家業承継の具体的計画など，収入の継続性を裏付ける資料が必要である。

第３　基礎収入の選択肢
１　事故前年の現実収入

雇用が安定し，事故前年の収入が通常の稼働状況を示す場合の出発点である。
賞与，時間外手当及び各種手当が一時的なものか継続的なものかを確認する。

２　全年齢平均賃金

若年で職歴が短く，事故がなければ平均賃金程度の収入に到達する蓋然性が高い場合に用いられる。
年齢，学歴，資格，職歴，雇用形態，勤務先の規模・安定性，勤務態度，昇給実績，転職可能性，健康状態及び家族状況を総合考慮する。

３　全年齢平均賃金の一定割合

全年齢平均賃金そのものを得る蓋然性までは認めにくいものの，事故時収入を将来にわたり固定するのも不合理な場合，全年齢平均賃金の一定割合を基礎とする方法が考えられる。
割合は年齢だけで決めず，事故時収入と年齢別平均賃金の差，増収を阻んでいた事情が一時的かどうか及び具体的な職業経路によって説明する必要がある。

４　期間を分ける方法

事故時から一定期間は現実収入又は年齢別平均賃金を用い，その後は全年齢平均賃金又はその一定割合を用いる方法もあり得る。
将来の昇給時期又は資格取得時期について具体的な証拠がある場合に，段階的な収入上昇を表現しやすい。

（続きを読む...）若年労働者の後遺障害逸失利益―基礎収入と賃金センサスの使い分け

目次第１　評価損の意味と結論１　評価損とは何か２　修理費の一定割合という固定式はないこと第２　最高裁昭和４９年４月１５日判決１　買替えが社会通念上相当となる場合２　事故時の車両価格の認定方法第３　修復歴車の意味１　自動車公正取引協議会の定義２　修復歴があることと評価損の額は別問題であること第４　評価損の主な判断要素１　車齢・走行距離・事故前の状態２　損傷部位・程度・修理内容３　車種・グレード・市場性第５　立証資料１　事故と修理の資料２　市場価値の資料第６　交渉・訴訟での組み立て１　評価損の存在と金額を分けて主張すること２　講演録の裁判例集計の位置付け第７　出典１　裁判例２　公的・準公的資料及び文献
第１　評価損の意味と結論
１　評価損とは何か

交通事故車両の評価損は，必要かつ相当な修理をしてもなお残る価値の低下をいう。

実務では，修理後も機能・外観に欠陥が残る技術上の評価損と，修理は完了していても事故歴・修復歴によって中古車市場で取引価格が下がる取引上の評価損を区別する。

評価損が認められるか及びその金額は，車齢，走行距離，車種，損傷部位，損傷の程度，修理内容，骨格部位への影響，事故前の状態及び中古車市場での価格差を総合して判断される。

２　修理費の一定割合という固定式はないこと

評価損を修理費の１０％，２０％又は３０％とする裁判例はあるが，修理費に一定率を掛ける法令上の算定式はない。

修理費の割合は，類似事案を比較するための一つの目安にすぎない。高額な部品交換によって修理費が大きくても取引価値への影響が小さい場合があり，反対に，修理費が比較的小さくても骨格部位の修復歴が市場評価に大きく影響する場合がある。

第２　最高裁昭和４９年４月１５日判決
１　買替えが社会通念上相当となる場合

最高裁判所第二小法廷昭和４９年４月１５日判決（昭和４８年（オ）第３４９号，民集２８巻３号３８５頁）は，車両が物理的又は経済的に修理不能となった場合のほか，フレーム等の車体の本質的構造部分に重大な損傷が生じたことが客観的に認められ，買替えが社会通念上相当と認められる場合も，事故時価格と売却代金との差額を請求し得るとした。

同判決は評価損だけを直接判示したものではないが，車体の本質的構造部分の損傷を具体的に確認する必要があることを示しており，評価損の立証でも重要な出発点となる。

２　事故時の車両価格の認定方法

判決全文PDFは，中古車の事故時の取引価格を，原則として，同一の車種・年式・型，同程度の使用状態・走行距離等の車両を中古車市場で取得するために要する価格によって定めるとした。

課税又は企業会計上の定率法・定額法による減価償却だけで取引価格を定めることは，特段の事情がない限り相当でない。

評価損の主張でも，帳簿価格だけでなく，事故前後の実際の市場価値を示す資料が重要である。

第３　修復歴車の意味
１　自動車公正取引協議会の定義

自動車公正取引協議会の公正競争規約集は，修復歴を「車体の骨格に当たる部位の修正及び交換歴」と定義する。

対象となる骨格部位は，①フレーム（サイドメンバー），②クロスメンバー，③フロントインサイドパネル，④ピラー（フロント，センター及びリア），⑤ダッシュパネル，⑥ルーフパネル，⑦フロアパネル及び⑧トランクフロアパネルである。

２　修復歴があることと評価損の額は別問題であること

骨格部位の修正又は交換は，中古車取引で表示対象となる重要な事情であり，取引上の評価損を基礎付けやすい。

もっとも，修復歴があるだけで一定額の評価損が自動的に認められるわけではない。損傷の範囲，修理精度，車齢，走行距離，車種及び市場での価格差を併せて立証する必要がある。

反対に，公正競争規約上の修復歴に当たらない外板等の損傷でも，高級車，希少車又は登録後間もない車両について取引価値の低下が問題となることがある。

第４　評価損の主な判断要素
１　車齢・走行距離・事故前の状態

初度登録から事故までの期間が短く，走行距離が少ない車両ほど，事故歴による市場価値の低下が現れやすい。

もっとも，古い車両又は走行距離の多い車両でも，整備状態，希少性，中古車市場での需要等によって評価損が否定されるとは限らない。

事故前からあった傷，修理歴，改造，使用状況及び整備状況も確認する必要がある。

（続きを読む...）交通事故車両の評価損―車齢・走行距離・骨格損傷・車種と立証資料（AI作成）

目次第１　問題の所在と結論１　既存障害があっても基礎収入は機械的に減額されないこと２　大阪高裁令和７年１月２０日判決の意義第２　大阪高裁令和７年１月２０日判決１　事件と裁判体２　高裁が検討した事情３　障害者一般の平均賃金をそのまま使わなかったこと第３　逸失利益算定の手順１　算定式を確認すること２　事故時の状態と将来予測を分けること３　平均賃金からの減額には具体的な根拠を要すること第４　民事訴訟法２４８条との関係１　損害額の立証が極めて困難な場合の規定２　割合認定の理由を可視化すること第５　主張立証で集める資料１　本人の機能と生活状況に関する資料２　将来の就労環境に関する資料第６　実務上の注意点１　後遺障害等級と労働能力喪失率を同一視しないこと２　現在の不利益と将来の改善可能性の双方を扱うこと第７　出典１　裁判例２　法令・文献
第１　問題の所在と結論
１　既存障害があっても基礎収入は機械的に減額されないこと

交通事故で年少者が死亡した場合の逸失利益は，原則として，賃金センサスの平均賃金を基礎収入とし，就労可能期間，生活費控除率及び中間利息控除を用いて算定する。

被害者に事故前から障害があった場合でも，障害等級，診断名又は統計上の障害者平均賃金だけから，将来の基礎収入を機械的に減額することは相当でない。

検討の中心は，①事故時の障害の具体的な状態，②教育・訓練と本人の適応状況，③補装具その他の支援手段，④合理的配慮を含む就労環境，⑤就労開始時までに見込まれる医学・技術・社会の変化を踏まえ，被害者が将来どのような職業に就き，どの程度の収入を得られた蓋然性があるかである。

２　大阪高裁令和７年１月２０日判決の意義

大阪高等裁判所令和７年１月２０日判決（令和５年（ネ）第６１９号）は，先天性の感音性難聴があった年少者の死亡逸失利益について，賃金センサスの全労働者平均賃金を減額せずに用いた。

同判決は，事故時点の聴力だけでなく，将来の就労開始までの期間，補聴器・手話等の活用，本人のコミュニケーション能力，教育環境，障害者雇用をめぐる社会的認識及び職場環境の変化を具体的に検討している。

この判断は，既存障害があれば直ちに平均賃金から一定割合を控除するという考え方を採らず，個別事情から将来の労働能力を認定する必要があることを示す。

第２　大阪高裁令和７年１月２０日判決
１　事件と裁判体

事件は，被控訴人会社の従業員が運転する小型特殊自動車と歩行中の被害者が衝突し，被害者が死亡した交通事故に関する損害賠償請求事件である。

大阪高等裁判所第５民事部の裁判体は，徳岡由美子裁判官，住山真一郎裁判官及び新宮智之裁判官であった。

第一審の大阪地方裁判所令和５年２月２７日判決は，基礎収入を全労働者平均賃金の８５％とした。これに対し，大阪高裁は，基礎収入を全労働者平均賃金の１００％として原判決を変更した。

２　高裁が検討した事情

大阪高裁は，判決全文において，被害者の聴力の程度を出発点としつつ，それだけで将来の収入を決めていない。

具体的には，補聴器の使用状況，口話・手話等によるコミュニケーション，学校生活及び学習の状況，本人の適応の可能性，将来利用できる支援手段，障害者雇用に関する法制度・社会的認識・職場環境の変化等を総合している。

死亡時に就労していない年少者については，現時点の検査値から直ちに成人後の収入を確定できない。他方，将来の可能性を理由なく低く見積もることもできないため，判決は，利用できる具体的資料を積み上げて蓋然性を判断したものである。

３　障害者一般の平均賃金をそのまま使わなかったこと

障害者一般の賃金統計には，障害の種類・程度，年齢，教育歴，職種，雇用形態，労働時間及び合理的配慮の状況が異なる多数の者が含まれる。

したがって，特定の年少者の将来収入を算定する場面で，集団統計をそのまま本人の将来収入と同一視することはできない。統計は重要な資料であるが，本人の具体的な機能，学習状況，適応力及び支援環境との対応関係を説明して用いる必要がある。

第３　逸失利益算定の手順
１　算定式を確認すること

死亡逸失利益の基本式は，「基礎収入×（１－生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数」である。

既存障害が争点となる事案では，主として基礎収入の認定が問題となる。もっとも，就労開始年齢，稼働可能期間及び生活費控除率についても，基礎収入と整合する前提を置かなければならない。

２　事故時の状態と将来予測を分けること

事故時の医学的状態は，将来予測の重要な出発点である。しかし，年少者の逸失利益は将来の収入を推計するものであるから，事故時点の機能制限と成人後の職業能力を同一視してはならない。

事故時の状態については診療録，検査結果，学校・療育機関の記録等で確認し，将来予測については，教育・訓練，補装具，技術進歩，職場で可能な配慮及び職業選択の幅を別に検討する。

３　平均賃金からの減額には具体的な根拠を要すること

（続きを読む...）既存障害のある年少者の死亡逸失利益―障害等級，平均賃金及び将来の就労可能性（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　根拠条文と期間１　民法７２４条・７２４条の２２　人身損害と物損の期間の違い３　改正前の事故との関係第３　「損害及び加害者を知った時」の基本的な考え方１　最高裁の定式２　予見可能な損害は最初に知った時にまとめて進行する３　時効の起算点と示談・和解の対象範囲は別問題である第４　人身損害の起算点１　傷害部分（治療費・休業損害・傷害慰謝料）２　後遺障害部分３　死亡による損害第５　物損は人身損害と別に進行する１　最高裁令和３年１１月２日判決２　事案と帰結３　現行法の下での意味第６　弁護士費用と遅延損害金１　弁護士費用の起算点２　実務上の注意第７　加害者が分からないとき１　加害者を知るまで５年・３年は進行しない２　２０年の期間は進行する第８　日付で見る計算例１　設例２　読み方第９　時効の完成を防ぐ手段１　完成猶予・更新の事由２　保険会社との交渉中の注意３　自賠責保険の時効は別に管理する第１０　関連記事第１１　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，交通事故の被害者が加害者（運転者又は運行供用者）に対して持つ損害賠償請求権について，消滅時効がいつから進行し，何年で完成するかを，損害の種類ごとに整理するものである。
調査基準日は令和８年９月１９日である。
自賠責保険会社に対する被害者請求の時効は自賠責保険の被害者請求・加害者請求の消滅時効―３年の起算点，時効中断申請書及び時効完成後の回収方法で，不法行為一般の起算点の考え方は不法行為の損害賠償請求権の消滅時効―３年・５年・２０年と「損害及び加害者を知った時」の意義で扱う。
消滅時効の全体像は消滅時効に関するメモ書きにまとめている。

２　結論

交通事故の損害賠償請求権の時効は，一つの事故について一本で進むのではなく，損害の種類ごとに別々に進行する。
現行民法の下では，ケガや死亡による損害（人身損害）は損害及び加害者を知った時から５年，車両の損傷などの物損は損害及び加害者を知った時から３年であり，いずれも事故の時から２０年を経過すると時効によって消滅する（民法７２４条・７２４条の２）。

損害の種類ごとの起算点の目安は，次のとおりである。
①治療費・休業損害・傷害慰謝料などの傷害部分は，事故日（加害者を知った日）から進行すると考えて管理するのが安全である。
②後遺障害部分は，遅くとも症状固定の診断を受けた時から進行し，自賠責保険の等級認定や異議申立ての結果を待っても起算点は後にずれない（最高裁平成１６年１２月２４日判決）。
③物損は，人身損害と同じ事故で生じたものでも，車両の損傷を知った時（通常は事故日）から別に進行する（最高裁令和３年１１月２日判決）。
④死亡による損害は，遺族が死亡の事実と加害者を知った時から進行すると考えられる。
⑤弁護士費用は，弁護士に訴訟を委任し報酬の支払を約束した時から進行する（最高裁昭和４５年６月１９日判決）。

実務上最も危ないのは物損である。
人身損害の症状固定を待って示談交渉をしている間に，事故から３年で物損の請求権だけが時効にかかることがあり，令和３年判決はまさにその事案である。
加害者が分からない場合は，加害者の氏名・住所を知るまで５年（物損は３年）の時効は進行しないが，事故の時から２０年の期間は進行する。

第２　根拠条文と期間
１　民法７２４条・７２４条の２

民法７２４条は，「不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。」とした上で，１号で「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。」，２号で「不法行為の時から二十年間行使しないとき。」と定める。
民法７２４条の２は，人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効について，前条１号の「三年間」を「五年間」と読み替えている。

交通事故で運行供用者の責任を定める自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条の請求権についても，同法４条が「自己のために自動車を運行の用に供する者の損害賠償の責任については、前条の規定によるほか、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による。」と定めているから，民法７２４条・７２４条の２が適用される。
したがって，運転者に対する民法７０９条の請求権と，運行供用者に対する自賠法３条の請求権のいずれについても，期間の数え方は同じである。

２　人身損害と物損の期間の違い
損害の種類知った時からの期間事故の時からの期間人身損害（傷害・後遺障害・死亡）５年（民法７２４条１号・７２４条の２）２０年（民法７２４条２号）物損（車両・積荷・代車料・評価損等）３年（民法７２４条１号）２０年（民法７２４条２号）

人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権については，債務不履行構成でも「知った時から５年・権利を行使することができる時から２０年」となる（民法１６６条１項・１６７条）。
もっとも，通常の交通事故では被害者と加害者の間に契約関係がないから，不法行為構成が前提となる。
構成ごとの期間の組合せは人身損害の消滅時効の特則―民法１６７条・７２４条の２と債務不履行構成・不法行為構成の選び方で扱う。

（続きを読む...）交通事故の損害賠償請求権の時効はいつから進行するか―症状固定，物損の別進行及び弁護士費用（AI作成）