交通事故

目次第１　結論１　相手ごとに他人性を判断する２　運転者に対する民法上の請求は別である第２　自賠法３条の「他人」１　条文上の位置付け２　所有者・使用権者・運転者を区別する第３　非同乗の所有者と車内の使用者１　直接性・顕在性・具体性の比較２　非同乗所有者の責任と被害者の他人性は別の段階である第４　所有者・使用権者が同乗している場合１　事故防止の中心的責任２　特段の事情第５　運転代行を利用した場合１　最高裁平成９年１０月３１日判決２　依頼者の運行供用者性と他人性第６　親所有車を子が友人に運転させた場合１　車外所有者・車内使用者・運転者の三者を分ける２　自賠法請求が否定されても不法行為請求を確認する第７　請求関係を一枚の表にする１　当事者別の整理２　既払金と過失相殺第８　証拠チェックリスト１　権利と支配２　事故防止責任第９　出典と調査範囲１　一次資料２　実務資料と検索範囲

一台の自動車について，所有者，借主，使用権者，運転者又は運転代行業者など複数の者が運行供用者となることがある。このうち事故で死傷した者が，他の運行供用者に対して自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条の「他人」として請求できるかは，運行供用者であるかどうかとは別の問題である。

本記事は，非同乗の所有者，同乗する所有者・使用権者，運転交代及び運転代行を分け，誰に対して「他人」といえるかを検討する順序を整理する。調査基準日は令和８年９月２７日である。

第１　結論
１　相手ごとに他人性を判断する

被害者が共同運行供用者であっても，すべての相手に対して一律に自賠法３条の「他人」でなくなるわけではない。被害者と請求相手との二者関係ごとに，具体的運行に対する支配の程度，事故防止の中心的責任及び運行利益を比較する。

したがって，「被害者も運行供用者だから自賠法請求はできない」，又は「同乗していたから被害者である」とだけ結論づけるのは危険である。

２　運転者に対する民法上の請求は別である

被害者がある相手との関係で自賠法３条の「他人」に当たらなくても，運転者の故意又は過失に基づく民法７０９条の請求まで当然に否定されるわけではない。自賠法３条請求，民法７０９条請求及び保険請求を分けて整理する。

第２　自賠法３条の「他人」
１　条文上の位置付け

自動車損害賠償保障法３条は，自己のために自動車を運行の用に供する者が，その運行によって「他人」の生命又は身体を害した場合の責任を定める。

運行供用者及び自賠法上の運転者は，原則としてその具体的運行との関係では「他人」に含まれない。ただし，複数の運行供用者がいるときは，形式的な地位だけでなく，相互の運行支配の程度を比較する判例法理が形成されている。

自賠法２条４項は，運転者を，他人のために自動車の運転又は運転の補助に従事する者と定めている。
そのため，自ら運転操作をしていない同乗者や作業の協力者でも，運転の補助に従事した者（運転補助者）に当たれば，その運行との関係では「他人」に含まれない。
最高裁判所第三小法廷昭和５７年４月２７日判決（昭和５４年（オ）第１７４号，集民１３５号７９３頁）は，ブルドーザーをダンプカーの荷台に積み込む作業中，ダンプカーを操作する同僚に具体的な指示をしていた先任者がブルドーザーごと転倒して死亡した事案で，先任者はダンプカーの運行に共同一体的に関与した運転補助者として「他人」に当たらないと解される余地があるとし，命令服従関係がないことだけで他人性を認めた原判決のうち請求を認容した部分を破棄して，高松高等裁判所に差し戻した。

他方，最高裁判所第二小法廷平成１１年７月１６日判決（平成９年（オ）第３１７号，集民１９３号４９３頁）は，クレーン車で鋼管くいを荷下ろしする際に好意で玉掛けを手伝ったトラック運転者が，落下した鋼管くいに当たって死亡した事案で，その運転者は荷下ろし作業を指示・監視すべき立場にも，手伝う義務を負う立場にもなく，その作業が落下の原因ともなっていないとして，クレーン車の運転補助者に当たらず「他人」に含まれるとした。
この二つの判決からすると，運転補助者に当たるかは，被害者が運転又は作業を指示・監視し，又は手伝うべき立場にあったか，被害者の行為が事故の原因となったかを，具体的な作業の分担から確認することになると考えられる。

２　所有者・使用権者・運転者を区別する
立場主な確認事項注意点所有者車両の処分・貸与・返還請求，鍵の管理非同乗でも運行供用者となり得る使用権者・借主利用目的，期間，経費，行先・運転者の決定所有者より具体的な支配を持つことがある実際の運転者運転操作，交代の経緯，誰の指示に従ったか自賠法上の「運転者」と民法上の責任を区別同乗者所有・使用権，指示可能性，事故防止責任単なる同乗か共同運行供用者かを確認運転代行業者契約，業法上の地位，運転の全面的引受け依頼者との関係で中心的責任が移る場合がある
第３　非同乗の所有者と車内の使用者
１　直接性・顕在性・具体性の比較

最高裁判所第三小法廷昭和５０年１１月４日判決（昭和４９年（オ）第１０３５号，民集２９巻１０号１５０１頁）は，複数の運行供用者がいる場合に，一方の運行支配が間接的・潜在的・抽象的であるのに対し，他方の運行支配と運行利益が直接的・顕在的・具体的であるとき，後者は前者に対して「他人」であることを主張できないとした。

典型例は，所有者から一定期間車を借り，同行者と運転を交代しながら旅行していた使用者が事故で負傷した場合である。車外の所有者よりも，車内で旅行を企画・実行していた使用者の支配と利益が具体的であれば，使用者から所有者への自賠法３条請求は認められにくい。

２　非同乗所有者の責任と被害者の他人性は別の段階である

最初に，非同乗所有者が当該運行について運行供用者かを判断する。次に，被害者も運行供用者である場合，所有者との関係で被害者が「他人」といえるかを判断する。二段階を混同しないことが重要である。

第４　所有者・使用権者が同乗している場合
１　事故防止の中心的責任

最高裁判所第二小法廷昭和５７年１１月２６日判決（昭和５５年（オ）第１１２１号，民集３６巻１１号２３１８頁）は，所有者が第三者に運転を委ねて同乗している場合，所有者は運転交代を命じ，又は運転に具体的な指示をすることができ，事故防止について中心的な責任を負うため，特段の事情がない限り，その第三者に対する関係で「他人」に当たらないとした。

同乗して眠っていた，酔っていた，又は現実には指示をしなかったというだけで，当然に中心的責任から離れるわけではない。運転を委ねた経緯，運転者との関係，指示・交代の可能性及び危険の認識を確認する。

（続きを読む...）共同運行供用者は自賠法３条の「他人」として請求できるか―同乗所有者・運転交代・運転代行の判断基準（AI作成）

目次第１　特殊な職業では「基礎収入」と「期間」を分ける１　一般的な算定式２　二段階又は多段階で考える第２　裁判例から読み取れる考え方１　若手タレントについて平均賃金の３分の２を用いた事例２　モデル収入とその後の平均賃金を分けた事例３　レーサー収入を４５歳までとした事例４　裁判例の年数を相場表にしない第３　基礎収入の立証１　売上と本人の所得を区別する２　単年の高収入だけで決めない第４　高収入を維持できる期間の立証１　本人の実績２　同業者比較の使い方第５　後遺障害と職業上の支障１　等級だけで労働能力喪失率を決めない２　事故後の活動継続を正しく評価する第６　他の損害項目との重複を避ける１　休業損害と後遺障害逸失利益２　本人損害と事務所・法人の損害第７　相談・受任時のチェックリスト第８　出典と確認範囲１　今回確認した一次資料２　確認できていない範囲

芸能人，モデル，歌手，プロスポーツ選手，レーサー等が交通事故に遭った場合，事故時の収入を６７歳までそのまま掛ける方法も，直ちに賃金センサスだけを用いる方法も，個別事情を捨象し過ぎることがある。

実務では，①事故前の現実収入，②その収入を得る職業を続けられた蓋然性，③高収入を維持できた期間，④引退又は転職後に得られた収入，⑤後遺障害が当該職業に与える具体的な支障を分けて検討する。本記事は，裁判例と赤い本講演録の整理を踏まえ，二段階又は多段階で逸失利益を算定する方法と必要資料を説明する。

第１　特殊な職業では「基礎収入」と「期間」を分ける
１　一般的な算定式

後遺障害逸失利益は，通常，「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する中間利息控除係数」によって算定する。

もっとも，人気，流行，身体能力，成績又は興行需要に左右される職業では，事故時の収入額だけでなく，その収入を将来も得られた期間が争点となる。高収入であっても短期間しか維持できない職業がある一方，事故時の実績が乏しくても，契約，受賞歴，ランキング，予定された出演等から将来の上昇が具体的に裏付けられる場合もある。

２　二段階又は多段階で考える

事故時の職業収入を維持できた期間と，その後の転職・引退後の収入を分ける方法が有用である。

期間検討する基礎収入主な立証事項第一区分芸能・競技等による現実収入契約，報酬明細，確定申告，出演・出場実績，ランキング第二区分収入の低下を見込んだ職業収入又は兼業収入年齢別実績，同業者比較，スポンサー契約の更新条件，兼業の実態第三区分引退・転職後の賃金又は事業所得学歴，資格，職歴，転職可能性，賃金センサス，具体的な就職計画

この方法は，すべての事件で三つの期間に分けるという固定的な基準ではない。将来の蓋然性を，収入源と期間に即して説明するための整理方法である。

第２　裁判例から読み取れる考え方
１　若手タレントについて平均賃金の３分の２を用いた事例

大阪地方裁判所平成１３年５月２９日判決（平成１１年（ワ）第１３４０９号・平成１２年（ワ）第５５５９号，判例秘書Ｌ０５６５０９４４）は，事故当時２３歳で，レンタルビデオ店のアルバイトと松竹芸能所属のタレント活動をしていた被害者の後遺障害逸失利益を判断した。

同判決は，芸能界の競争が厳しく，多くの者が途中で他の道に転進すること，タレント収入の実績が少額であったことから，タレント収入をそのまま基礎とすることも，高卒男子労働者の平均賃金全額を用いることも否定した。他方で，タレントを断念すれば定職に就いて事故時より高い収入を得る可能性を認め，平成１０年賃金センサスの高卒男子全年齢平均賃金の３分の２に当たる年額３５２万５８６７円を基礎収入とし，５６パーセント，４４年間の労働能力喪失を認めた。

この判決から，夢又は職業名だけでは足りない一方，事故時の低収入だけで長期の稼働能力を評価し切るものでもないことが分かる。事故がなければ芸能活動を続けた可能性と，他職種へ転進した可能性を併せて評価している。

２　モデル収入とその後の平均賃金を分けた事例

大阪地方裁判所平成５年１０月２８日判決（交通事故民事裁判例集２６巻５号１２８４頁）は，死亡時２０歳でモデル兼アルバイトとして稼働していた女性について，３５歳までの１５年間は年額３２３万４８５０円を，その後６７歳までは賃金センサス女子学歴計３５歳ないし３９歳の平均賃金を基礎としたと，赤い本講演録２０１３年版が紹介している。

講演録によれば，同判決は，学校卒業後に単身で大阪へ移りモデル業へ本格的に取り組んでいたこと，１年目として比較的多くの仕事をしていたこと，将来性があったことを認定している。これは，「モデルは若年職だから一律に短期」としたのではなく，本人の実績と将来性を具体的に認定した上で，モデル収入の期間とその後の収入を分けた例である。

なお，本記事作成時の判例秘書検索では，裁判日を平成５年１０月２８日とした検索が１０件，「モデル」を加えた検索が０件であり，同判決本文を判例秘書で確認できなかった。そのため，この項は講演録による判決紹介であり，判決全文を確認した記述ではない。

３　レーサー収入を４５歳までとした事例

東京地方裁判所平成１５年１０月２９日判決（判例時報１８４３号８頁）は，事故時４０歳のプロレーサーについて，４５歳までは事故時のレーサー収入年額９１５万１８０７円を，その後６７歳までは賃金センサス男子大卒４５歳ないし４９歳の平均賃金を基礎としたと，赤い本講演録２０１３年版が紹介している。

講演録によれば，同判決は，高い身体能力，心肺能力，筋力及び敏捷性が要求されることを考慮し，高齢の現役選手が存在するというだけでは事故時の収入が恒常的に続くとはいえないとした。例外的に長く活躍する選手の存在と，当該被害者が同様に活躍する蓋然性とは別である。

４　裁判例の年数を相場表にしない

上記裁判例の１５年，５年等は，職業ごとの固定的な就労可能期間ではない。赤い本講演録２０１３年版自身も，紹介裁判例は網羅的でないと明記し，能力，経験，経歴，実績，意欲，業界における評価等を詳細に立証する必要があると整理している。

したがって，「モデルは３５歳まで」「レーサーは４５歳まで」といった一般則に置き換えてはならない。判決当時の業界事情，事故時の年齢，後遺障害の内容及び当事者の主張立証を確認する必要がある。

第３　基礎収入の立証
１　売上と本人の所得を区別する

所属事務所，法人又は個人事業の売上が，直ちに本人の基礎収入になるわけではない。マネジメント料，会場費，衣装費，遠征費，車両費，スタッフ人件費等の必要経費を区別する。

源泉徴収票，支払調書，確定申告書，総勘定元帳，銀行入出金，契約書及び請求書を照合する。無申告又は過少申告がある場合，実収入の主張が当然に排除されるとは限らないが，客観資料の一貫性と信用性が厳しく問われる。

（続きを読む...）芸能人・プロスポーツ選手の交通事故逸失利益―基礎収入，稼働期間，引退後収入及び立証資料（AI作成）

目次第１　結論１　親名義・親所有の車２　子名義・子所有の車３　親自身の過失と監督義務者責任は別に検討する第２　運行供用者責任の基本１　自賠法３条２　登録名義だけで決めない第３　親所有車を子が運転した場合１　無断運転でも直ちに責任が消えない２　子が友人に運転を交代した場合第４　子所有車について親の責任を判断する資料１　物的支配を先に確認する２　生活関係と使用実態を重ねる第５　民法上の責任との関係１　子本人の責任２　親自身の過失３　責任能力のない子と民法７１４条第６　受任時の証拠チェックリスト１　車両と費用２　使用許可と事故前の経過３　生活・経済関係第７　請求先と保険を混同しない１　人身損害と物損２　家族限定・年齢条件等第８　出典と調査範囲１　一次資料２　実務資料と調査結果

子が自動車事故を起こしても，親であるという理由だけで当然に親が賠償責任を負うわけではない。他方，親が運転していなくても，車の所有・購入費，鍵と保管場所，保険料・維持費，子の使用に対する認識と許容等から，親が自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条の運行供用者に当たることがある。

本記事は，親所有車と子所有車を分け，運行供用者責任，親自身の過失責任及び未成年者の監督義務者責任を検討する順序と必要資料を整理する。調査基準日は令和８年９月２７日である。

第１　結論
１　親名義・親所有の車

親が車を所有し，子の使用を平常から認めていた場合，親が運転を直接指示していなくても，運行支配及び運行利益が認められ，運行供用者責任を負う可能性が高い。

子が友人に運転を交代した事故でも，その交代が親の容認した車両使用の範囲内と客観的に評価されるときは，親の責任が直ちに切れるわけではない。最高裁判所第二小法廷平成２０年９月１２日判決（平成１９年（受）第１０４０号）は，父所有車を使用することを認められていた子が飲酒後に友人へ運転を委ねた事案で，父を運行供用者とした。

２　子名義・子所有の車

車が子名義であっても，名義だけでは決まらない。親が購入代金・保険料・税金・修理費等を負担し，親宅で保管し，鍵や使用方法を管理していた場合は，親の運行供用者性を肯定する方向に働く。

これに対し，経済的に独立した子が自費で購入・維持し，親の生活圏外で保管・使用していた場合は，親の運行支配及び運行利益を否定する方向に働く。同居又は扶養という人的関係だけで結論を出すべきではない。

３　親自身の過失と監督義務者責任は別に検討する

運行供用者責任が否定されても，親が無免許運転や飲酒運転を具体的に知りながら車や鍵を渡したなど，事故との因果関係を有する独自の過失があれば，民法７０９条の責任が問題となる。

子に責任能力がない場合には民法７１２条・７１４条，責任能力がある未成年者の場合には親自身の民法７０９条上の監督上の過失を分けて検討する。年齢だけで一律に決めることはできない。

第２　運行供用者責任の基本
１　自賠法３条

自動車損害賠償保障法３条は，自己のために自動車を運行の用に供する者が，その運行によって他人の生命又は身体を害したときの損害賠償責任を定める。同条は人身損害の規定であり，車両修理費等の物損には直接適用されない。

判例実務では，「自己のために自動車を運行の用に供する者」かどうかを，運行支配と運行利益を中心に判断する。運行支配は，現実に運転を命じたかだけでなく，客観的外形的に自動車の運行を指示・制御すべき立場にあったかを含む。

２　登録名義だけで決めない

車検証上の所有者・使用者，自賠責保険・任意保険の契約者は重要な資料であるが，それだけで決まらない。購入，保管，鍵，維持費，日常の使用実態及び家族関係を総合する。

確認対象肯定方向の事情否定方向の事情車両の取得親が購入し又は代金を負担子が自費で購入登録・保険親名義，親の保険契約子名義，子の独立した保険契約保管・鍵親宅で保管し親が鍵を管理親の生活圏外で子が単独管理維持費親が税金，保険料，修理費等を負担子が全て負担使用実態親が使用を認識・許容し制限できた親が使用を知らず制御できなかった生活関係同居・扶養に加えて物的管理がある別居・経済的独立があり関与がない
第３　親所有車を子が運転した場合
１　無断運転でも直ちに責任が消えない

子が親の明示の許可を得ずに運転したとしても，親が普段から子の使用を黙認していた，鍵を容易に持ち出せた，又は過去の無断使用を知りながら有効な防止措置をとっていなかった場合には，運行支配の喪失は認められにくい。

反対に，親が使用を明確に禁止し，鍵を施錠保管し，車両の持出しを現実に防止する措置を講じていたのに，子がこれを破って運転したなどの特段の事情は，親の運行供用者性を否定する方向に働く。「無断だった」という家族の供述だけでなく，事故前の管理実態を示す必要がある。

２　子が友人に運転を交代した場合

最高裁平成２０年９月１２日判決は，父が子による車の使用を認めており，子が深夜に車で飲食店へ行き，飲酒後に友人が子を乗せて運転したという事実関係の下で，友人の運転も父の容認の範囲内とみられてもやむを得ないとして，父の運行供用者性を肯定した。

この判決は，所有者が交代運転者と面識がなければ常に免責される，という考えを採っていない。子への使用許可の内容，飲酒・深夜利用の予見可能性，鍵の置き方，子と交代運転者との関係及び子の同乗等を確認する必要がある。

第４　子所有車について親の責任を判断する資料
１　物的支配を先に確認する

子名義車では，まず金銭と物の流れを確認する。売買契約書，振込記録，ローン契約，車検証，保険証券，税金・車検・修理の領収書，月極駐車場契約及び鍵の保管状況を並べる。

（続きを読む...）子が起こした自動車事故で親は責任を負うか―親所有車・子所有車と運行供用者責任の判断資料（AI作成）

目次

第１　未成年者の自転車事故で責任主体を分ける理由
第２　子ども本人の責任―民法709条・712条

１　責任能力がある場合
２　責任能力に一律の年齢基準はない

第３　責任能力がない子の親の責任―民法714条
第４　責任能力がある子の親の責任―民法709条
第５　最高裁平成27年4月9日判決
第６　自転車保険と事故後の確認事項
第７　被害者側・加害者側の実務チェックリスト
第８　出典及び関連記事

未成年者が自転車事故を起こした場合，「親だから当然に賠償責任を負う」，又は「子どもの事故だから本人に責任はない」と一律に処理することはできない。

子ども本人の責任能力の有無により適用条文が分かれ，責任能力がある場合の親の責任は，親自身の具体的な監督義務違反を民法709条により立証できるかが問題となる。

本記事では，子ども本人，親権者その他の監督義務者及び保険会社の関係を整理する。

第１　未成年者の自転車事故で責任主体を分ける理由

事故後は，次の順序で確認する。

事故当時の子どもに責任能力があったか。
責任能力がなければ，民法714条の監督義務者責任が成立するか。
責任能力があれば，子ども本人の民法709条責任に加え，親自身に具体的な監督上の過失があったか。
子ども本人又は親を被保険者とする個人賠償責任保険等があるか。

責任の根拠が異なれば，立証すべき事実，免責の要件及び保険の適用範囲も異なる。

（続きを読む...）未成年者の自転車事故と親の責任―責任能力，民法709条・714条及び自転車保険（AI作成）

目次

第１　リース車両事故で最初に分けるべき問題
第２　誰が何を請求できるか

１　所有者と使用者を確認する
２　契約書と実際の負担を損害項目ごとに確認する

第３　全損・分損とリース契約の処理

１　全損の場合
２　修理可能な場合

第４　中途解約違約金等を扱った裁判例
第５　評価損・車両保険・代車料等

１　評価損
２　車両保険
３　代車料・休車損害

第６　請求前に集める資料と交渉の順序
第７　出典及び関連記事

リース車両が交通事故で損傷したときは，通常の所有車と同じように修理費又は事故時価額だけを計算すれば足りるわけではない。

車両所有者であるリース会社，使用者であるリースユーザー，車両保険を支払う保険会社の関係を分けた上で，車両損害，中途解約金，評価損，代車料及び休車損害の各請求権が誰に帰属し，誰が現実に負担したかを確認する必要がある。

（続きを読む...）交通事故でリース車両が損傷した場合の損害賠償―全損・中途解約違約金・評価損・車両保険（AI作成）

◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。

給与所得者の休業損害は，「事故前3か月の給与を90日で割る」といった一つの式だけで決まるものではありません。連続して完全休業したのか，就労を続けながら通院日に休んだのかにより，暦日を基礎とする方法と実労働日を基礎とする方法を使い分ける必要があります。有給休暇，遅刻・早退，賞与・手当の減額も，休業損害証明書その他の資料により別々に確認します。

目次

第1　給与所得者の休業損害の基本
第2　暦日単価と実労働日単価
1　継続して完全休業した場合2　就労しながら通院した場合3　単価と日数を混ぜないこと
第3　年次有給休暇
第4　遅刻・早退，賞与及び手当
第5　休業損害証明書と添付資料
第6　請求前の確認表
第7　出典と資料の位置付け

第1　給与所得者の休業損害の基本

休業損害は，事故による傷害のため働けなかったことにより生じた収入減その他の財産的損害です。したがって，①事故による傷害，②休業の必要性，③現実の欠勤・遅刻・早退又は有給休暇の使用，④収入への影響，⑤事故との因果関係を資料で示します。

国土交通省の自賠責保険案内は，休業損害を「事故の傷害で発生した収入の減少（有給休暇の使用，家事従事者を含む。）」とし，原則日額6100円，これを超える収入減の立証がある場合は日額1万9000円を限度に実額を支払うと説明しています。これは自賠責保険の支払基準であり，民事訴訟の裁判基準と同じではありません。

第2　暦日単価と実労働日単価
1　継続して完全休業した場合

入院等により休日も含む一定期間を継続して完全休業した場合は，事故前の一定期間の給与をその期間の暦日数で割った平均日額に，休業期間の暦日数を乗じる方法が用いられます。長期間の完全休業では，休日を含めて平均化するため，実労働日単価より日額は低くなりますが，乗ずる日数は多くなります。

2　就労しながら通院した場合

就労を続けながら，実際の出勤日に通院等のため休んだ場合は，事故前の給与を実労働日数で割った実労働日1日当たりの平均額に，現実の休業日数を乗じる方法が事案に適合しやすくなります。勤務日が定まっているパート・アルバイトも，同じ考え方で勤務予定日と実休業日を確認します。

ただし，勤務日が不規則で，事故がなければどの日に勤務したかを確定できない場合は，雇用契約書，シフト表，タイムカード及び事故前数か月の稼働実績から平均化する必要があります。

（続きを読む...）給与所得者の休業損害―暦日単価・実労働日単価，有給休暇及び休業損害証明書（AI作成）

目次第１　休業損害の計算と対象期間１　基本式２　休業期間と症状固定後を分ける３　休業期間・割合を段階化する第２　給与所得者１　事故前の給与と現実の減収２　有給休暇，欠勤及び賞与第３　自営業者・会社役員１　売上減少ではなく利益減少を確認する２　代替労働・会社役員報酬第４　申告外所得と賃金センサス１　申告所得が原則的な出発点となる理由２　賃金センサスを用いる場面３　申告外所得・賃金センサスの裁判例第５　家事従事者・兼業家事従事者１　家事労働の休業損害２　兼業の場合と二重計上第６　学生・若年者・無職者１　学生・若年者２　無職者第７　立証資料と請求書の作り方１　証拠チェックリスト２　裁判所共通書式との対応第８　出典及び関連記事１　一次資料２　文献上の実務整理と判例秘書調査３　関連記事

交通事故の休業損害は，事故によるけがのため働けず，又は家事に従事できず，症状固定又は治癒までに生じた収入・労働能力の喪失を対象とする。後遺障害逸失利益とは対象期間と立証事項が異なるため，同じ基礎収入を機械的に用いるべきではない。

本記事は，給与所得者，自営業者，会社役員，家事従事者，学生・若年者及び申告外所得が問題となる場合について，計算順序と証拠を整理する。

第１　休業損害の計算と対象期間
１　基本式

休業損害は，一般に「基礎収入の日額×相当な休業日数」で計算する。ただし，実際の減収額を直接把握できるときは，その額が出発点となる。

基礎収入，休業の必要性，休業日数，事故との因果関係及び既払額を別々に確認する。被害者が休んだ日数と，事故により休業が必要であったと認められる日数は常に一致するとは限らない。

２　休業期間と症状固定後を分ける

休業損害は，原則として事故日から治癒又は症状固定までの損害である。症状固定後に後遺障害による減収又は労働能力の低下が続く場合は，後遺障害逸失利益として別に検討する。

入通院期間の全日が当然に休業日となるわけではない。傷病の内容，仕事の内容，医師の指示，実際の勤務状況，在宅勤務や配置転換の可否及び回復経過から相当日数を判断する。

３　休業期間・割合を段階化する

大阪地裁令和元年6月11日判決（判例秘書L07450721）は，入院86日を100％，その後61日を70％，さらに290日を25％として，復職内容と治療頻度に応じて休業割合を段階化した。福岡地裁田川支部令和4年3月11日判決（判例秘書L07751434）も，症状，通院，早期復職及び既往腰痛を考慮し，13日を60％，その後194日を30％とした。

京都地裁令和7年3月31日判決（判例秘書L08051161）は，事故との因果関係がある治療期間を手術前日までに限定し，手術後の勤務先休業は事故との因果関係を否定した。副業についても，収入の存在，休業の必要性及び現実の休業をいずれも認めなかった。事故日から症状固定日までを一律100％とするのではなく，入院，全休，部分復職，回復期に分け，期間ごとの就労制限と実際の稼働を示す必要がある。

第２　給与所得者
１　事故前の給与と現実の減収

事故前3か月の給与を90日で割る方法は実務で用いられることがあるが，法令上の固定式ではない。賃金の締日，賞与，残業手当，歩合給，休業期間の長さ及び季節変動に応じて，より長い期間を比較する必要がある。

休業損害証明書だけでなく，源泉徴収票，事故前後の給与明細，賃金台帳，出勤簿，就業規則及び会社の担当者による説明を照合する。

２　有給休暇，欠勤及び賞与

有給休暇を使用して賃金が減らなかった場合でも，事故がなければ自由に使えた有給休暇を失ったという損害が問題となる。取得日，取得理由，残日数及び会社の取扱いを記録する。

賞与又は昇給への影響を請求するときは，事故がなければ支給された額と事故後の支給額の差だけでなく，査定期間，支給基準及び欠勤との因果関係を示す資料が必要である。

第３　自営業者・会社役員
１　売上減少ではなく利益減少を確認する

自営業者の休業損害は，売上高の減少だけでなく，休業により支出を免れた変動経費を控除した利益の減少を検討する。家賃，リース料，従業員給与等の固定費は休業中も支出が続くことがあり，事業維持のため必要であったかを費目ごとに確認する。

確定申告書，青色申告決算書又は収支内訳書，総勘定元帳，売上台帳，預金通帳，請求書，領収証，予約・受注記録及び事故後の外注費等を用いる。

２　代替労働・会社役員報酬

従業員又は外注先が代替したため売上が維持された場合でも，追加人件費又は外注費が生じたときは，その必要性及び相当性を検討する。売上が維持されたことだけで損害がないとは限らない。

会社役員の報酬減額については，労務提供の対価部分と利益配当的部分を区別し，職務内容，報酬決定資料，会社規模，他の役員・従業員の代替状況及び会社の業績を示す必要がある。

第４　申告外所得と賃金センサス
１　申告所得が原則的な出発点となる理由

申告所得は公的に作成・提出された資料であり，基礎収入の重要な出発点となる。しかし，申告額が実態と異なるとの主張を一律に排斥し，又は本人の説明だけで申告外所得を認めるのはいずれも適切でない。

（続きを読む...）交通事故の休業損害と基礎収入―実収入，賃金センサス，申告外所得及び家事従事者の立証（AI作成）

目次第１　最初に四つの欄へ分ける１　勤務先の減収と家事への支障は別の事実である２　本人・家族・有償サービスの負担を混ぜない第２　家事労働が財産上の損害となる根拠１　最高裁判例２　自賠責支払基準と民事上の損害算定を区別する第３　兼業家事従事者の基礎収入１　実収入と家事労働を機械的に足さない２　実収入が比較的少ない場合３　実収入が平均賃金と同程度又はこれを上回る場合第４　家事の支障と休業割合を立証する１　事故前の家事分担を具体化する２　症状とできない家事を対応させる３　記録は後からまとめて作らない第５　家事代行費その他の代替費用１　現実に支出したことだけでは足りない２　家族が無償で代替した場合第６　二重填補を避けるための照合１　家事項目と期間を横に並べる２　示談案の控除欄まで確認する第７　相談・請求前のチェックリスト第８　出典・資料上の限界１　一次資料２　実務資料と確認範囲

交通事故で負傷した人が仕事を持ちながら家事も担っていた場合、勤務先の給与が減ったかどうかだけでは休業損害を判断できない。反対に、給与の減少と家事への支障を常に二重に加算できるわけでもない。

兼業家事従事者の損害は、①勤務先の欠勤等による現実の減収、②本人が無償で担っていた家事への支障、③家族等が無償で代替した家事、④家事代行・一時保育等へ現実に支出した費用を分け、対象期間と家事項目を対応させて検討する必要がある。本記事は、その整理方法と示談・訴訟で準備する資料を説明する。

第１　最初に四つの欄へ分ける

給与が減っていない場合、家族が家事を代わった場合、家事代行費を支払った場合では、確認する事情が異なる。次の表から自分の状況に近い項目を選び、勤務先の減収と家庭内の支障を分けて整理されたい。

確認したいこと先に読む箇所給与は減っていないが、家事が以前のようにできない第３・第４配偶者や親族が家事を代わった第４・第５家事代行や一時保育などの費用を支払った第５・第６保険会社への説明に向けて何を記録すればよいか第４・第７
１　勤務先の減収と家事への支障は別の事実である

給与所得者又はパートタイマーについては、まず欠勤、遅刻・早退、休職、有給休暇の使用、賞与又は手当の減少等を確認する。勤務先の休業損害証明書、給与明細、源泉徴収票及び就業規則が中心資料となる。

これとは別に、調理、洗濯、掃除、買物、送迎、育児、介護等の家事が事故前後でどう変わったかを確認する。給与が支給され続けたことは、家事への支障がなかったことを当然には意味しない。

２　本人・家族・有償サービスの負担を混ぜない

同じ家事について、本人が時間をかけて行ったのか、同居家族が無償で代わったのか、家事代行業者等へ委託したのかを区別する。次の四欄で日付又は期間ごとに整理すると、請求漏れと二重計上を見つけやすい。

欄確認する損害主な資料①勤務先欠勤等による現実の減収、有給休暇の使用休業損害証明書、給与明細、勤怠、就業規則②本人の家事事故前の担当と、受傷後にできなくなった又は時間を要した家事家事分担表、症状経過、通院記録、日記③家族の代替配偶者、親族等が無償で肩代わりした家事代替した人、内容、日数・時間、勤務への影響④有償の代替家事代行、一時保育、配食等の現実の費用契約書、領収書、利用明細、必要性を示す資料
第２　家事労働が財産上の損害となる根拠
１　最高裁判例

最高裁判所第二小法廷昭和４９年７月１９日判決（昭和４４年（オ）第５９４号、民集２８巻５号８７２頁）は、家族のための家事労働について、現実の金銭収入を得ていなくても、他人を雇えば相当の対価を支払う必要があること等から、財産上の利益を生ずるものとして評価した。

この判決は死亡事故の逸失利益に関するものである。傷害事故の休業損害について個別の金額又は休業割合が当然に決まるわけではないが、無償の家事労働を「収入がないから損害もない」と扱わない出発点となる。

２　自賠責支払基準と民事上の損害算定を区別する

金融庁・国土交通省告示の自賠責支払基準は、休業損害を原則として１日６１００円とし、これを超える収入減の立証がある場合の上限を１日１万９０００円とする。また、家事従事者は収入の減少があったものとみなす旨を定めている。

これは自賠責保険の保険金等についての支払基準であり、示談又は訴訟における民法上の全損害を一律に確定する規則ではない。民事上の損害算定では、事故前の家事分担、受傷内容、実際の支障、対象期間、実収入及び代替費用等を具体的に検討する。

第３　兼業家事従事者の基礎収入
１　実収入と家事労働を機械的に足さない

兼業家事従事者には、勤務先での稼働と家庭内での無償労働の双方がある。しかし、実収入と賃金センサスの年額を常に全額加算する方法は、同じ稼働能力又は時間を重ねて評価するおそれがある。

他方、実収入が維持されたという一事だけで、現実に生じた家事への支障又は必要な代替費用まで当然にゼロになるわけでもない。事故前にどの家事を、いつ、どの程度担っていたかから検討する。

２　実収入が比較的少ない場合

パート収入等が賃金センサスの女性労働者の平均賃金を下回る場合、家事労働を含む基礎収入として賃金センサスを参考にすることがある。もっとも、性別、年齢、統計区分及び対象年の選択が自動的に決まるものではなく、本人の家事分担と就労実態に照らして相当性を説明する必要がある。

この場合も、勤務先の減収と、統計賃金を基礎にした家事休業損害を無条件で全額加算するのではない。何を基礎収入に採り、どの期間にどの休業割合を乗じたのかを計算書に明示する。

３　実収入が平均賃金と同程度又はこれを上回る場合

現実の年収が統計上の平均賃金と同程度又はこれを上回る場合、同じ稼働能力を実収入と家事労働で重複評価していないかが強く問題となる。年収だけで結論を出さず、勤務時間、通勤時間、家族構成、家事の担当割合及び代替の実態を示す。

提供された『赤い本講演録２０２５』の講演は、実収入が女性全年齢平均賃金相当以上で減収がない事案の家事休業損害について否定例がある一方、年齢別賃金センサスや具体的な家事分担を考慮した事例もあると整理している。これは講演者による下級審裁判例の整理であり、本記事作成時に各判決本文を判例秘書で網羅確認したものではない。

第４　家事の支障と休業割合を立証する

（続きを読む...）兼業家事従事者の休業損害と家事代行費―実収入・賃金センサス・家事分担・二重填補の整理（AI作成）

目次第１　若年労働者の基礎収入に関する基本原則第２　現実収入と年齢別平均賃金の比較１　現実収入が年齢別平均賃金と同程度の場合２　現実収入が年齢別平均賃金を大きく下回る場合３　現実収入が年齢別平均賃金を上回る場合第３　基礎収入の選択肢１　事故前年の現実収入２　全年齢平均賃金３　全年齢平均賃金の一定割合４　期間を分ける方法第４　立証資料１　勤務先関係２　本人の職歴及び能力３　健康及び生活状況第５　賃金センサスを利用する際の注意点１　統計区分を明示すること２　事故年との対応３　男女計又は男女別の選択第６　計算と主張の組み立て１　基本式２　複数試算第７　裁判例の読み方第８　参考資料及び確認範囲
第１　若年労働者の基礎収入に関する基本原則

交通事故で後遺障害が残った給与所得者の逸失利益は，原則として事故前の現実収入を基礎とする。
もっとも，若年の被害者は職歴が短く，事故時の収入が将来の稼働能力を十分に示していないことがある。
そこで，おおむね３０歳未満の若年労働者について，事故時の収入が賃金センサスの全年齢平均賃金を下回っていても，将来平均賃金程度を得る蓋然性が認められるときは，全年齢平均賃金を基礎収入とする取扱いが問題となる。
年齢だけで自動的に平均賃金を採用するルールではなく，将来の増収可能性を具体的事情から認定する問題である。

第２　現実収入と年齢別平均賃金の比較
１　現実収入が年齢別平均賃金と同程度の場合

事故時の現実収入が同年齢層の平均賃金と同程度である場合，その職業・勤務先に通常期待できる昇給を含めても，全年齢平均賃金を上回る蓋然性が当然に認められるわけではない。
全年齢平均賃金を採用するには，安定した昇給制度，資格取得，昇進可能性その他の特別な事情が必要となる。

２　現実収入が年齢別平均賃金を大きく下回る場合

収入が低い理由を確認する必要がある。
就職直後，試用期間，非正規雇用，修業期間，転職準備，家族事情又は一時的な景気要因であれば，事故時収入だけでは将来の稼働能力を過小評価することがある。
他方，長期間同じ賃金水準で勤務し，昇給又は転職の具体的見込みが乏しい場合には，全年齢平均賃金をそのまま採用しにくい。

３　現実収入が年齢別平均賃金を上回る場合

同年齢層の平均を上回るという事実だけで，全年齢平均賃金を超える収入を長期にわたり得る蓋然性が認められるわけではない。
公務員等の明確な給与表，勤務先の安定した賃金・昇給規程，専門資格に基づく賃金体系，又は家業承継の具体的計画など，収入の継続性を裏付ける資料が必要である。

第３　基礎収入の選択肢
１　事故前年の現実収入

雇用が安定し，事故前年の収入が通常の稼働状況を示す場合の出発点である。
賞与，時間外手当及び各種手当が一時的なものか継続的なものかを確認する。

２　全年齢平均賃金

若年で職歴が短く，事故がなければ平均賃金程度の収入に到達する蓋然性が高い場合に用いられる。
年齢，学歴，資格，職歴，雇用形態，勤務先の規模・安定性，勤務態度，昇給実績，転職可能性，健康状態及び家族状況を総合考慮する。

３　全年齢平均賃金の一定割合

全年齢平均賃金そのものを得る蓋然性までは認めにくいものの，事故時収入を将来にわたり固定するのも不合理な場合，全年齢平均賃金の一定割合を基礎とする方法が考えられる。
割合は年齢だけで決めず，事故時収入と年齢別平均賃金の差，増収を阻んでいた事情が一時的かどうか及び具体的な職業経路によって説明する必要がある。

４　期間を分ける方法

事故時から一定期間は現実収入又は年齢別平均賃金を用い，その後は全年齢平均賃金又はその一定割合を用いる方法もあり得る。
将来の昇給時期又は資格取得時期について具体的な証拠がある場合に，段階的な収入上昇を表現しやすい。

（続きを読む...）若年労働者の後遺障害逸失利益―基礎収入と賃金センサスの使い分け

目次第１　評価損の意味と結論１　評価損とは何か２　修理費の一定割合という固定式はないこと第２　最高裁昭和４９年４月１５日判決１　買替えが社会通念上相当となる場合２　事故時の車両価格の認定方法第３　修復歴車の意味１　自動車公正取引協議会の定義２　修復歴があることと評価損の額は別問題であること第４　評価損の主な判断要素１　車齢・走行距離・事故前の状態２　損傷部位・程度・修理内容３　車種・グレード・市場性第５　立証資料１　事故と修理の資料２　市場価値の資料第６　交渉・訴訟での組み立て１　評価損の存在と金額を分けて主張すること２　講演録の裁判例集計の位置付け第７　出典１　裁判例２　公的・準公的資料及び文献
第１　評価損の意味と結論
１　評価損とは何か

交通事故車両の評価損は，必要かつ相当な修理をしてもなお残る価値の低下をいう。

実務では，修理後も機能・外観に欠陥が残る技術上の評価損と，修理は完了していても事故歴・修復歴によって中古車市場で取引価格が下がる取引上の評価損を区別する。

評価損が認められるか及びその金額は，車齢，走行距離，車種，損傷部位，損傷の程度，修理内容，骨格部位への影響，事故前の状態及び中古車市場での価格差を総合して判断される。

２　修理費の一定割合という固定式はないこと

評価損を修理費の１０％，２０％又は３０％とする裁判例はあるが，修理費に一定率を掛ける法令上の算定式はない。

修理費の割合は，類似事案を比較するための一つの目安にすぎない。高額な部品交換によって修理費が大きくても取引価値への影響が小さい場合があり，反対に，修理費が比較的小さくても骨格部位の修復歴が市場評価に大きく影響する場合がある。

第２　最高裁昭和４９年４月１５日判決
１　買替えが社会通念上相当となる場合

最高裁判所第二小法廷昭和４９年４月１５日判決（昭和４８年（オ）第３４９号，民集２８巻３号３８５頁）は，車両が物理的又は経済的に修理不能となった場合のほか，フレーム等の車体の本質的構造部分に重大な損傷が生じたことが客観的に認められ，買替えが社会通念上相当と認められる場合も，事故時価格と売却代金との差額を請求し得るとした。

同判決は評価損だけを直接判示したものではないが，車体の本質的構造部分の損傷を具体的に確認する必要があることを示しており，評価損の立証でも重要な出発点となる。

２　事故時の車両価格の認定方法

判決全文PDFは，中古車の事故時の取引価格を，原則として，同一の車種・年式・型，同程度の使用状態・走行距離等の車両を中古車市場で取得するために要する価格によって定めるとした。

課税又は企業会計上の定率法・定額法による減価償却だけで取引価格を定めることは，特段の事情がない限り相当でない。

評価損の主張でも，帳簿価格だけでなく，事故前後の実際の市場価値を示す資料が重要である。

第３　修復歴車の意味
１　自動車公正取引協議会の定義

自動車公正取引協議会の公正競争規約集は，修復歴を「車体の骨格に当たる部位の修正及び交換歴」と定義する。

対象となる骨格部位は，①フレーム（サイドメンバー），②クロスメンバー，③フロントインサイドパネル，④ピラー（フロント，センター及びリア），⑤ダッシュパネル，⑥ルーフパネル，⑦フロアパネル及び⑧トランクフロアパネルである。

２　修復歴があることと評価損の額は別問題であること

骨格部位の修正又は交換は，中古車取引で表示対象となる重要な事情であり，取引上の評価損を基礎付けやすい。

もっとも，修復歴があるだけで一定額の評価損が自動的に認められるわけではない。損傷の範囲，修理精度，車齢，走行距離，車種及び市場での価格差を併せて立証する必要がある。

反対に，公正競争規約上の修復歴に当たらない外板等の損傷でも，高級車，希少車又は登録後間もない車両について取引価値の低下が問題となることがある。

第４　評価損の主な判断要素
１　車齢・走行距離・事故前の状態

初度登録から事故までの期間が短く，走行距離が少ない車両ほど，事故歴による市場価値の低下が現れやすい。

もっとも，古い車両又は走行距離の多い車両でも，整備状態，希少性，中古車市場での需要等によって評価損が否定されるとは限らない。

事故前からあった傷，修理歴，改造，使用状況及び整備状況も確認する必要がある。

（続きを読む...）交通事故車両の評価損―車齢・走行距離・骨格損傷・車種と立証資料（AI作成）

目次第１　問題の所在と結論１　既存障害があっても基礎収入は機械的に減額されないこと２　大阪高裁令和７年１月２０日判決の意義第２　大阪高裁令和７年１月２０日判決１　事件と裁判体２　高裁が検討した事情３　障害者一般の平均賃金をそのまま使わなかったこと第３　逸失利益算定の手順１　算定式を確認すること２　事故時の状態と将来予測を分けること３　平均賃金からの減額には具体的な根拠を要すること第４　民事訴訟法２４８条との関係１　損害額の立証が極めて困難な場合の規定２　割合認定の理由を可視化すること第５　主張立証で集める資料１　本人の機能と生活状況に関する資料２　将来の就労環境に関する資料第６　実務上の注意点１　後遺障害等級と労働能力喪失率を同一視しないこと２　現在の不利益と将来の改善可能性の双方を扱うこと第７　出典１　裁判例２　法令・文献
第１　問題の所在と結論
１　既存障害があっても基礎収入は機械的に減額されないこと

交通事故で年少者が死亡した場合の逸失利益は，原則として，賃金センサスの平均賃金を基礎収入とし，就労可能期間，生活費控除率及び中間利息控除を用いて算定する。

被害者に事故前から障害があった場合でも，障害等級，診断名又は統計上の障害者平均賃金だけから，将来の基礎収入を機械的に減額することは相当でない。

検討の中心は，①事故時の障害の具体的な状態，②教育・訓練と本人の適応状況，③補装具その他の支援手段，④合理的配慮を含む就労環境，⑤就労開始時までに見込まれる医学・技術・社会の変化を踏まえ，被害者が将来どのような職業に就き，どの程度の収入を得られた蓋然性があるかである。

２　大阪高裁令和７年１月２０日判決の意義

大阪高等裁判所令和７年１月２０日判決（令和５年（ネ）第６１９号）は，先天性の感音性難聴があった年少者の死亡逸失利益について，賃金センサスの全労働者平均賃金を減額せずに用いた。

同判決は，事故時点の聴力だけでなく，将来の就労開始までの期間，補聴器・手話等の活用，本人のコミュニケーション能力，教育環境，障害者雇用をめぐる社会的認識及び職場環境の変化を具体的に検討している。

この判断は，既存障害があれば直ちに平均賃金から一定割合を控除するという考え方を採らず，個別事情から将来の労働能力を認定する必要があることを示す。

第２　大阪高裁令和７年１月２０日判決
１　事件と裁判体

事件は，被控訴人会社の従業員が運転する小型特殊自動車と歩行中の被害者が衝突し，被害者が死亡した交通事故に関する損害賠償請求事件である。

大阪高等裁判所第５民事部の裁判体は，徳岡由美子裁判官，住山真一郎裁判官及び新宮智之裁判官であった。

第一審の大阪地方裁判所令和５年２月２７日判決は，基礎収入を全労働者平均賃金の８５％とした。これに対し，大阪高裁は，基礎収入を全労働者平均賃金の１００％として原判決を変更した。

２　高裁が検討した事情

大阪高裁は，判決全文において，被害者の聴力の程度を出発点としつつ，それだけで将来の収入を決めていない。

具体的には，補聴器の使用状況，口話・手話等によるコミュニケーション，学校生活及び学習の状況，本人の適応の可能性，将来利用できる支援手段，障害者雇用に関する法制度・社会的認識・職場環境の変化等を総合している。

死亡時に就労していない年少者については，現時点の検査値から直ちに成人後の収入を確定できない。他方，将来の可能性を理由なく低く見積もることもできないため，判決は，利用できる具体的資料を積み上げて蓋然性を判断したものである。

３　障害者一般の平均賃金をそのまま使わなかったこと

障害者一般の賃金統計には，障害の種類・程度，年齢，教育歴，職種，雇用形態，労働時間及び合理的配慮の状況が異なる多数の者が含まれる。

したがって，特定の年少者の将来収入を算定する場面で，集団統計をそのまま本人の将来収入と同一視することはできない。統計は重要な資料であるが，本人の具体的な機能，学習状況，適応力及び支援環境との対応関係を説明して用いる必要がある。

第３　逸失利益算定の手順
１　算定式を確認すること

死亡逸失利益の基本式は，「基礎収入×（１－生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数」である。

既存障害が争点となる事案では，主として基礎収入の認定が問題となる。もっとも，就労開始年齢，稼働可能期間及び生活費控除率についても，基礎収入と整合する前提を置かなければならない。

２　事故時の状態と将来予測を分けること

事故時の医学的状態は，将来予測の重要な出発点である。しかし，年少者の逸失利益は将来の収入を推計するものであるから，事故時点の機能制限と成人後の職業能力を同一視してはならない。

事故時の状態については診療録，検査結果，学校・療育機関の記録等で確認し，将来予測については，教育・訓練，補装具，技術進歩，職場で可能な配慮及び職業選択の幅を別に検討する。

３　平均賃金からの減額には具体的な根拠を要すること

（続きを読む...）既存障害のある年少者の死亡逸失利益―障害等級，平均賃金及び将来の就労可能性（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　根拠条文と期間１　民法７２４条・７２４条の２２　人身損害と物損の期間の違い３　改正前の事故との関係第３　「損害及び加害者を知った時」の基本的な考え方１　最高裁の定式２　予見可能な損害は最初に知った時にまとめて進行する３　時効の起算点と示談・和解の対象範囲は別問題である第４　人身損害の起算点１　傷害部分（治療費・休業損害・傷害慰謝料）２　後遺障害部分３　死亡による損害第５　物損は人身損害と別に進行する１　最高裁令和３年１１月２日判決２　事案と帰結３　現行法の下での意味第６　弁護士費用と遅延損害金１　弁護士費用の起算点２　実務上の注意第７　加害者が分からないとき１　加害者を知るまで５年・３年は進行しない２　２０年の期間は進行する第８　日付で見る計算例１　設例２　読み方第９　時効の完成を防ぐ手段１　完成猶予・更新の事由２　保険会社との交渉中の注意３　自賠責保険の時効は別に管理する第１０　関連記事第１１　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，交通事故の被害者が加害者（運転者又は運行供用者）に対して持つ損害賠償請求権について，消滅時効がいつから進行し，何年で完成するかを，損害の種類ごとに整理するものである。
調査基準日は令和８年９月１９日である。
自賠責保険会社に対する被害者請求の時効は自賠責保険の被害者請求・加害者請求の消滅時効―３年の起算点，時効中断申請書及び時効完成後の回収方法で，不法行為一般の起算点の考え方は不法行為の損害賠償請求権の消滅時効―３年・５年・２０年と「損害及び加害者を知った時」の意義で扱う。
消滅時効の全体像は消滅時効に関するメモ書きにまとめている。

２　結論

交通事故の損害賠償請求権の時効は，一つの事故について一本で進むのではなく，損害の種類ごとに別々に進行する。
現行民法の下では，ケガや死亡による損害（人身損害）は損害及び加害者を知った時から５年，車両の損傷などの物損は損害及び加害者を知った時から３年であり，いずれも事故の時から２０年を経過すると時効によって消滅する（民法７２４条・７２４条の２）。

損害の種類ごとの起算点の目安は，次のとおりである。
①治療費・休業損害・傷害慰謝料などの傷害部分は，事故日（加害者を知った日）から進行すると考えて管理するのが安全である。
②後遺障害部分は，遅くとも症状固定の診断を受けた時から進行し，自賠責保険の等級認定や異議申立ての結果を待っても起算点は後にずれない（最高裁平成１６年１２月２４日判決）。
③物損は，人身損害と同じ事故で生じたものでも，車両の損傷を知った時（通常は事故日）から別に進行する（最高裁令和３年１１月２日判決）。
④死亡による損害は，遺族が死亡の事実と加害者を知った時から進行すると考えられる。
⑤弁護士費用は，弁護士に訴訟を委任し報酬の支払を約束した時から進行する（最高裁昭和４５年６月１９日判決）。

実務上最も危ないのは物損である。
人身損害の症状固定を待って示談交渉をしている間に，事故から３年で物損の請求権だけが時効にかかることがあり，令和３年判決はまさにその事案である。
加害者が分からない場合は，加害者の氏名・住所を知るまで５年（物損は３年）の時効は進行しないが，事故の時から２０年の期間は進行する。

第２　根拠条文と期間
１　民法７２４条・７２４条の２

民法７２４条は，「不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。」とした上で，１号で「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。」，２号で「不法行為の時から二十年間行使しないとき。」と定める。
民法７２４条の２は，人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効について，前条１号の「三年間」を「五年間」と読み替えている。

交通事故で運行供用者の責任を定める自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条の請求権についても，同法４条が「自己のために自動車を運行の用に供する者の損害賠償の責任については、前条の規定によるほか、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による。」と定めているから，民法７２４条・７２４条の２が適用される。
したがって，運転者に対する民法７０９条の請求権と，運行供用者に対する自賠法３条の請求権のいずれについても，期間の数え方は同じである。

２　人身損害と物損の期間の違い
損害の種類知った時からの期間事故の時からの期間人身損害（傷害・後遺障害・死亡）５年（民法７２４条１号・７２４条の２）２０年（民法７２４条２号）物損（車両・積荷・代車料・評価損等）３年（民法７２４条１号）２０年（民法７２４条２号）

人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権については，債務不履行構成でも「知った時から５年・権利を行使することができる時から２０年」となる（民法１６６条１項・１６７条）。
もっとも，通常の交通事故では被害者と加害者の間に契約関係がないから，不法行為構成が前提となる。
構成ごとの期間の組合せは人身損害の消滅時効の特則―民法１６７条・７２４条の２と債務不履行構成・不法行為構成の選び方で扱う。

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目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　弁済の充当に関する民法の規定１　元本・利息・費用の充当順序（民法４８９条）２　指定充当（民法４８８条）との関係３　合意による充当（民法４９０条）４　改正前の条番号と経過措置第３　自賠責保険金は遅延損害金に先に充当される１　最高裁平成１６年１２月２０日判決２　最高裁大法廷平成２７年３月４日判決による変更の範囲３　自賠責保険会社自身の遅延損害金との区別４　元本充当の合意・指定の主張を退けた下級審裁判例第４　任意保険会社の内払・一括払と元本充当１　任意保険金の支払と黙示の合意２　元本充当と遅延損害金の免除の区別３　一括払の場合４　裁判所HPで確認できた下級審裁判例第５　社会保険給付・人身傷害保険金・無保険車傷害保険金との違い１　労災保険給付・公的年金給付２　人身傷害保険金３　無保険車傷害保険金第６　計算例１　前提２　遅延損害金に先に充当する場合（自賠責保険金）３　元本に充当するが遅延損害金は残る場合４　元本に充当し，その元本に対する遅延損害金を免除する場合５　比較第７　示談・請求書面での実務上の注意１　既払金の内訳を確認する２　人損と物損を分ける３　請求書面での書き方第８　関連記事第９　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　文献
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，交通事故の被害者が加害者に損害賠償を請求する場面で，既に支払を受けた金銭（既払金）を損害金の元本と遅延損害金のどちらに充当するかを扱う。
対象は，自賠責保険金，任意保険会社の内払・一括払，労災保険給付・公的年金給付，人身傷害保険金及び無保険車傷害保険金である。
調査基準日は令和８年９月１９日であり，条文はe-Gov法令検索で，裁判例は裁判所HPの裁判例検索で確認した。

遅延損害金がいつから発生するか（起算日）と，何％で計算するか（利率）は，それぞれ不法行為・交通事故の遅延損害金はいつから発生するかと遅延損害金の利率は年３％か年５％かで扱う。
遅延損害金全体の概要は遅延損害金に関するメモ書きを参照されたい。

２　結論

結論は次のとおりである。
①　民法は，元本のほか利息等を支払うべき場合に，全部を消滅させるのに足りない給付がされたときは，費用，利息，元本の順に充当すると定めている（民法４８９条１項。改正前は４９１条１項）。
②　自賠責保険金が，支払時の損害金の元本及び遅延損害金の全部を消滅させるに足りないときは，遅延損害金にまず充当される（最高裁平成１６年１２月２０日判決）。
③　最高裁大法廷平成２７年３月４日判決は平成１６年判決を変更したが，変更の対象は遺族補償年金についての判断と抵触する限度であり，自賠責保険金を遅延損害金に先に充当するという部分は変更の対象になっていないと考えられる。
④　任意保険会社の支払（内払・一括払）は，当事者間の合意によって元本に充当されることがあり，最高裁平成２２年９月１３日判決の事案では，元本に充当し，その元本に対する遅延損害金を免除する旨の黙示の合意が認定されていた（下級審の例は第４の４）。
⑤　労災保険給付・公的年金給付は遅延損害金ではなく損害の元本と調整し，人身傷害保険金を支払った保険会社は損害金元本の請求権だけを代位取得し，無保険車傷害保険金は損害元本から自賠責保険金等の全額を差し引いて算定する。
⑥　どの充当方法によるかで，残る元本と遅延損害金の額が変わるから，示談案や請求書面では，既払金の支払者，支払日，金額及び充当先を一つずつ確認する必要がある。

第２　弁済の充当に関する民法の規定
１　元本・利息・費用の充当順序（民法４８９条）

民法４８９条１項は，次のとおり定めている。
「債務者が一個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合（債務者が数個の債務を負担する場合にあっては、同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担するときに限る。）において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない。」

条文の文言は「利息」であるが，最高裁平成１６年１２月２０日判決は，不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金について，改正前の民法４９１条１項を参照して，遅延損害金にまず充当されると判断している（第３の１）。
不法行為に基づく損害賠償債務は，催告を要せず損害の発生と同時に遅滞に陥るから（最高裁昭和３７年９月４日判決），交通事故の場合，事故日から支払日までの遅延損害金が既払金の支払時点で既に発生していることになる。

２　指定充当（民法４８８条）との関係

民法４８８条は，同種の給付を目的とする数個の債務がある場合に，弁済をする者が給付の時に充当すべき債務を指定でき（１項），弁済をする者が指定しないときは弁済を受領する者が指定できる（２項）と定めている。
ただし，同条１項は，指定充当ができる場面から「次条第一項に規定する場合」を除いている。
したがって，元本のほか遅延損害金を支払うべき場合に，弁済をする者が一方的に「元本に充当する」と指定しても，民法４８９条１項の順序を変えることはできない。

民法４８９条２項は，費用，利息又は元本のいずれかの全てを消滅させるのに足りない給付をしたときについて，４８８条を準用している。
これは，例えば複数の債務の遅延損害金の一部だけを消滅させる給付がされた場合に，どの債務の遅延損害金に充てるかを決める規定であり，元本と遅延損害金の順序そのものを変える規定ではない。

３　合意による充当（民法４９０条）

民法４９０条は，次のとおり定めている。

（続きを読む...）交通事故の既払金は元本と遅延損害金のどちらに充当されるか―自賠責保険金と任意保険の支払の違い（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　対象２　結論第２　損益相殺的調整に関する最高裁判決の流れ１　最高裁平成１６年１２月２０日判決（遅延損害金への先充当）２　最高裁平成２２年９月１３日判決（傷害・後遺障害事案）３　最高裁平成２２年１０月１５日判決と補足意見４　最高裁大法廷平成２７年３月４日判決（死亡事案・判例変更）第３　損益相殺的調整の対象と範囲１　調整の相手は同性質・相互補完性のある損害の元本２　慰謝料・遅延損害金とは調整しない３　口頭弁論終結時までに支給され又は支給が確定したもの４　受給権者である相続人の損害からだけ控除する５　「特段の事情」第４　遺族厚生年金はどうなるか１　平成１６年判決は遺族厚生年金も遅延損害金に先充当していた２　平成２７年判決が直接判断したのは遺族補償年金３　平成２２年９月１３日判決は公的年金給付を含む４　遺族厚生年金にも同じ考え方が及ぶと考えられる理由５　最高裁の直接の判断の有無（調査結果）６　平成２７年判決後の下級審裁判例（裁判所HP掲載分）第５　自賠責保険金は変更されていない第６　計算例１　設例２　平成２７年判決の方法（元本と調整）３　平成１６年判決の方法（遅延損害金に先に充当）４　差額の意味第７　実務上の確認事項１　遺族厚生年金を元本と調整するときの主張２　労災保険給付と損益相殺全般第８　関連記事第９　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　文献
第１　本記事の対象と結論
１　対象

本記事は，被害者が不法行為（交通事故，過労死等）によって死亡し，その相続人が労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償年金又は厚生年金保険法に基づく遺族厚生年金を受け取った場合に，加害者に対する損害賠償請求の遅延損害金がどう計算されるかを扱う。
調査基準日は令和８年９月１９日である。
判決の内容は，裁判所HPに掲載された各判決の全文で確認した文言に基づいて説明する。

２　結論

①遺族補償年金は，逸失利益等の消極損害の元本との間で損益相殺的な調整を行い，遅延損害金との間では調整しない（最高裁大法廷平成２７年３月４日判決）。
②遺族補償年金によって塡補される損害は，支給の著しい遅滞等の特段の事情のない限り，不法行為の時に塡補されたものと法的に評価される。
③その結果，遺族補償年金に相当する元本部分については，事故日（死亡日）から年金の支給日までの遅延損害金は発生しない。
④遺族補償年金の支払を受けたときはまず遅延損害金に充当されるとした最高裁平成１６年１２月２０日判決は，平成２７年判決と抵触する限度で変更された。
⑤遺族厚生年金については，最高裁が死亡事案で不法行為時塡補を直接判断した判決は，裁判所HPで確認できた限りでは見当たらない。
⑥もっとも，傷害・後遺障害事案では公的年金給付（障害基礎年金・障害厚生年金）も不法行為時に塡補されたとされており（最高裁平成２２年９月１３日判決），遺族厚生年金にも同じ考え方が及ぶと考えられる。
⑦裁判所HPに掲載された平成２７年判決後の下級審裁判例には，遺族厚生年金を逸失利益等から控除した後の額に死亡日から遅延損害金を認めたものがあり，遺族厚生年金を遅延損害金に先に充当したものは確認した範囲では見当たらなかった（第４の６）。
⑧自賠責保険金については，遅延損害金にまず充当するという平成１６年判決の判断は変更されていない。

第２　損益相殺的調整に関する最高裁判決の流れ

この流れの前提にあるのが，最高裁大法廷平成５年３月２４日判決（民集４７巻４号３０３９頁）である。
同判決は，退職年金の受給者が死亡し，相続人が遺族年金の受給権を取得した事案で，債権を取得しただけでは原則として損益相殺的な調整はできず，現実に履行された場合又はこれと同視できる程度に存続及び履行が確実な場合に限られるとした。
そして，口頭弁論終結時までに現実に支給された遺族年金に加え，既に支給を受けることが確定した額だけを控除し，将来の未確定分は控除しなかった。平成１６年判決以後の「支給を受け，又は支給を受けることが確定した額」という時間的な区切りを理解する前提となる判決である。

１　最高裁平成１６年１２月２０日判決（遅延損害金への先充当）

最高裁判所第二小法廷平成１６年１２月２０日判決（平成１６年（受）第５２５号，集民２１５号９８７頁）は，平成１１年２月２４日の交通事故で会社員が死亡した事案である。
相続人は，自賠責保険から３，０００万３，８００円の支払を受け，父は遺族補償年金合計２７９万７，０３３円及び遺族厚生年金合計２６５万４，３４２円の支給を受けていた。
判決は，これらを「本件自賠責保険金等」と総称した上で，「本件自賠責保険金等が支払時における損害金の元本及び遅延損害金の全部を消滅させるに足りないときは，遅延損害金の支払債務にまず充当されるべきものであることは明らかである（民法４９１条１項参照）。」と判示した。
ここでいう民法４９１条１項は改正前の条番号であり，現行法では４８９条１項（元本・利息・費用の充当）に当たる。

同判決の判示事項は，遺族厚生年金を控除すべき損害の範囲である。
判決は，遺族厚生年金は，被害者が支給を受けるべき障害基礎年金等に係る逸失利益だけでなく，給与収入等を含めた逸失利益全般との関係で控除すべきであるとした。
また，遺族厚生年金等の控除は，現にその支給を受ける受給権者についてのみ行うべきであるとして，受給権者でない相続人の損害からも控除した原審を破棄した。

２　最高裁平成２２年９月１３日判決（傷害・後遺障害事案）

最高裁判所第一小法廷平成２２年９月１３日判決（平成２０年（受）第４９４号，民集６４巻６号１６２６頁）は，通勤途上の交通事故で傷害を受け，右大腿切断等の後遺障害が残った事案である。
被害者は，労災保険法に基づく療養給付・休業給付・障害年金のほか，国民年金法に基づく障害基礎年金及び厚生年金保険法に基づく障害厚生年金の支給を受けていた。

（続きを読む...）遺族補償年金・遺族厚生年金と遅延損害金―不法行為時に塡補されたとみる最高裁大法廷平成２７年３月４日判決（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　不法行為は催告不要で損害発生と同時に遅滞となる１　最高裁昭和３７年９月４日判決２　民法４１２条３項との関係３　遅滞の時期は利率の決め手にもなる第３　弁護士費用も不法行為の時から遅延損害金が発生する１　最高裁昭和５８年９月６日判決の判示２　弁護士費用特約で支払われた場合第４　損害費目ごとに起算日を分けない１　同一の身体傷害による損害賠償請求権は一個である２　費目ごとに起算日を分けないのが実務の原則３　物損と人損が同じ事故で生じた場合第５　類型別の起算日一覧１　一覧表２　原則と異なる類型の補足第６　債務不履行に基づく損害賠償との対比１　債務不履行は履行の請求を受けた時から遅滞となる２　同じ事故でも請求の根拠によって起算日が変わる３　契約上の金銭債務第７　請求の趣旨の書き方１　交通事故の損害賠償請求２　債務不履行構成の場合３　離婚慰謝料第８　計算例１　計算の方法２　元本１，０００万円の場合３　弁護士費用を加えた場合４　起算日を誤った場合の差第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令２　裁判例
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，交通事故その他の不法行為に基づく損害賠償請求について，遅延損害金がいつから発生するか（遅滞の時期・起算日）を整理するものである。
調査基準日は令和８年９月１９日であり，条文はe-Gov法令検索の現行条文，裁判例は裁判所HPの裁判例検索で確認したものを使う。

遅延損害金の利率（年３％か年５％か），自賠責保険の被害者請求，既払金の充当，遺族補償年金との調整，人身傷害保険，離婚慰謝料，重利及び課税は，それぞれ別の記事で扱う。
本記事では，これらの論点について起算日に関係する範囲で要点だけを示し，詳細は各記事へのリンクに委ねる。
全体の見取り図は，ハブ記事である遅延損害金に関するメモ書きにある。

２　結論

結論は，次の①～⑦のとおりである。

① 不法行為に基づく損害賠償債務は，催告を要することなく，損害の発生と同時に遅滞に陥る（最高裁昭和３７年９月４日判決）。
② したがって，交通事故の損害賠償では，事故日から遅延損害金が発生するのが原則であり，請求の趣旨も「事故日から支払済みまで」と書く。
③ 弁護士費用の賠償債務も，不法行為の時に発生し，かつ，遅滞に陥る（最高裁昭和５８年９月６日判決）。
④ 同一事故により生じた同一の身体傷害を理由とする財産上の損害と精神上の損害の賠償請求権は一個である（最高裁昭和４８年４月５日判決）ので，治療費，休業損害，後遺障害逸失利益，慰謝料等の費目ごとに起算日を分けないのが実務の原則である。
⑤ 物損と人損の損害賠償請求権は別個の請求権である（最高裁令和３年１１月２日判決）が，いずれも事故日から遅延損害金が発生する。
⑥ これに対し，債務不履行に基づく損害賠償債務は期限の定めのない債務であり，履行の請求を受けた時に遅滞に陥る（民法４１２条３項，最高裁昭和５５年１２月１８日判決）。
⑦ 離婚慰謝料（離婚成立時），自賠責保険の被害者請求（請求後の「必要な期間」経過時），政府保障事業のてん補金（平成２２年４月１日以後の事故は請求後の「必要な期間」経過時）等は，原則と異なる時点から遅滞となるので，第５の一覧表で確認する。

第２　不法行為は催告不要で損害発生と同時に遅滞となる
１　最高裁昭和３７年９月４日判決

最高裁判所第三小法廷昭和３７年９月４日判決（昭和３４年（オ）第１１７号，民集１６巻９号１８３４頁）は，国道上に置かれた枕木に原動機付自転車が激突して通行人が死亡した事故について，道路管理者の賠償責任が問われた事案である。
同判決は，損害賠償債務の履行遅滞による損害金の起算点について，「右賠償債務は、損害の発生と同時に、なんらの催告を要することなく、遅滞に陥るものと解するのが相当である。」と判示した。
裁判所HPの判示事項も「不法行為に基づく損害賠償債務の遅滞の時期」とされており，この判決が不法行為の遅滞時期に関する基本的な先例である。

２　民法４１２条３項との関係

民法４１２条は，債務の履行期と履行遅滞について，確定期限・不確定期限・期限の定めのない債務の３つに分けて定めている。
同条３項は，「債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。」と定める。
不法行為に基づく損害賠償債務には期限の定めがないから，同項をそのまま当てはめれば，被害者が請求した時から遅滞となりそうである。
しかし，最高裁昭和３７年９月４日判決は，催告を要せず損害の発生と同時に遅滞に陥るとしており，不法行為については同項の原則によらない扱いが確立している。

３　遅滞の時期は利率の決め手にもなる

金銭債務の遅延損害金の利率について，民法４１９条１項本文は，「債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。」と定める。
不法行為では遅滞の時点が不法行為（損害発生）の時であるから，交通事故の遅延損害金の利率は，原則として事故日の法定利率で決まる。

（続きを読む...）不法行為・交通事故の遅延損害金はいつから発生するか―事故日起算，弁護士費用及び損害費目ごとの起算日（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論の要約１　対象とする場面２　結論の要約第２　訴訟と自賠責保険では過失の扱いが違う１　訴訟では過失割合どおりに減額される２　自賠責保険の「重大な過失による減額」３　保険金額の上限第３　計算例で比べる１　死亡事故で被害者の過失が８割の場合２　傷害だけの事故で被害者の過失が７５％の場合３　被害者の過失が７割未満の場合第４　請求の順序１　まず被害者請求で自賠責保険からの支払を受ける２　訴訟では支払基準の有利さを使えない３　訴訟を起こす実益を計算で確かめる４　人身傷害保険がある場合５　労災保険給付を受ける場合第５　相談を受けたときの確認事項第６　出典１　法令・告示２　裁判例３　文献
第１　本記事の対象と結論の要約
１　対象とする場面

本記事は，交通事故の被害者側にも大きな過失がある事故，特に被害者の過失割合が７割前後又はそれ以上と見込まれる事故で，どの順序で何を請求するかを扱う。
このような事故では，自賠責保険に請求するか，加害者に対して訴訟を起こすかによって，受け取れる金額が大きく変わることがある。
自賠責保険は，訴訟のように過失割合に応じて損害額を減らすのではなく，被害者に重大な過失がある場合にだけ一定の割合で減額する取扱いをしているからである。

本記事は，令和８年９月１９日現在の自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という），同法施行令，自賠責保険の支払基準の告示及び裁判所ウェブサイト掲載の最高裁判決に基づき，AIを用いて整理したものである。
下級審裁判例は，判例秘書で判決本文を確認したものに限って紹介する。

２　結論の要約

①訴訟では，裁判所が認定した過失割合のとおりに損害額が減額される（民法７２２条２項）。
②自賠責保険の支払基準では，被害者の過失割合が７割未満であれば減額されず，７割以上でも後遺障害・死亡は２割から５割，傷害は２割の減額にとどまる。
③自賠責保険会社に対する請求を訴訟で行うと，裁判所は支払基準によらずに損害額と過失割合を認定する（最高裁判所第一小法廷平成１８年３月３０日判決，最高裁判所第一小法廷平成２４年１０月１１日判決）。
④そのため，被害者の過失が大きい事故では，まず訴訟外で自賠法１６条１項の被害者請求をして支払基準による支払を受け，その後に訴訟を起こす実益があるかを計算して判断する順序が考えられる。
⑤被害者請求の権利は，損害及び保有者を知った時から３年で時効によって消滅する（自賠法１９条）。

第２　訴訟と自賠責保険では過失の扱いが違う
１　訴訟では過失割合どおりに減額される

民法７２２条２項は，「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。」と定める。
訴訟では，裁判所が損害額と過失割合を認定し，損害額に（１－被害者の過失割合）を掛けた額が賠償額の基本になる。
被害者の過失が８割であれば，損害額の２割しか請求できない。

過失割合の目安には，東京地方裁判所民事第２７部の裁判官が執筆した別冊判例タイムズ『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』が広く用いられており，令和８年３月３０日に全訂６版（別冊判例タイムズ３９号）が発行されている。
同書の位置付けは，東京地裁民事第27部（交通部）―担当事件，新受件数，共通書式及び証拠提出でも触れている。
全訂６版の主な改訂点は，別冊判例タイムズ３９号（過失相殺率の認定基準・全訂６版）の改訂点－自転車同士の事故の新設，新しい事故類型，基本の過失相殺率の変更及び高齢者の年齢で整理している。

２　自賠責保険の「重大な過失による減額」

自賠法１６条の３第１項は，保険会社は保険金等を支払うときは，国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準に従って支払わなければならないと定める。
その支払基準（平成１３年金融庁・国土交通省告示第１号）の第６は，被害者に重大な過失がある場合の減額を次のように定めている。

被害者の過失割合後遺障害又は死亡に係るもの傷害に係るもの７割未満減額なし減額なし７割以上８割未満２割減額２割減額８割以上９割未満３割減額２割減額９割以上１０割未満５割減額２割減額

減額は，積算した損害額が保険金額に満たない場合には積算した損害額から，保険金額以上となる場合には保険金額から行う（支払基準第６の１）。
また，傷害による損害額（後遺障害及び死亡に至る場合を除く。）が２０万円未満の場合はその額とし，減額により２０万円以下となる場合は２０万円とする（同）。

このほか，支払基準第６の２は，既往症等があるため受傷と死亡又は後遺障害との間の因果関係の有無の判断が困難な場合に，死亡又は後遺障害による損害について５割の減額を行うと定めている。
支払基準の全体は，自賠責保険の支払基準――令和２年４月１日以降の交通事故に適用される告示の全文，別表及び改正経緯で扱っている。

（続きを読む...）被害者の過失が大きい交通事故の請求順序－自賠責の重大な過失による減額，被害者請求及び訴訟の比較と計算例（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論の要約１　対象とする場面２　結論の要約第２　日本で起きた事故の裁判管轄と準拠法１　日本の裁判所に訴えることができるか２　どの国の法律が適用されるか３　外国法が適用される場合の制限４　被害者が死亡した場合の相続第３　外国人被害者の損害額の考え方１　実費の損害は日本人と同様に考える２　在留資格による区分３　一時的に滞在する外国人の逸失利益（最高裁平成９年判決）４　基礎収入をめぐる実務上の争点５　慰謝料６　短期滞在の被害者が日本で治療を続ける場合第４　訴訟と示談で気を付けること１　立証と手続の負担２　自賠責保険の支払基準は国籍で区別していない３　社会保障制度との関係第５　日本人が外国で交通事故に遭った場合１　日本人同士の事故２　事故地の法律が適用される場合３　日本人が外国で加害者になった場合と外国判決の執行第６　相談を受けたときの確認事項第７　出典１　法令・告示２　裁判例３　統計資料４　文献
第１　本記事の対象と結論の要約
１　対象とする場面

本記事は，交通事故の当事者の一方又は双方が外国人である事故と，日本人が外国で交通事故に遭った事故（いわゆる渉外交通事件）を対象とする。
日本で起きた事故については，どの国の裁判所で訴えることができるか，どの国の法律が適用されるか，被害者が外国人であることで損害額の算定がどう変わるかが問題になる。
外国で起きた事故については，日本の裁判所に訴えることができるか，事故地の法律が適用されるか，外国判決を日本で執行できるかが問題になる。

本記事でいう交通事故は，主として陸上の自動車事故を対象とする。公海上の船舶衝突では国際裁判管轄と準拠法に海事固有の問題があるため，公海上の船舶衝突における国際裁判管轄・準拠法と責任保険の直接請求で別に整理している。

本記事は，令和８年９月１９日現在の法令，裁判所ウェブサイト掲載の最高裁判決，自賠責保険の支払基準の告示及び日弁連交通事故相談センター東京支部編『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』上巻（基準編）２０２６年版（以下「赤い本」という）の「第１２　渉外交通事件」（４２９頁～４５２頁）に基づき，AIを用いて整理したものである。
赤い本の同章が紹介する下級審裁判例は，いずれも裁判所ウェブサイトには掲載されていない。
そのため，本記事で紹介する下級審裁判例は，判例秘書で判決本文を確認したものに限っている。

２　結論の要約

①日本国内で起きた交通事故の損害賠償請求は，当事者が外国人同士であっても，日本の裁判所に訴えることができる（民事訴訟法３条の３第８号）。
②準拠法は原則として事故地の法である（法の適用に関する通則法１７条）が，当事者が同じ国に常居所を有していた場合等には，より密接な関係がある地の法による（同法２０条）。
③被害者が外国人であることで大きく変わるのは，休業損害・逸失利益の基礎収入と，慰謝料の額である。治療費等の実費は日本人と同様に考えられる。
④「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」及び特別永住者は，日本人と同じに算定するというのが赤い本の基準である。
⑤一時的に日本に滞在する外国人の逸失利益は，日本での就労可能期間は日本での収入等を，その後は出国先での収入等を基礎とするのが最高裁判例の枠組みである（最高裁判所第三小法廷平成９年１月２８日判決）。
⑥自賠責保険の支払基準には国籍や在留資格で区別する規定がなく，被害者の過失が大きい事案では，自賠責保険からの支払が訴訟で認められる額を上回ることがある。

第２　日本で起きた事故の裁判管轄と準拠法
１　日本の裁判所に訴えることができるか

民事訴訟法３条の３第８号は，不法行為に関する訴えについて，「不法行為があった地が日本国内にあるとき」は日本の裁判所に訴えを提起することができると定める。
したがって，日本国内で起きた交通事故であれば，被害者又は加害者が外国人であっても，また双方が外国人であっても，日本の裁判所に損害賠償請求の訴えを起こすことができる（赤い本４２９頁）。

もっとも，日本の裁判所に管轄権があることは，外国人の本国の裁判所に管轄権がないことを意味しない。
赤い本４２９頁は，本国の裁判所にも訴えが提起され，どちらの国の裁判所が優先的に裁判権を行使するかが争いになる余地もあるとしている。

２　どの国の法律が適用されるか

法の適用に関する通則法（以下「通則法」という）１７条本文は，不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は，「加害行為の結果が発生した地の法による」と定める。
赤い本４２９頁は，交通事故の場合の結果発生地は事故発生地と同じ意味であり，事故後に治療費や休業損害が生じた地ではないとしている。
そのため，日本国内の事故には，原則として日本法が適用される。

ただし，通則法２０条は，不法行為の当時において当事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと，当事者間の契約に基づく義務に違反して不法行為が行われたことその他の事情に照らして，明らかにより密接な関係がある他の地があるときは，その地の法によると定める。
赤い本４２９頁は，例として，同じ外国に常居所を有する外国人同士が日本で同乗中に事故を起こした場合や，加害者と被害者の間に運送契約等の契約関係がある場合を挙げ，その外国の法が準拠法になることもあり得るとしている。
また，通則法２１条は，不法行為の当事者が，不法行為の後に，適用すべき法を変更することができると定めている。

（続きを読む...）外国人が交通事故の当事者になったときの損害賠償－在留資格別の休業損害・逸失利益・慰謝料，準拠法及び自賠責（AI作成）