交通事故で骨折した場合の慰謝料―入院・手術・ギプスと計算例（AI作成）

第１　骨折の慰謝料を確認する順序

１　骨折名だけでは金額は決まらない

交通事故で骨折した場合の入通院慰謝料は，骨折した部位の名称だけで定額になるものではない。
傷害の内容と程度，必要かつ相当な入院・通院期間，手術，固定中の療養状況等を確認し，治療中の精神的苦痛を評価する。

本記事は赤い本２０２６年版と自賠責保険の支払基準を用いて，その確認順序を説明するものである。
以下の計算例は条件を仮定した例であり，実際の解決事例又は裁判所が認定した金額ではない。

２　三つの基準と示談金を混同しない

自賠責保険の支払基準，任意保険会社の提示に用いられた基準及び裁判実務の目安は，それぞれ別に確認する。
赤い本の金額がそのまま全件の示談額になるわけではなく，任意保険会社の提示額も直ちに裁判上の評価と一致するとは限らない。

全体の早見表は交通事故の慰謝料相場と計算方法を，提示額の内訳は交通事故の示談案の確認方法を参照されたい。

第２　入通院期間を使った慰謝料の目安

１　赤い本の別表Ⅰを出発点にする

赤い本２０２６年版上巻２１８頁は，傷害慰謝料について原則として別表Ⅰを使うとしている。
他覚所見のないむち打ち症等に用いる別表Ⅱとは区別し，骨折については診断・画像・治療経過を確認した上で，別表Ⅰを出発点として検討する。

次表は，記載した期間全体が算定の基礎となる相当な治療期間であると仮定した金額である。
過失相殺，既払金，増減額の事情及び後遺障害分は反映していない。単位は万円である。

２　入院分と通院分を単純に足さない

入院後に通院した場合は，別表Ⅰで入院月数と通院月数が交差する欄を用いる。
例えば入院１か月・通院３か月では１１５万円が目安であり，入院のみ１か月の５３万円と通院のみ３か月の７３万円を足した１２６万円ではない。

長期通院について，赤い本は症状，治療内容及び通院頻度を踏まえ，実通院日数の３．５倍程度を算定上の通院期間の目安とすることもあるとしている。
通院期間を常にその倍率へ置き換えるものではない。詳しくは通院日数が少ない場合の入通院慰謝料を参照されたい。

３　自賠責の１日４３００円と限度額

令和２年４月１日以後に発生した事故に適用される自賠責の支払基準では，傷害慰謝料は１日４３００円である。
対象日数は，傷害の態様，実治療日数その他を勘案し，治療期間の範囲内で定める。

例えば対象日数が６０日と認定されると仮定すれば，４３００円×６０日＝２５万８０００円となる。
この例は通院した回数を機械的に２倍にするという意味ではなく，対象日数の認定が先に必要である。

自賠責の傷害による損害の限度額１２０万円には，慰謝料だけでなく治療関係費，文書料及び休業損害等も含まれる。
入院・手術の治療費と慰謝料をそれぞれ１２０万円まで受け取れる制度ではない。

第３　手術・重い傷害・ギプス固定をどう評価するか

１　手術をしただけで一定額を上乗せするものではない

赤い本２０２６年版上巻２１８頁は，傷害の部位・程度によって別表Ⅰの金額を２０～３０％程度増額することや，生死が危ぶまれる状態の継続，麻酔なしの手術等の極度の苦痛，繰り返された手術等で別途増額を考慮することを示している。
これは個別事情の評価であり，「骨折なら３０％」「手術１回ごとに何万円」という自動加算を定めたものではない。

手術記録，入退院の経過，疼痛への処置，治療上の制限及び生活への具体的な影響を対応させて検討する。
治療費としての手術料と，慰謝料の増額事情としての手術の苦痛も区別する必要がある。

２　ギプス期間を入院扱いするには療養の実態を確認する

同頁は，入院待機中の期間及びギプス固定中等で安静を要する自宅療養期間を，入院期間とみることがあるとしている。
したがって，ギプスを装着したという事実だけで，装着日数全てが当然に入院日数へ振り替わるわけではない。

固定部位・範囲，荷重や移動の制限，医師の安静指示，介助の内容及び実際の療養場所を確認する。
入院扱い，算定対象日数及び慰謝料の考慮事情の違いは，ギプス固定期間は入通院慰謝料でどう評価されるかで説明している。

第４　治療後も痛みや動かしにくさが残った場合

１　治療期間の慰謝料と後遺障害分を分ける

治療後の痛み，可動域の制限等については，症状固定の時期，診断，検査所見及び事故との因果関係を確認する。
骨折の診断又は画像があることだけで，残存症状について特定の後遺障害等級や金額が確定するものではない。

後遺障害慰謝料と，労働能力への影響を評価する逸失利益は別の損害項目である。
入通院慰謝料の早見表に，等級や就労への影響を確認しないまま両者を上乗せすることはできない。

２　医学資料の役割を分けて収集する

各資料は，受傷の確認，療養期間の評価及び残存障害の評価のどれに用いるかを明確にする。
具体的な所見の読み分けは，交通事故の入通院慰謝料に影響する他覚所見を参照されたい。

３　骨折した部位から詳しい資料を確認する

治療後の痛み、可動域、変形、短縮等は、骨折の部位と残った支障に応じて詳しく確認する。次のリンクは、部位だけで等級や金額を決める表ではない。

画像上の所見、本人が訴える症状、測定した機能、仕事への支障は、それぞれが示す事実を分ける。追加検査や意見書の必要性は、現在ある資料で何が分かり、結論を左右する何が残っているかを確認してから検討する。

第５　示談前の確認事項とよくある質問

１　提示額のどこに争いがあるかを確認する

示談案では，①別表Ⅰ・Ⅱのどちらを使ったか，②入院・通院期間を何日又は何か月としたか，③固定や手術の事情をどう評価したか，④後遺障害分を含むか，⑤過失割合と既払金をどこで反映したかを確認する。
説明のない部分は，金額だけでなく計算の前提を文書で照会する。

保険会社による治療費の支払終了と，治療の必要性や症状固定は区別する。
支払終了後の受診と資料の残し方は，交通事故で治療費を打ち切られた場合の確認事項を参照されたい。

２　骨折なら慰謝料はいくらになるか

骨折名だけでは決まらない。
まず第２の条件付き早見表で相当な治療期間に対応する目安を確認し，次に第３の手術・固定等の事情と，第４の残存障害を別に検討する。

３　抜釘等の追加処置が予定されている場合に何を確認するか

追加処置の必要性・予定時期，その後の受診や就労制限，費用負担及び示談の清算範囲を，医師の説明と示談書の文言に即して確認する。
将来の処置が未確定なまま全損害を清算する案である場合は，何を確定し何を留保するかを確認してから合意する必要がある。

第６　出典と本記事の範囲

１　算定基準及び法令

①日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』２０２６年版上巻２１８頁・２１９頁（原本PDF２３２頁・２３３頁）。別表Ⅰの使用方法，増額の考慮事情，自宅療養期間及び金額を確認した。
②金融庁・国土交通省自賠責保険の支払基準，第２及び令和２年４月１日適用に関する附則。
③国土交通省自賠責保険・共済の限度額と補償内容。
④民法６９５条，７０９条，７１０条及び７２２条（e-Gov法令検索の現在施行表示，２０２６年１０月４日確認）。

２　計算例と個別事件の判断

本記事の計算例は，資料に記載された算定方法へ仮定した期間・対象日数を当てはめた説明である。
個々の骨折についての後遺障害等級，治療の必要性，増額率及び最終回収額を保証するものではなく，部位別の裁判例を横断して集計した相場でもない。

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