令和８年度司法試験労働法第２問の模範解答と予想される評価項目―賞与不支給、団交拒否、組合ニュースの回収・掲示板停止を検討した３３項目（AI作成）

第１　設問１
１　Ｘらは、Ｙ社との労働契約に基づき、令和８年度夏季賞与
として各自の基礎額の３・５か月分の支払を請求する。しかし、
就業規則５０条１項は原則として賞与を支給すると定める一方、
２項は業績、本人の勤務成績及び勤怠を勘案して額を決め、３項
はやむを得ない事由による不支給も認める。これだけで３・５か
月分の具体的請求権は生じない。会社は製造量と売上高を理由に
額を回答しており、支給不能な著しい業績悪化を認定できないが、
このことから額が確定するわけでもない。支給義務の一般的な存
在と、裁判で命じ得る特定額とは別である。基本協約３０条２項
も、支給基準等を組合と協議し決定する手続を定めるが、今夏の
額を定めない。従来は交渉の妥結後に協定書を作成し調印して支
給していたから、過去の慣行から今夏の額も定まるとはいえない。
２　Ｙ社は３月１９日に３・５か月を回答し、Ｚ組合は６月１０日
に議決を経て承諾した。会社回答には、計画的残業制度の了解まで
賞与交渉を行わない旨も付されている。Ｙ社は全体での妥結を予定
したと解され、賞与部分だけで合意したかは争われる。組合の承諾
は賞与部分に限定され、計画的残業への同意ではない。仮に民法上
この部分の合意を認めても、労組法１４条の労働協約には、書面
を作成し両当事者が署名又は記名押印する方式が必要である。組合
の通告書にはＸの署名と組合公印があるが、Ｙ社の署名等はなく、
協定書調印もない。別個の会社回答と組合通告を合わせても方式を
満たさず、１６条の規範的効力は生じない。都南自動車教習所事件
最高裁判決も、労使の事実上の合意だけではこの効力を認めない。
３　労組法１７条の一般的拘束力も、全社の１８０人を３００人で
除して判断できない。本社・工場ごとに同種の労働者の４分の３以
上に協約が適用される事情も示されず、そもそも今夏の有効な協約
がない。分会別の人数も不明だ。会社は非組合員から個別同意を得
て支給したが、その同意はＸら自身の契約内容を変更しない。会社
回答も組合員各人への申込みではなく、組合との交渉における回答
である。よって３・５か月分の賞与支払請求は認められない。組合
員差別については、別に不当労働行為の救済を検討すべきである。
第２　設問２
１　賞与額・条件は労働条件であり義務的団交事項である。計画的
残業と勤務間インターバルも労働時間に関する義務的団交事項で、
Ｙ社が事業上の必要性を説明し、両問題を関連づけて交渉するこ
と自体は可能である。誠実交渉義務は譲歩や合意まで要求しない。
しかし、賞与の会社回答に別制度の了承まで交渉しないと明記し、
以後も労働時間問題が先と固執して賞与交渉を拒んだ。支給日ま
で３か月余り賞与を協議しなかった。賞与の支給日は６月３０日
であり、別問題で意見が対立するほど賞与について誠実に交渉す
る必要がある。工員の残業と本社事務職員の長時間労働対策は別
であり、一括同意の強制は不合理である。Ｚ組合の賞与部分の受
諾後も拒否した点に正当な理由はなく、労組法７条２号に当たる。
２　会社は組合員には全く支給せず、非組合員には個別に
３・５か月分の同意を取り付けて支給した。会社は組合との
協定書未調印を主張し得るが、未調印は会社が別問題の了承
を条件として賞与交渉を拒否した結果である。個別同意とい
う形式の違いだけでは全額不支給の説明にならず、組合員の
損失は大きい。組合加入・活動を理由に組合員だけ経済的不
利益を負わせ、組合に譲歩を迫る行為は同条１号の不利益取
扱い及び３号の支配介入にも当たる。差別意思も推認される。
黒川乳業事件中労委命令も、部分受諾による賞与の妥結を否
定しつつ、団交拒否の結果たる不支給を不当労働行為とした。
３　Ｚ組合は、賞与の誠実団交、組合員に対する差別的不支給
の是正、妥結までの暫定支給、再発防止文書の手交を求めるべ
きである。労働委員会は誠実団交と不利益の回復を命じ得る。た
だし、未成立の協約に基づく確定額３・５か月の支払や計画的残
業制度の撤回を当然に命じるのではない。暫定額は非組合員の支
給実績を有力な基準とし、就業規則５０条２項の個々の勤務事情
も踏まえて定め、妥結後に精算させる。黒川乳業事件は賃上げの
仮実施を退けた一方、一時金の仮支給を命じた点で参考になる。
４　次に、組合ニュースの回収を検討する。レターケースは会社
の業務用施設であり、組合員には当然の使用権はない。従前黙認
されたのは組合員への連絡文書であり、全従業員への無許可投函
はその範囲を超え、就業規則２０条・２２条にも反する。他方、
昼休みのＡ４一枚で、労働時間に関する組合の見解を伝え、物を
損傷していない。満杯の一部のケースから文書を取り出す必要は
あるが、Ｂは本社・工場の全ケースから一律に回収させた。空の
ケースもあるほど受領は進み、一律回収が残余の業務支障だけを
除く措置とはいいにくい。必要な範囲を超えて組合の情宣を妨げる
目的・効果が認められる限り、労組法７条３号の支配介入となる。
もっとも、無許可で全員に配布した点から全回収も管理上必要と
の反論があり、回収物の保管・返還や他の手段の有無を吟味する。
５　掲示板は基本協約４０条１項で別に認められた組合活動の場で
ある。同条２項の掲示板外の貼紙・掲示に、受取人別のケース内部
への投函は通常当たらない。全員への宣伝という機能が似るとして
も、協約４１条の「準ずる行為」を、掲示板権を失わせるほど広く
解すべきでない。就業規則違反の全てを協約違反へ読み替えれば、
４１条の限定が空洞化する。４１条が定めるのは違反時の許可取消
しであり、無限定な制裁権でもない。仮に当たるとしても、初回の
一枚の投函で事前警告もなく掲示板を１か月全面停止し、既存の掲
示物まで撤去を求めるのは過大であり、労組法７条３号に当たる。
６　再度の投函を禁じる注意は可能だが、Ｘの投函への関与を確
かめず懲戒を一律に予告し、掲示板許可取消しも告げたことは組合
活動を萎縮させる。懲戒には就業規則７０・７１条の事由と労契法
１５条の合理性・相当性が要る。将来の懲戒は未実施であるから、
その取消しではなく、過大な威嚇の撤回を求める。予告は労組法
７条３号の支配介入となり得る。委員会は違法な回収の反復禁止、
保管中のニュースの返還、掲示板の使用回復と撤去要求の撤回、
過大な威嚇の撤回及び文書手交を命じ、支障除去のための取出し等
に関する申立ては棄却すべきである。将来の違反は個別審査する。