令和８年度司法試験環境法第２問の参考答案と予想される評価項目―自然公園法の地域制・草原保全・風景地保護協定・損失補償（AI作成）

第１　この記事の対象と確認状態（法務省とは関係のない独自の予想）

本記事は、法務省が公表した令和８年司法試験の選択科目問題のうち、環境法第２問を対象とする。以下の評価項目、重み、答案及び解説は、問題文、法令、裁判例から独自に予想したもので、法務省の出題の趣旨、採点実感、採点基準又は配点ではない。作成時点の令和８年９月３０日には、出題の趣旨及び採点実感を参照していない。本記事の答案は、令和８年の出題の趣旨及び採点実感を踏まえたものではないため、「模範解答」ではなく「参考答案」と呼ぶ。

答案は、選択科目１問の入力上限である１行３０文字・９２行に合わせ、見出しを含めて９２行、各行３０文字以内、合計２５８８文字とした。
改行位置を含む答案本文を第５に示す。
文字数を埋めることよりも、各設問の問い、条文の効果及び対立する主張を閉じることを優先した。
ＣＢＴの答案欄に関する解説及び法務省の試験Ｑ＆Ａを参照した。
出題の基準となる法令は、原則として令和８年１月１日施行のものとされる。

第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準

設問が直接求める事項、問題文で対比された事実、自然公園法の要件・効果及び裁判例が示す判断要素を、一項目一判定対象に分けた。重み５は設問の明示的な要求と答案の骨格が重なる事項、４は目立つ事実又は中心となる法の命題、３は主要なあてはめや理由付け、２は補強又は混同防止、１は小さな補足に用いる。31項目の内訳は重み５が９項目、４が９項目、３が９項目、２が４項目、１が０項目である。これは配点や公式評価ではなく、科目間で割合をそろえる基準でもない。条文を挙げるだけでなく、Ａ公園、Ｂ草原、Ｃ組合、Ｅ法人及びＸの各事実へ適用できているかを見る。

第３　本問の概要

国立公園Ａは、原生林、湿原、草原Ｂ及び雑木林Ｄを含む。原生林には踏圧を抑える利用調整地区があり、草原Ｂは放牧と火入れによって維持されてきたが、管理の衰退により縮小している。ＮＰＯ法人Ｅは所有者Ｃとの風景地保護協定による回復を望む。Ｄの所有者Ｘは落雷後の焼失地に小規模な貸別荘５棟を計画したが、不許可となり、損失補償額０円を争う。設問１は地域制公園の利害、設問２は人為的草原の保護、設問３は協定の制度と内容、設問４は国とＸの補償をめぐる主張を求める。

第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）

評価の中心は、設問１の所有と規制の区別、設問２の二次的自然、設問３の「過剰利用への立入規制／管理不足への協定」という対応関係、設問４の基準適合後も残る許可判断と補償の立証である。特に設問４では、準備費用及び逸失利益というＸの請求額を、そのまま法６４条の「通常生ずべき損失」と同一視しない。

第５　参考答案

１　答案（３０文字以内×９２行）

２　答案の解説と公開答案との照合

(1)　制度の使い分け

法１条・３条２項は景観と生物多様性を併せて保護し、法３８条の維持回復事業は、放置によって失われる二次的自然にも対応する。
原生林では来訪者の踏圧を抑える法２３条の利用調整地区、草原ＢではＣの利用を維持しながらＥが管理に参加する法４３条の協定を対応させる。
環境省の平成１４年改正の説明も、利用集中と管理不足という別々の問題に対する制度整備を説明している。
法１条の目的に生物の多様性の確保への寄与を加え、生態系維持回復事業を設けたのは、平成２１年改正（平成２１年法律第４７号）である（参議院の議案要旨）。
設問２では、二つの改正の時期と内容を分けて書く。

(2)　ＥとＣの協定

法４３条の締結主体は環境大臣、地方公共団体又は指定を受けた公園管理団体である。Ｅの長年の活動は法４９条の指定を求める際に有利な事情となるが、指定そのものが済んだ事実は問題文にない。所有者Ｃ以外の権利者の存在も不明であるため、存在すれば全員の合意を得ると書く。火入れは防火、隣地・来訪者の安全、費用、実施主体を含めて協定内容に落とす。Ｃが農地所有適格法人である点を踏まえ、協定は土地をＥへ移す制度だとは書かない。自然公園法４３～４９条参照。

(3)　不許可と補償は別の判断

法２０条４項は、基準を満たさなければ許可してはならないという規定である。基準に適合したことだけで許可義務が直ちに導かれるわけではない。ただし、大臣も法１条の保護と利用、法４条の財産権尊重、第二種特別地域の性格及び具体的な景観影響を踏まえる必要がある。環境省の許可審査案内は、施行規則上の全国基準と地域ごとの管理計画書を挙げるが、本件Ａ公園の管理計画の具体的内容は問題文にない。したがって、特定の計画違反を事実として補充しない。

本件訴えは法６５条による補償額の増額請求であり、不許可の違法を争う訴えではない。
Ｘは、地種、焼失地、規模、基準適合等の事情を、不許可の違法ではなく特別の犠牲の判断要素として主張する。
不許可が適法でも、補償０円が当然に決まるわけではない。
旧法３５条に関する採石不許可事件の東京地裁昭和５７年５月３１日判決（昭和５２年（ワ）第５６０６号）は、自然公園法上の制限を全て内在的制約とする考えと、収用同然の場合にしか補償しない考えを退け、主観的な収益計画ではなく、利用制限による地価低下を客観的に評価した。
ただし、その事案では地価低下の立証がなく、景観を大きく損なう採石計画でもあったため請求は棄却された。
他方、第三種特別地域の土石採取不許可に関する東京地裁昭和６１年３月１７日判決（昭和５６年（行ウ）第２９号）は、通常生ずべき損失を、所有権に内在する社会的制約を超える特別の犠牲による損失とし、指定前の用途と連続し又はそこから予測できる利用の制限による損失や、予期しない出費を現実に余儀なくされた場合の積極的かつ現実的な出費による損失等を挙げた上、請求を棄却した。
別荘建築不許可事件の東京地裁平成２年９月１８日判決（昭和６３年（行ウ）第５０号）は、第一種特別地域の原生林の急斜面に建物と関連設備を置く事案で、風致への影響と従前・客観的に予想される用途を総合して補償を否定した。
これらは旧法下の下級審判決であり、本問の第二種地域の焼失地・道路沿い・基準適合という事実に結論を機械的に移せない。
このように下級審の基準は分かれているから、答案では、特別の犠牲に当たるかを平成２年判決の判断要素に沿って論じた上、設計費は積極的かつ現実的な出費として、土地の利用制限は地価の低下として、分けて検討する。

(4)　確認できた公開「参考答案」の範囲

同じ令和８年司法試験環境法第２問を直接扱う公開資料として、「令和８年度 司法試験・環境法」の答案構成メモを確認した。これは執筆者自身が「再現答案ではない」と明示する概要であり、法令・判例による校正前の一つの見解として扱った。草原を人と自然の共生で形成された風景と捉える点、法４３条１項各号に沿って協定を具体化する点は本記事と重なる。他方、国立公園Ａを「国定公園」と記す箇所や、法６４条を「通常生ずべき損害」とする箇所は、問題文及び法文に照らして採用しなかった。同記事の逸失利益に関する結論も、上記裁判例の客観的な損失評価と突き合わせ、本記事では自動的な全額補償を否定した。関連する令和２年司法試験環境法第２問の公開答案整理も確認したが、第一種特別地域の既存建物の改築が中心であり、本問の第二種地域での新築と区別した。検索で見つかった予備試験の環境法答案も対象問題が異なるため、本問の結論には転用しない。

第６　関連記事

関連記事：令和８年度司法試験環境法第１問の参考答案と予想される評価項目。同年度の他の選択科目の答案は選択科目８科目の参考答案一覧、主要科目の答案は主要７科目の参考答案一覧に掲載している。

第７　出典及び確認状態

• 問題文：法務省「令和８年司法試験問題」選択科目ＰＤＦの環境法第２問。
• 法令：自然公園法全文（千葉県掲載）、問題文掲載の自然公園法施行規則９条の１２。試験の法令基準日については法務省Ｑ＆Ａ。
• 制度資料：環境省の自然公園法改正説明（平成１４年改正の施行通知）、参議院「自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案」議案要旨（平成２１年法律第４７号）、国立公園の許可申請案内。
• 裁判例：採石不許可と損失補償（東京地裁昭和５７年５月３１日判決・昭和５２年（ワ）第５６０６号）、土石採取不許可と損失補償（東京地裁昭和６１年３月１７日判決・昭和５６年（行ウ）第２９号）、別荘建築不許可と損失補償（東京地裁平成２年９月１８日判決・昭和６３年（行ウ）第５０号）。いずれも旧法下の下級審裁判例であり、事案の違いを明示して参照した。
• 公開答案：令和８年司法試験環境法の答案構成メモ。対象問題の完成した公開答案は、今回確認できた検索範囲では特定できなかった。