交通事故の入通院慰謝料に影響する他覚所見――画像・神経学的検査・可動域所見の具体例（AI作成）

第１　他覚所見と入通院慰謝料の関係

１　この記事の対象

画像・神経学的検査等が交通事故治療のどの段階で用いられ，治療経過や症状固定とどう関係するかという全体像は，交通事故治療の流れで整理している。

本記事は，交通事故の傷害慰謝料（入通院慰謝料）を算定するときに問題となる「他覚所見」の具体的内容を整理するものである。
特に，画像所見，神経学的検査所見，筋電図，可動域制限等について，何を確認できる所見なのか，事故との因果関係や治療期間の評価にどこまで利用できるのかを説明する。

傷害慰謝料は，交通事故によって負傷し，治療を要したことによる精神的損害を対象とする。
後遺障害慰謝料は症状固定後に残った障害を別に評価するものであるため，本記事では必要な区別だけを示し，後遺障害等級の詳細は扱わない。

２　別表Ⅰと別表Ⅱの違い

日弁連交通事故相談センター東京支部の「赤い本」２０２６年版は，傷害慰謝料について原則として別表Ⅰを使用し，「むち打ち症で他覚所見がない場合等」には別表Ⅱを使用する基準を示している。
ここでいう「等」には，軽い打撲及び軽い挫創（傷）が含まれる。

通院だけの場合の基準額の一部を比較すると，次のとおりである。

これらの金額は裁判実務上の目安であり，民法に定められた定額又は最低額ではない。
民法７０９条及び７１０条に基づく損害額は，傷害の内容，治療経過その他の事情を踏まえて個別に判断される。

通院が長期にわたる場合，赤い本は，症状，治療内容及び通院頻度を踏まえ，別表Ⅰでは実通院日数の３．５倍程度，別表Ⅱでは３倍程度を慰謝料算定上の通院期間の目安とすることがあるとしている。
これは常に実通院日数を３倍又は３．５倍する算式ではなく，単に通院間隔が空いているという理由だけで機械的に適用されるものでもない。

実通院日数の３倍・３．５倍を使う条件と治療中断の扱いは，「通院日数が少ない場合の入通院慰謝料」参照。

大阪地裁の算定基準第３版から転記された慰謝料表も，軽度の神経症状（むち打ち症で他覚所見のない場合等）について，表の３分の２程度とする説明を置いている。
骨折がないことと，この軽度の神経症状の類型に該当することは同じではない。
反射，筋力，可動域及び電気生理検査等の内容，事故との関係並びに治療経過を具体的に評価する必要がある。
この公開表は第３版の転記であり，事件に適用する版の原文確認に代わるものではない。

３　他覚所見が作用する四つの場面

他覚所見は，別表Ⅰ又は別表Ⅱの選択だけに作用するものではない。
本記事では，その機能を①別表の選択，②傷害の部位・程度の評価，③事故と傷害及び治療期間との因果関係，④後遺障害の有無・程度の四つに分けて考える。

赤い本は，傷害の部位及び程度によっては別表Ⅰの金額を２０％～３０％程度増額し，生命が危ぶまれる状態，麻酔なしの手術等による極度の苦痛又は手術の反復等についても別途増額を考慮するとしている。
他覚所見は，このような重い傷害又は侵襲的治療を裏付けることがあるが，「他覚所見が一つあれば増額する」という独立の増額基準ではない。

ギプス固定期間の入通院慰謝料上の評価も，固定の事実だけで決まるのではなく，固定部位，固定範囲，日常生活の制約及び治療上の必要性によって評価が分かれる。
同じように，他覚所見も，所見名だけでなく，その所見が何を証明するかが問題となる。

第２　他覚所見の意味と証拠価値

１　自覚症状との違い

痛み，しびれ，頭痛，めまい及び耳鳴りは，本人が経験して申告する自覚症状であり，それ自体は他覚所見ではない。
これに対し，他覚所見は，医師等が診察，画像検査，電気生理検査，臨床検査又は手術によって確認する徴候又は検査結果をいう。

もっとも，他覚所見がないことは，痛みが存在しないことを意味しない。
医学的知見では，痛みは組織損傷又はその可能性に関連する個人的な感覚・情動経験であり，侵害受容と同一ではなく，画像で確認できる組織損傷がない場合にも生じ得るものとされている。

診断名だけが診療録に記載されていること，鎮痛薬が処方されたこと又はリハビリテーションを受けたことも，それだけでは他覚所見ではない。
ただし，事故直後からの訴え，症状部位の一貫性，治療反応及び通院経過は，事故との因果関係又は治療必要性を判断する間接事実となり得る。

２　画像だけが他覚所見ではない

他覚所見の典型はX線，CT，MRI又は超音波で確認された構造異常であるが，対象は画像に限られない。
裂創，腫脹及び皮下出血等の外表所見，腱反射の低下，筋萎縮，筋電図異常並びに反復測定された関節可動域制限等も，他覚的な評価資料となる。

ただし，「他覚的」と呼ばれる検査にも証拠価値の差がある。
腱反射や筋電図は被検者の意思による影響を受けにくいのに対し，徒手筋力検査，握力，知覚検査及び可動域測定は，疼痛，努力，測定姿勢又は検者の手技の影響を受ける。

Jacksonテスト，Spurlingテスト，SLR及び圧痛は，特定の姿勢や刺激によって症状が誘発されるかを調べる検査である。
診断推論を補助するが，疼痛申告を要素とするため，画像又は不随意の反射所見と同じ強さの客観的証拠とはいえない。

３　所見から慰謝料評価までの四段階

所見を慰謝料評価に結び付けるには，①検査上の所見が実在し再現性を有すること，②その所見が傷病の診断を支えること，③その傷病又は所見が本件事故によって生じたか，又は事故が既存の状態に作用して症状を誘発・増悪させたこと，④その傷病が訴える症状及び当該期間の治療必要性を支えることを順に確認する必要がある。
四つの段階の一部しか満たさない所見を，事故による全症状の証明として扱うことはできない。

例えば，MRIに椎間板突出が写っていても，事故前から存在した変性所見であり，突出部位と症状の側・神経支配領域が一致しなければ，事故による神経症状を十分に説明しない。
反対に，通常の画像が陰性でも，事故直後からの一貫した症状，診察所見及び治療経過から傷害又は相当治療期間が認められる場合がある。

第３　画像・外表・手術で確認される所見

１　骨・関節の所見

骨折線，骨片，圧壊，脱臼，亜脱臼，関節不安定性，骨髄浮腫，骨挫傷，偽関節及び変形治癒は，傷害の存在・部位・重症度を評価する資料となる。
骨折又は脱臼が明らかな事案は，通常，単なる「他覚所見のないむち打ち症」とは異なる傷害類型であり，治療内容や入院・固定の必要性を含めて別表Ⅰを出発点とすることになる。

単純X線は骨折・配列等，CTは骨折線・骨片・複雑な骨構造等，MRIは骨髄浮腫・骨挫傷等の評価にそれぞれ特色がある。
初回単純X線が陰性であっても，撮影時期又は骨折部位によっては，後日のCT又はMRIで病変が確認されることがある。

２　軟部組織・脊髄・神経根の所見

靱帯断裂，腱板断裂，筋断裂，関節唇損傷，血腫，関節液貯留及び著明な浮腫は，軟部組織損傷の資料となる。
もっとも，変性断裂又は非特異的な関節液も存在するため，急性所見，事故前の症状，撮像時期及び受傷機転との一致を確認しなければならない。

脊髄の浮腫・挫傷・出血，神経根の圧迫等は，神経症状を裏付け得る所見である。
神経根圧迫については，病変の高位及び左右と，知覚障害，筋力低下，腱反射又は筋電図異常の分布が一致するかが重要となる。

３　創傷・腫脹・手術所見

裂創，挫創，皮下出血，腫脹，瘢痕及び外見上の変形は，診察又は写真で確認できる他覚所見である。
写真を証拠とするときは，撮影日，撮影部位，左右，スケール及び診療録の記載との対応を確認する必要がある。

手術中に確認された断裂，出血，軟骨損傷又は神経損傷は，構造異常の有力な資料となる。
ただし，手術所見が傷病の存在を示しても，事故によって生じたか，手術が当該事故の治療として必要かという判断は別に残る。

第４　神経学的・機能的な所見

１　腱反射と病的反射

腱反射の左右差，低下又は消失及び病的反射は，被検者が意図的に作り出しにくい神経学的所見である。
症状の部位と神経根又は末梢神経の支配領域が一致すれば，神経障害を補強する。

反射所見は特異度が比較的高い反面，神経障害があっても異常を示さない場合がある。
反射が正常であることだけで神経障害を否定せず，他の診察，画像及び電気生理検査と組み合わせて評価すべきである。

２　神経伝導検査と針筋電図

神経伝導検査は主として末梢神経を，針筋電図は神経根又は末梢神経障害に伴う筋の電気的変化を評価する。
適切な筋群に脱神経又は再支配所見が分布していれば，神経障害の局在を強く補強する。

針筋電図は頚部神経根症に対する特異度が高い一方，感度はおおむね５０％～７１％と報告されている。
したがって，異常結果には補強価値があるが，正常結果だけで神経根症又は軟部組織性疼痛を除外することはできない。

検査時期，被検筋及び技術条件によって結果が変わるため，検査名だけでなく原報告を確認する必要がある。
実施が考慮される症状，検査時期及び記載事項は，神経伝導検査・針筋電図が必要となるケースで詳しく扱っている。

３　筋力・知覚・筋萎縮・可動域

皮節に一致する知覚低下，筋節に一致する筋力低下，筋萎縮，握力差及び関節可動域制限も，神経又は運動機能の評価資料となる。
一回の測定値だけでなく，左右比較，測定姿勢，測定方法，複数回の再現性及び他の検査との整合性を確認する必要がある。

徒手筋力検査，握力及び可動域は疼痛や努力の影響を受けるが，そのことから直ちに証拠価値がないとはいえない。
解剖学的に説明できる分布があり，異なる診察日にも同様の結果が記録され，画像又は反射所見とも一致するときは，証拠価値が高まる。

４　疼痛誘発試験・圧痛・筋緊張

Jacksonテスト，Spurlingテスト，SLR等は，神経根又は坐骨神経の刺激によって特徴的な症状が再現されるかを確認する検査である。
Spurlingテストの診断精度は研究間のばらつきが大きく，近時の系統的レビューも証拠の確実性を低く評価しているため，単独で神経根障害を確定する検査ではない。

圧痛，運動時痛，筋スパズム及び筋硬結も診察所見として記録されるが，非特異的であり，検者間の差又は疼痛申告の影響を受ける。
事故直後からの一貫性，局在及び他の所見との組合せによって評価すべきである。

５　CRPSの徴候

複合性局所疼痛症候群（CRPS）では，温度差，皮膚色の左右差，発汗の左右差，浮腫，運動障害及び皮膚・毛・爪の栄養変化等が他覚的徴候となり得る。
単一の徴候だけで診断するのではなく，Budapest基準が定める複数カテゴリーの症状・徴候及び他の診断では説明できないことを確認する必要がある。

徴候は診察時期によって変動することがあるため，複数時点の診療録，写真及び測定結果が重要となる。
交通事故によるCRPSの診断基準・自賠責認定・裁判例は別記事で扱っている。

第５　画像異常を事故による所見と評価できる条件

１　画像が陰性でも傷害や痛みを否定できない

画像検査は，選択した検査方法，撮像時期，撮像範囲，撮像条件及び病変の大きさによって検出できる対象が異なる。
通常のX線又はMRIに異常がないというだけで，軟部組織損傷又は痛みの存在を否定することはできない。

救急診療で骨折・脱臼と診断された患者を除いた急性むち打ち患者１７８人を対象とした前向き研究では，事故後早期のMRIで外傷に関連すると判断された所見は７人に認められ，MRI所見と３か月後・１２か月後の転帰との関連も示されなかった。
これは，ほかの患者のMRIが変性所見も含めてすべて正常であったことや，全てのむち打ち患者についてMRIが不要であることを意味しない。
通常MRIが症状を常に可視化できるわけではないことに注意を要する。

MRIで評価される主要所見と，外傷・変性・異常が示されない場合の読み方は，外傷性頸部・腰部症候群のMRIで分かる所見―外傷・変性・異常なしの読み方で説明している。

２　画像異常があっても事故由来とは限らない

無症候者３１１０人を対象とした画像研究の系統的レビューでは，椎間板変性，膨隆及び突出等が無症状の人にもみられ，年齢とともに増加していた。
したがって，事故後に初めて撮影したMRIに変性又は突出が写っていても，撮影時期だけから事故によって発生したとはいえない。

頚椎前弯の減少，後弯，椎間板信号低下，椎間板膨隆，骨棘又は脊柱管狭窄についても，所見名だけで急性外傷又は症状の原因と判断すべきではない。
事故前画像，急性の骨髄浮腫・出血等，事故前の症状及び経時変化を併せて検討する必要がある。

３　病変と症状の整合性を確認する

事故との関係を評価するときは，①事故態様が当該損傷を生じさせ得るか，②症状が事故直後又は医学的に説明できる時期に出現したか，③病変の部位・左右・神経学的高位と症状が一致するか，④事故前に同じ症状又は所見がなかったか，⑤その後の経過が当該傷病の経過として説明できるかを確認する。
画像から直接読み取れる病変の存在・部位・形態と，事故によって生じたという因果関係の評価を分ける必要がある。

画像診断報告書は重要であるが，争いが残る場合にはDICOM画像，全撮像シリーズ，撮像条件，過去画像及び後続画像を確認する。
報告書に記載がないという理由だけで，元画像に所見が存在しないと断定することも避けるべきである。

相当治療期間の評価では，国内文献で，頸椎捻挫症状の軽傷例は大部分が１か月以内に軽快し，頸椎の運動制限を伴う重症例でも大部分は３か月以内に軽快するといわれてきたことも参照される。
ただし，症状が出現し又は強くなる時期とその後の経過は，傷病の種類，受傷機転，検査時期，治療内容及び個人差によって異なる。「外傷一般は受傷後４８時間をピークに軽快する」という一律の経験則として扱わず，初診までの期間，症状部位の一貫性，診察・画像所見及び経時的な診療録を傷病ごとに検討する必要がある。
事故から数週間後に初めて症状が現れた場合や，いったん軽快した後に再び増悪した場合は因果関係の検討事項となるが，典型的な経過をたどらないことだけで因果関係が否定されるわけではない（小松初男・小林覚・西本邦男編『後遺障害入門　認定から訴訟まで』（青林書院，２０１８年）１６７頁・１７４頁）。

４　軽微な車両損傷と受傷の有無

車両の修理費又は外見上の損傷は，事故による衝撃を検討する一資料であるが，修理費の額だけで頚椎捻挫等の受傷の有無を決める固定的な基準はない。

修理費には部品価格，塗装範囲，工賃，車種及び修理方法も影響するため，事故態様，乗員の姿勢，症状の発現時期，初診記録，治療経過，既往症及び事故後の行動を併せて検討する。

受傷そのものを争われた場合の資料収集と主張立証は，「軽微な交通事故で受傷を否認された場合の主張立証―修理費，初診，診療録，既往症及び事故後の行動」で説明している。

第６　裁判例における他覚所見の扱い

１　診断書の所見とその後の改善を区別する例

東京地方裁判所令和６年５月１５日判決（令和３年（ワ）第２１２９７号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７９３１２７２）は，運転者である夫について，傷害期の治療を認める一方，後遺障害を否定し，通院慰謝料１４０万円を認めた。
後遺障害診断書にはJacksonテスト及びSpurlingテスト陽性，右握力３９kg・左握力４３kg，肩の他動可動域として右屈曲１３０度・左１８０度，右外転１３０度・左１７０度等の記載があった。
ただし，通常の診療録には肩関節可動域についての記載がなく，後日の神経学的検査では筋力，反射，筋萎縮及び知覚に異常がなく，誘発試験及び可動域にも改善がみられたことなどから，後遺障害は認められなかった。
診断書の一時点の測定値と，通常の診療録及びその後の経過を区別して読む必要がある。

同判決は，通院慰謝料の算定について別表Ⅰの使用を明示していない。
したがって，誘発試験陽性又は可動域制限が一つあれば別表Ⅰになるという先例ではない。
同乗者である妻については，東京高等裁判所令和６年１１月７日判決（令和６年（ネ）第２９７０号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７９２０７７１）が控訴を棄却しているが，控訴したのは妻であり，夫の通院慰謝料１４０万円を高裁が判断し直したものではない。

２　傷病ごとに画像の事故起因性を判断した例

横浜地方裁判所令和４年１月２７日判決（令和元年（ワ）第１８３３号・令和２年（ワ）第４７６６号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７７５０９０１）は，後日の画像に病変があることと，その病変が事故によって生じたことを区別した例である。
原告の尾骨骨折について，平成２８年９月９日及び１１月２５日のMRIでは確認されず，平成２９年９月２０日のMRIで確認されたことなどから，事故との因果関係を認めなかった。
事故直後の画像で一律に否定されたという経過ではない。
頚椎後弯についても加齢による変性の可能性を指摘し，腰椎椎間板ヘルニア及び胸椎圧迫変形についても事故起因性を認めなかった。

一方，原告の頚椎捻挫，腰椎捻挫及び左肘挫傷については，約６か月の相当治療期間を基礎に通院慰謝料９４万円を認めた。
腰痛・臀部痛については，事故直後からの訴えの一貫性，転倒による衝撃及び症状の残存等を検討して１４級９号相当と評価し，後遺障害慰謝料１１０万円を別に認めている。
画像上の病変の事故起因性を否定したことを，事故による傷害又は後遺障害を全て否定したと読むことはできない。
なお，同判決は反訴も扱っているため，被告（反訴原告）自身の傷害慰謝料８９万円等を，原告の認定額と混同してはならない。

３　当事者の倍率計算と裁判所の慰謝料判断を分ける例

名古屋地方裁判所令和５年１２月２２日判決（令和２年（ワ）第１５８３号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７８５１８１５）では，被告が，後期の通院頻度及び治療内容等を理由に，実通院日数の３．５倍である６６１．５日を慰謝料算定上の通院期間とするよう主張した。
この６６１．５日は被告の主張であり，裁判所が採用した期間として紹介することはできない。

裁判所は，原告が主張した平成３１年３月２日までの通院期間を考慮し，多発骨折による重い傷害，強い身体的苦痛及び複数回の観血的手術等を踏まえ，入通院慰謝料３２０万円を相当とした。
後期が月数回のリハビリテーション中心であったこと等は，それ以上の増額を認めない事情として評価している。
通院期間の倍率による短縮と，傷害・手術の重さを含めた慰謝料額の裁量判断は，区別しなければならない。

４　MRIの異常を断裂の有無だけで判断しなかった例

東京高等裁判所令和３年９月２９日判決（令和３年（ネ）第１７２５号，判例体系ID２８３３１２４３）は，左膝外側側副靱帯のMRI上の輝度変化を損傷の他覚的所見と評価し，内外反動揺及び圧痛等もこれと整合すると判断した。
MRIに異常がないとする医師の見解は当該輝度変化に触れておらず，靱帯の連続性が保たれているとの意見も，断裂がないことを示すにとどまり，損傷を否定する根拠にはならないとした。
傷害の程度は軽微とはいえないとして，通院慰謝料１１０万円を認め，原判決を変更した。
MRI上の輝度変化一般を外傷性と決め付ける判決ではなく，具体的な画像所見と診察所見との整合性を検討したものである。
別表Ⅰの使用を明示した判決でもない。

５　画像で直接確認できない拘縮の原因を検討した例

神戸地方裁判所姫路支部平成３０年１１月７日判決（平成２８年（ワ）第６３５号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７３５１５４４）は，左第５中足骨骨折後の足関節拘縮について，足関節自体の骨折・脱臼・靱帯損傷を示す画像所見がない一方，浮腫・皮下出血等の経過及び組織の線維化・筋短縮等に関する医師の説明を併せて検討し，器質的原因を認めた。
画像所見が全くない事案ではなく，画像で直接確認できない拘縮の原因を，他の所見と医学的説明で検討した例である。
他方，右肩可動域制限の事故起因性は認めなかった。

傷害慰謝料については，他覚所見のない頚椎捻挫等とは異なるとして別表Ⅱによる算定を否定し，通院慰謝料１２０万円を認めた。
ただし，本件のシーネ固定を入院期間として扱うことは認めず，本件の通院状況について実通院日数の３．５倍による期間限定も認めなかった。
判例体系の書誌上は控訴後和解とされており，控訴審判決がこの判断を是認したと紹介することはできない。

６　明確な他覚所見がなくても受傷又は治療期間を認めた例

福岡高等裁判所令和元年９月２６日判決（平成３１年（ネ）第２９９号，判例体系ID２８２９０７００）は，軽微な後進追突事故について，事故時に無防備であったこと，事故当日からの頚部痛・頭痛，誘発試験陽性及び可動域制限等から外傷性頚部症候群の受傷を認め，受傷を否定した原判決を一部変更した。
他方，後遺障害は認めなかった。
入通院慰謝料は，既存の加齢変性等の関与を考慮し，別表Ⅱによる１０５万円の約半額である５０万円としたが，通常の加齢変化を超える事情は認められないとして，損害全体に対する素因減額は行わなかった。
治療費等の事故との因果関係，慰謝料額の調整及び損害全体の素因減額を，それぞれ区別して読む必要がある。

東京高等裁判所令和２年９月２３日判決（令和元年（ネ）第４７７０号・令和２年（ネ）第２８１号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７５２０６６０）は，軽微な追突事故による頚椎捻挫について，他覚所見・神経学的所見がないことだけから治療期間を１か月に限定せず，継続的な診断・治療及び症状の軽快経過を踏まえ，約４か月の治療との因果関係を認め，通院慰謝料６８万円とした。
通院期間を一律に１か月又は３か月に切り詰めるのではなく，当該患者の診療経過を検討した例である。

宇都宮地方裁判所令和２年４月８日判決（平成３０年（ワ）第３７９号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７５５１２８９）は，他覚所見のない頚椎捻挫等について，約６か月半・整形外科への実通院８３日の経過を踏まえ，通院慰謝料９３万円を認め，頚部・肩の残存症状について後遺障害慰謝料１１０万円を別に認めた。
ただし，別表Ⅱによる９３万８０００円は原告の主張であり，裁判所がその計算をそのまま採用したと説明すべきではない。

鳥取地方裁判所米子支部令和２年２月１８日判決（平成２９年（ワ）第１４７号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７５５１０１０）は，画像上の神経根圧迫がなく，しびれの出現が遅れたことも検討した上で，事故による受傷を認めた。
一方，過度に頻回な理学療法の一部及び整骨院施術費の相当性は認めず，口腔・腹部等の受傷内容も考慮して傷害慰謝料１１５万円を認めている。
症状の事故起因性を認めることと，全ての受診・施術費を必要な損害と認めることは同じではない。
同判決でも，別表Ⅱは被告の主張に現れるものであり，別表Ⅰの明示的採用例として紹介することはできない。

７　傷害を否定した例と傷病ごとに判断が分かれた例

東京高等裁判所令和６年６月２７日判決（令和６年（ネ）第８１３号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７９２０６５２）は，他覚的所見がなくても，既往の骨棘等と相まって軽度の衝撃により疼痛等が生じることはあり得るとして，主訴と事故態様・治療経過との整合性を慎重に検討する必要があると述べた。
その上で，受診までの期間，症状の訴え方と推移，事実と異なる転倒の説明，治療経過並びに診療録と後日作成された医師意見との不整合等を検討し，事故による傷害を認めず，控訴を棄却した。
所見がないことだけで受傷を否定したものでも，疼痛発生の可能性を理由に本件の因果関係を肯定したものでもない。
高裁は原審の判断枠組みを補正しているため，原審の理由づけがそのまま維持されたと読むことにも注意が必要である。

東京地方裁判所令和８年３月１７日判決（令和７年（ワ）第１７２２４号，判例秘書の判例番号　Ｌ０８１３１０５２）は，事故態様と診断の前提の相違，初期の画像・神経学的所見及び後日の誘発試験等を検討し，頚部の受傷と一定期間の治療は認めた一方，腰部の受傷及び後遺障害は認めなかった。
傷害慰謝料９２万円を損害項目として認めたが，既払の人身傷害保険金によって損害が填補されているとして，請求自体は棄却した。
認定された慰謝料の項目額，後遺障害の有無及び主文で追加の支払が命じられたかどうかを区別すべき例である。

８　外表所見を含む傷害の程度と算定表の関係

東京地方裁判所令和６年５月１６日判決（令和５年（レ）第６１２号，判例体系ID２９０８４５０１）は，自転車からの転倒により，全身の打撲，捻挫，顔面の擦過傷及び右眼結膜出血等を負い，３か月を超えて４６日通院した事案について，軽い打撲等にとどまるとはいえないとして，傷害慰謝料は８７万１６６７円を下らないとした。
同判決は，別表Ⅰ・Ⅱを機械的に当てはめるのではなく，個別の傷害と諸事情を踏まえて金額を判断している。
右眼結膜出血という一所見だけで別表Ⅰになると一般化することはできない。

９　既存疾患，通常の身体的特徴及び心因的要因の区別

所見が事故前から存在する場合には，事故起因性の問題とは別に，その既存状態の寄与を損害額へどう反映するかが問題となることがある。
最高裁昭和６３年４月２１日第一小法廷判決（昭和５９年（オ）第３３号，民集４２巻４号２４３頁）は，加害行為と損害との間に相当因果関係があっても，その損害が加害行為のみから通常発生する程度・範囲を超え，その拡大に被害者の心因的要因が寄与しているときは，民法７２２条２項の類推適用により，その事情を考慮できるとした。
他覚所見がないことだけで心因性又は減額率が決まるという判決ではない。

医学上も，検査で器質的な原因が明らかにならないことと，痛みが心因性であることは同じではない。
整形外科の外来診療の解説書は，非特異的腰痛に心理社会的要因があるものが多く含まれているのは事実であるとしつつ，そのすべてが心因性疼痛であるということではないと説明している。
同書は，心因性麻痺と診断された症例の中で器質的疾患が発見されることや，両者が併存することがあるとして，安易に心因性と断定しないよう注意している。

最高裁平成４年６月２５日第一小法廷判決（昭和６３年（オ）第１０９４号，民集４６巻４号４００頁）は，加害行為と事故前からの疾患が共に原因となって損害が発生し，全部を賠償させることが公平の理念に照らして相当でないときに，同項を類推適用して疾患の寄与を考慮できるとした。
交通事故前の一酸化炭素中毒による疾患と頭部打撲等が問題となった事案であり，通常のむち打ち症一般について一定割合の減額を定めたものではない。

これに対し，最高裁平成８年１０月２９日第三小法廷判決（平成５年（オ）第８７５号，民集５０巻９号２４７４頁）は，疾患に当たらない身体的特徴について，人の体格・体質等の通常の個体差の範囲を理由に，特段の事情なく賠償額を減額することを認めなかった。
同日の別事件である平成５年（オ）第１６０３号判決（判例秘書の判例番号　Ｌ０５１１００８０）は，頚椎後縦靱帯骨化症という既存疾患の寄与が問題となった事案であり，事故前に無症状だったことなどから直ちに疾患の寄与を考慮できないとはいえないとした。
同日であっても事件と対象となる身体状態が異なるため，両判決を混同してはならない。
画像に変性所見があることだけから一律に素因減額をするのではなく，疾患か通常の身体的特徴か，どの損害にどう寄与したかを検討する必要がある。

１０　裁判例から一般化できる範囲

最高裁昭和４４年１０月３１日第二小法廷判決（昭和４４年（オ）第５５５号，集民９７号１４３頁）は，慰謝料額の算定は，原則として，諸般の事情を考慮する事実審裁判所の裁量に属する旨を示している。
別表Ⅰ・Ⅱは具体的な損害評価の目安であり，ある検査が陽性なら特定の表又は特定の金額になるという法定の計算式ではない。

以上の裁判例は，他覚所見の有無だけではなく，所見の具体的内容，事故直後の訴え，既往症，治療内容及び相当な治療期間を組み合わせて読む必要があることを示している。
当事者の主張を裁判所の判断として紹介せず，傷害慰謝料，後遺障害の評価及び既払金調整後の支払額を分けて確認することが重要である。
個別判決の金額は，傷害内容，治療期間その他の前提が異なり，自己の事件の支払見込額を直接示すものではない。

第７　主張立証の進め方

１　最初に集める資料

被害者側では，まず，①事故直後からの診療録，②画像診断報告書及び可能であればDICOM画像，③神経学的診察・可動域・握力等の検査結果，④事故前の同一部位の診療録・画像，⑤治療内容と通院日を時系列化した一覧を確認する。
医療機関の診療録及び画像は医療機関が保有しており，開示方法，保存状況及び費用は医療機関ごとに異なるため，当然に手元へ届く資料ではない。

低負担の初期調査では，所見名，検査日，部位・左右，症状との対応及び事故前所見の有無を一枚の表に整理する。
これによって，画像の有無ではなく，どの因果関係の段階が争われているかを特定できる。

２　医師への照会で分ける質問

医師へ意見を求める場合は，「事故による症状ですか」という一問だけにしない。
①画像又は診察上の所見は何か，②その所見が支える診断は何か，③事故によって生じたと考える医学的理由は何か，④症状の部位・程度と整合するか，⑤当該期間の治療を必要とした理由は何かを分けて確認する。

診断名の追記又は結論だけを求める照会よりも，検査所見と臨床推論を分けた回答の方が，裁判所が証拠価値を検討しやすい。
回答できない部分又は複数の原因候補がある部分も明らかにしてもらう必要がある。

３　専門医意見・再読影へ進む条件

専門医による再読影又は医学意見書は，費用と時間を要するため，全件で行うものではない。
既存画像に急性所見が疑われるのに報告書の説明が不十分である場合，病変の左右・高位と症状の対応が結論を左右する場合又は事故前画像との比較によって因果関係の判断が変わり得る場合に検討する。

これに対し，元画像が保存されていない，追加意見を得ても別表選択又は相当治療期間が変わらない，あるいは症状と病変の解剖学的対応を説明できない場合には，高負担の意見取得へ進まないことも合理的である。
訴訟上の証拠作成を目的として不要な医学検査を受けることは避け，検査の適応は診療を担当する医師が医学的必要性に基づいて判断すべきである。

４　加害者側が確認すべき事項

加害者側又は保険者側が他覚所見を争う場合も，「画像異常なし」又は「変性所見」とだけ主張するのでは足りない。
どの傷病，症状又は治療期間との因果関係を争うのかを特定し，事故前の同部位症状，画像の急性所見，神経学的な整合性及び治療内容の変化を具体的に示す必要がある。

被害者の診療録又は画像を取得するには，通常，本人の同意，訴訟上の証拠手続その他の適法な方法が必要となる。
第三者が保有する医療資料を当然に取得できるものとして主張を組み立てず，既に提出された資料で確認できる範囲と追加取得を要する範囲を分けるべきである。

傷害慰謝料の対象期間の終期となる症状固定については，むち打ち症の症状固定時期・後遺障害等級・医学的知見で詳しく扱っている。
同記事には，症状固定と消滅時効の起算点に関する最高裁平成１６年１２月２４日判決も記載している。

第８　出典・参考資料

１　法令・算定基準

①民法（明治２９年法律第８９号）７０９条・７１０条（e-Gov法令検索）
②日弁連交通事故相談センター東京支部編『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準 ２０２６上巻（基準編）』第５５版（２０２６年）２１８頁～２２０頁（PDF２３２頁～２３４頁）
③日弁連交通事故相談センター東京支部「刊行物のご案内」
④国立国会図書館「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準 ２０２６上巻 第５５版」書誌

２　裁判例

①最高裁昭和４４年１０月３１日第二小法廷判決（昭和４４年（オ）第５５５号，集民９７号１４３頁）
②最高裁昭和６３年４月２１日第一小法廷判決（昭和５９年（オ）第３３号，民集４２巻４号２４３頁）（判決本文）
③最高裁平成４年６月２５日第一小法廷判決（昭和６３年（オ）第１０９４号，民集４６巻４号４００頁）
④最高裁平成８年１０月２９日第三小法廷判決（平成５年（オ）第８７５号，民集５０巻９号２４７４頁）（判決本文）
⑤最高裁平成８年１０月２９日第三小法廷判決（平成５年（オ）第１６０３号，判例秘書の判例番号　Ｌ０５１１００８０）
⑥神戸地方裁判所姫路支部平成３０年１１月７日判決（平成２８年（ワ）第６３５号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７３５１５４４）
⑦福岡高等裁判所令和元年９月２６日判決（平成３１年（ネ）第２９９号，判例体系ID２８２９０７００）
⑧鳥取地方裁判所米子支部令和２年２月１８日判決（平成２９年（ワ）第１４７号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７５５１０１０）
⑨宇都宮地方裁判所令和２年４月８日判決（平成３０年（ワ）第３７９号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７５５１２８９）
⑩東京高等裁判所令和２年９月２３日判決（令和元年（ネ）第４７７０号・令和２年（ネ）第２８１号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７５２０６６０）
⑪東京高等裁判所令和３年９月２９日判決（令和３年（ネ）第１７２５号，判例体系ID２８３３１２４３）
⑫横浜地方裁判所令和４年１月２７日判決（令和元年（ワ）第１８３３号・令和２年（ワ）第４７６６号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７７５０９０１）
⑬名古屋地方裁判所令和５年１２月２２日判決（令和２年（ワ）第１５８３号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７８５１８１５）
⑭東京地方裁判所令和６年５月１５日判決（令和３年（ワ）第２１２９７号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７９３１２７２）
⑮東京地方裁判所令和６年５月１６日判決（令和５年（レ）第６１２号，判例体系ID２９０８４５０１）
⑯東京高等裁判所令和６年６月２７日判決（令和６年（ネ）第８１３号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７９２０６５２）
⑰東京高等裁判所令和６年１１月７日判決（令和６年（ネ）第２９７０号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７９２０７７１）
⑱東京地方裁判所令和８年３月１７日判決（令和７年（ワ）第１７２２４号，判例秘書の判例番号　Ｌ０８１３１０５２）

３　書籍

①石濱貴文『６つのケースでわかる！弁護士のための後遺障害の実務』（学陽書房，２０２０年）２１頁～２５頁
②北河隆之『交通事故損害賠償法 第３版』（弘文堂，２０２３年）２６０頁
③小野裕樹『被害者側弁護士のための交通賠償法実務』（日本評論社，２０２５年）４３８頁
④西谷弘ほか編『標準放射線医学 第７版』（医学書院，２０１１年）３３頁～６９頁・５２５頁・５３３頁
⑤小松初男・小林覚・西本邦男編『後遺障害入門　認定から訴訟まで』（青林書院，２０１８年）１６７頁・１７４頁
⑥冨士武史・田辺秀樹・大川淳編『専門医の整形外科外来診療―最新の診断・治療』（南江堂，２０１７年）４００頁・４０３頁

４　医学文献・学会資料

①Raja SN et al., “The Revised IASP definition of pain: concepts, challenges, and compromises,” Pain 2020;161(9):1976-1982
②Brinjikji W et al., “Systematic Literature Review of Imaging Features of Spinal Degeneration in Asymptomatic Populations,” AJNR Am J Neuroradiol 2015;36:811-816
③Kongsted A et al., “Are early MRI findings correlated with long-lasting symptoms following whiplash injury? A prospective trial with 1-year follow-up,” Eur Spine J 2008;17:996-1005
④American College of Radiology, “ACR Appropriateness Criteria: Acute Spinal Trauma, Revised 2024”
⑤American Association of Neuromuscular & Electrodiagnostic Medicine, “Practice Parameter for Needle Electromyographic Evaluation of Patients With Suspected Cervical Radiculopathy”
⑥Gonçalves LI et al., “Cervical radiculopathy for neurologists: the role of electrodiagnosis”
⑦Thoomes EJ et al., “Diagnostic accuracy of physical examination tests for painful cervical radiculopathy: update of a systematic review and meta-analysis,” BMC Musculoskelet Disord 2026;27:338
⑧Harden RN et al., “Validation of proposed diagnostic criteria for complex regional pain syndrome,” Pain 2010;150(2):268-274

令和８年１０月３日の更新では，横浜地裁令和４年１月３１日判決（令和３年（ワ）第１６１７号）の引用を削除した。
判決原文は道路の側溝による車両損傷の国家賠償事件であり，従前掲載していた肩痛等の説明と対応しなかったためである。
東京地裁令和６年５月１５日判決及び横浜地裁令和４年１月２７日判決についても，判例秘書で確認した原文に即して説明を補正した。

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