令和８年度司法試験民事系第２問の模範解答と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した４８項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）

本記事の評価項目，重み付け，解説及び模範解答は，山中弁護士ブログが問題文と判例から独自に作成した予想であり，法務省とは関係がない。法務省が公表した資料や，今後公表される出題の趣旨，採点実感，採点基準及び配点を示すものでもない。

本記事は，令和８年司法試験の論文式試験のうち，民事系科目第２問（会社法）を対象として，答案に求められると本記事が独自に予想した評価項目を問題文と判例から抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

令和８年の「出題の趣旨」及び「採点実感」は，本記事の作成時点（令和８年９月２８日）では公表されておらず，本記事はこれらを読まずに作成している。評価項目と重みは，いずれも本記事の予想であり，法務省の資料に基づくものではない。

本問は，公開会社でない取締役会設置会社である甲社について，①創業者Ａが従業員に株式を譲渡し退職時に同じ価格で買い戻す制度（本件制度）の下で，退職した従業員Ｂから株式を譲り受けたＣが，Ａの取得を争い，自らが株主であることの確認を求める訴え（設問１），②代表取締役Ｄが仕組んだ資金の還流による５０００万円の増資（見せ金）と，その株式を譲り受けた丁社が賛成した定時株主総会決議の効力（設問２），③招集通知が一切発出されなかった臨時株主総会で解任された取締役Ｆが，追認決議の後に報酬相当額５００万円を請求すること（設問３）を論じさせるものである。配点の割合は，設問１から設問３まで３５：３５：３０である。

本記事が独自に予想した評価項目は４８項目であり，重み５（設問が明示に検討を求め，かつ答案の骨格を成す事項）に当たるのは，従業員の株式保有に関する判例を踏まえた公序良俗の判断枠組み，株主名簿の対抗要件と１４５条２号のみなし承認，名義書換の不当な拒絶とＡの第三者性，見せ金の認定と仮装払込みが無効原因となるか，丁社の議決権行使の制限，決議不存在の基準と追認決議の遡及効，及び３３９条２項の「正当な理由」の１１項目である。

第５の模範解答は，設問１小問１ではＣの主張は認められない，小問２ではＣの請求は認められる，設問２小問１では無効原因はなく請求は棄却される，小問２では決議は取り消される，設問３ではＦの請求は３００万円の限度で認められるとの結論を採り，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示した。その後に，本記事独自の予想に基づく解説を付けている。

第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，設問の指示，問題文に置かれた具体的な事実（日付，株式数，金額及び否定の表現を含む），及び参照すべきと考えられる最高裁判所の判例と会社法の条文から抜き出し，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形にした。

各項目には，手掛かりとなる問題文の箇所を問題冊子の頁（民事系科目の問題冊子の第２問部分の頁番号）で示し，関係する判例・条文を示した。条文は，特に断らない限り会社法の条文である。判例名は，平成７年判決（最判平成７年４月２５日），平成２１年判決（最判平成２１年２月１７日），昭和４８年判決（最判昭和４８年６月１５日），昭和４１年判決（最判昭和４１年７月２８日），昭和４３年判決（最判昭和４３年８月２日），昭和３８年判決（最判昭和３８年１２月６日），平成２４年判決（最判平成２４年４月２４日），平成９年判決（最判平成９年１月２８日），昭和３３年判決（最判昭和３３年１０月３日），昭和６０年判決（最判昭和６０年１２月２０日），平成４年１０月判決（最判平成４年１０月２９日），平成４年１２月判決（最判平成４年１２月１８日）及び昭和５７年判決（最判昭和５７年１月２１日）の略称である。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，問題文と判例から本記事が予想したものであり，法務省の配点ではない。出題の趣旨及び採点実感が公表された後には，これらと照合して見直す必要がある。

①重み５：設問が明示に検討を求め，かつ答案の骨格を成す事項
②重み４：問題文の事実が示唆する事項，又は最も近い判例・条文の中核の命題に当たる事項
③重み３：問題文の具体的な事実から導かれる中核の理由付け
④重み２：補強の事項，又は典型的な誤りになると予想される事項
⑤重み１：控えめな事項

第３　本問の概要

甲社は，Ａが創業した公開会社でない取締役会設置会社かつ監査役設置会社であり，定款で全部の株式の譲渡に取締役会の承認を要すると定め，株券を発行する旨の定めはない。発行済株式総数は１０万株，資本金は１０００万円である。

設問１では，Ａが，従業員が１株１００円でＡから株式を譲り受け，退職時にＡが１株１００円で買い戻す本件制度を設け，甲社の取締役会もこれに賛同した。従業員Ｂは，退職を停止条件としてＡに１株１００円で譲り渡す旨等を定めた本件書面に署名して１０００株を譲り受けたが，５年後に退職した直後，Ｃに１株１０００円で譲渡する本件譲渡を合意した。甲社は，令和２年８月３日のＢの承認・買取請求に対し，同月１０日に不承認を通知しただけで，買取りについては何らの通知もしなかった。１０月１日にＢ・Ｃが名義書換を請求すると，甲社はＡの要請を受けて返答を６日まで留保し，その前日までの請求をＡに促し，５日にＡの取得を承認し，６日にＡへの名義書換をした。Ｃは，甲社とＡを被告として株主であることの確認を求めた。

設問２では，代表取締役Ｄが，資本金５０００万円以上の会社とでないと取引をしないとの噂のある乙社との取引のため，甲社から丁社へ，丁社から丙社へと５０００万円を融資し，丙社がその資金で払込みをし，丙社が返済しない限り甲社は丁社に返済を求めない旨を合意した上で，株主総会の特別決議を経て丙社に５万株を発行した（払込期日は令和６年１０月１５日）。丙社はその株式を代物弁済として丁社に譲渡し，丁社は令和７年６月３０日の定時株主総会で，総議決権１５万のうち賛成９万で可決された取締役再任決議に賛成した。株主Ｅは同年７月１日にこれらを知った。

設問３では，令和５年６月３０日に再任された取締役Ｆ（報酬月額１００万円）が病気で長期療養となり，令和７年１月３１日の臨時株主総会でＦの解任決議がされたが，担当者のミスで招集通知が全く発出されていなかった。出席したのはＡ及び取締役Ｇら（計５万２０００株）である。甲社は４月３０日に適法に開催した臨時株主総会で解任を追認する決議をした。Ｆは７月にこれらを知り，２月分以後任期満了までの報酬相当額５００万円を請求した。設問１小問１と設問３は，それぞれＣとＦの立場において考えられる主張及びその当否を問う。

第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）

１　設問１小問１（本件取得自体を争うＣの主張）

２　設問１小問２（二重譲渡と株主名簿）

３　設問２小問１（仮装払込みと新株発行の無効）

４　設問２小問２（仮装払込み株式の議決権と決議取消し）

５　設問３（招集通知の欠缺，追認及び取締役の報酬）

６　答案全体

７　重みの分布

４８項目の内訳は，重み５が１１項目，重み４が１３項目，重み３が１５項目，重み２が８項目，重み１が１項目であり，重みの合計は１６９点である。

重み５の１１項目（番号４・１３・１４・１８・１９・２４・２５・３１・３８・４１・４４）は，設問１については判例の判断枠組みと，株主名簿・みなし承認・名義書換の不当拒絶という条文と判例の中核であり，設問２については見せ金の認定，仮装払込みの効果及び丁社の議決権の制限であり，設問３については決議不存在の基準，追認決議の遡及効及び３３９条２項の「正当な理由」である。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目をすべて満たすように作成したものであり，試験の実施時（令和８年７月）の法令と，それまでに言い渡された判例を前提にしている。第２問には法令の基準日の指定がないが，各事実の時点（令和２年，令和６年及び令和７年）と試験の実施時とで，答案で用いた会社法の条文に違いはない。

答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」「ア」の順に下げ，論点ごとに，問題提起（「〜が問題となる。」），規範の定立（「思うに，〜。よって，〜と解する。」），当てはめ（「本問では，〜といえる。」）及び結論（「よって」「したがって」）の順に書き，反対の立場は「確かに，〜とも思える。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。

もっとも，現行の司法試験では事実の評価が重視されるため，規範の論証は争いの中心に絞り，問題文の事実を評価する当てはめに多くの字数を割いた。字数の配分は，おおむね問題提起と規範が合わせて２割強，当てはめが６割弱である。また，読みやすさのため，段落は原則として１文ごとに改行し，行数が上限の１８４行と一致するように分量を調整した。

答案の括弧書きで示した判例は，裁判所ウェブサイトで判示事項・裁判要旨を確認し，決定的な判例は判決全文で判示を確認したものに限った。
「判例同旨」は判例と同じ規範によるもの，「参照」は事案が異なるが判示の考え方を参考にしたもの，又は判決理由の一部を参考にしたものを示す。

令和８年の論文式試験はＣＢＴ方式で実施され，入力できる答案は，１頁２３行，１行最大３０文字で，必須科目は１問につき８頁（１８４行）までである（法務省「令和８年司法試験に関するＱ＆Ａ」Ｑ７３）。
以下の答案は，見出しを含めて約４，４００字であり，段落ごとに改行して１行３０字で折り返すと１８４行（設問１が７６行，設問２が５５行，設問３が５３行）となり，この上限にちょうど一致する。
もっとも，試験時間内にこの分量を入力するのは容易でないから，実際の答案では，重み５の評価項目（番号４・１３・１４・１８・１９・２４・２５・３１・３８・４１・４４）に対応する部分を優先し，その他の部分を短くすることが考えられる。

２　答案

３　本記事独自の予想に基づく解説

(１)　答案と評価項目の対応

答案の１（１）は第４の番号１～１１，１（２）は番号１２～２１，２（１）は番号２２～２９，２（２）は番号３０～３５，３は番号３６～４５に対応し，番号４６～４８（答案全体）は各項目の書き方で満たすようにした。
配点の割合は３５：３５：３０であるが，設問１は小問が二つあり評価すべき事実も多いため，行数は設問１をやや多くした。

(２)　設問１（従業員持株の買戻し合意と株式の二重譲渡）

小問１は，「Ｃの立場において考えられる主張」を問うから，まずＣにとってどの主張がふさわしいかを選ぶ必要がある。本件合意全体を無効とすると，ＢがＡから株式を取得した原因まで失われ，Ｂから譲り受けたＣ自身の地位も崩れる。そこで，Ｃは退職時の買戻しの定めだけの無効を主張すべきことになり，この選別の理由を示すことが評価されると予想される。

従業員が取得した株式を退職時等に取得価格と同額で譲渡させる合意については，平成７年判決（会社と従業員の合意。取締役会の指定する者に額面額で譲渡）と平成２１年判決（持株会との合意。個人的理由による売却時に持株会が額面額で買い戻す）が，制度の趣旨・内容を理解した上での取得，取得価格と同額での譲渡，配当の実績等を挙げて，公序良俗に反せず有効としている。本問はこれらの判例の考慮要素に対応する事実（取得時の価値が１００円以下，価値が下回った時期の１００円での買戻し，毎年１０円の配当，自署による合意）を丁寧に置いており，これらを一つずつ評価することが中心になると予想される。他方で，譲受人がＡ個人であること，本件譲渡の直前に１株１０００円で募集株式が発行されたことは，判例の事案と異なる反対の事情であり，これを取り上げて評価しないと結論の説得力が弱くなると考えられる。

小問２は，「本件取得が認められると仮定」するから，Ａへの譲渡とＣへの譲渡の二重譲渡となる。株券不発行会社では株主名簿の記載が会社及び第三者に対する対抗要件であり（１３０条１項），形式的には先に名簿に記載されたＡが優先する。問題文は，甲社が不承認を通知した後に買取りについて「何らの通知もしなかった」ことを明示しており，１４５条２号のみなし承認（４０日・１０日の期間計算を含む）に気付くことが，Ｃの名義書換請求を適法とする前提として求められると予想される。

その上で，甲社がＣの請求への返答を留保し，Ａに請求を促して先に書き換えた事実を，昭和４１年判決の「正当の事由なくして株式の名義書換請求を拒絶した会社は，その書換のないことを理由としてその譲渡を否認し得ない」という判示と結び付け，さらにその効果が第三者であるＡにも及ぶかを論じることが，小問２の中心になると予想される。答案は，ＡがＣの請求を知りながら拒絶を要請したことを捉え，不動産登記法５条１項の趣旨と背信的悪意者の考え方を参照して，ＡはＣの名簿記載の欠缺を主張できないとした。

(３)　設問２（見せ金による募集株式の発行と議決権）

小問１では，甲社の資金が丁社・丙社を経て還流し，丙社が返済しない限り甲社は丁社に返済を求めない旨が合意されていることから，払込みの仮装（２１３条の２第１項１号）に当たることは比較的容易に認定できる。中心は，仮装払込みが新株発行の無効原因となるかである。平成２６年の会社法改正は，仮装払込みの場合に引受人と関与した取締役の支払義務（２１３条の２，２１３条の３）と，支払までの権利行使の制限（２０９条２項・３項）を定めており，これらは株式の成立を前提とする仕組みである。旧商法下の平成９年判決も，見せ金による払込みは取締役の引受担保責任（旧商法２８０条ノ１３第１項）によって手当てされるから新株発行の無効原因とならないとしていた。答案はこれらを理由に無効原因を否定したが，非公開会社で既存株主の持株比率の利益を重視した平成２４年判決を踏まえて肯定する答案もあり得る（後記(５)）。

小問２は，小問１で無効原因を否定しても，丁社が議決権を行使できるかは別問題であることに気付けるかを試すものと予想される。丁社は仮装払込みに係る株式の譲受人であり，スキームの当事者であるから悪意であり，２０９条３項ただし書により議決権を行使できない。問題文は総議決権１５万，賛成９万（６０％）と数字を示しており，丁社の５万を除いて，行使できる議決権１０万のうち賛成４万で過半数に達しないことを計算して示し，裁量棄却（８３１条２項）を否定することが求められると予想される。

(４)　設問３（招集通知を欠く解任決議，追認及び取締役の報酬）

Ｆは令和７年７月になって招集通知の欠缺を知ったから，決議の日から３か月の取消しの訴えの期間（４月３０日まで）は既に経過している。そのため，Ｆの立場では期間制限のない決議不存在を主張することになり，この選別を示すことが出発点になると予想される。昭和３３年判決は，株主９名のうち６名（２１００株／５０００株）に招集通知を全くせず，代表取締役とその実子２名だけで決議した総会について，株主総会が成立したとはいえないとした。本問でも，招集通知は全株主に一切発出されず，Ｆを含む１６名（４万８０００株）が出席の機会を奪われており，出席者は取締役とその父であるＡに限られるから，同判決と比較して不存在と評価する答案が中心になると予想される。

本問に特有なのは，適法な追認決議（本件臨時株主総会②）がされている点である。取消事由のある決議については，同一内容の再決議に遡及効を認めて取消しの訴えの利益を失わせた平成４年１０月判決があるが，不存在の決議には追認の対象がない。答案は，民法１１９条ただし書を類推して追認決議を４月３０日の新たな解任決議とし，Ｆは同日まで取締役であったとした。これにより，２月分から４月分の報酬（平成４年１２月判決により一方的に奪えない）と，５月分・６月分の３３９条２項の損害賠償（病気による長期療養が「正当な理由」に当たるか）とを期間で分けて論じることになる。

(５)　結論の許容幅と答案の弱点

設問１小問２について，不当な名義書換の拒絶の効果は会社との関係に限られ，二重譲受人間の優劣は現実の名義書換の先後で決まるとして，Ａが優先しＣの請求は棄却されるとする結論も十分にあり得る。その場合も，１４５条２号のみなし承認と昭和４１年判決を検討した上で，Ａの先行取得と善意を重く見る理由を示す必要があると考えられる。

設問２小問１について，全額が仮装で会社自身の資金が用いられ，株式を保有する丁社もスキームの当事者であって取引の安全を考慮する必要がなく，非公開会社である点を重く見て，無効原因を肯定する結論もあり得る。その場合でも，２１３条の２以下の仕組みとの関係を説明することが求められると考えられる。

設問３について，追認決議を新たな解任決議と扱わなければＦは６月３０日まで在任したことになり５００万円全額が，追認に遡及効を認めれば０円が，３３９条２項の「正当な理由」を否定すれば５００万円全額が，それぞれ結論となる。

答案の弱点は次の４点である。
第一に，名義書換の不当な拒絶の効果を第三者であるＡにも及ぼす部分は，昭和４１年判決（会社と譲受人の関係の判断）を超える本記事の解釈であり，これを直接判断した最高裁判所の判例は確認していない。
第二に，仮装払込みが新株発行の無効原因となるかを直接判断した最高裁判所の判例は確認していない。
第三に，不存在の決議の追認決議を民法１１９条ただし書の類推により新たな解任決議とする部分と，Ｆへの改めての告知を要しないとする部分は，本記事の解釈である。
第四に，昭和５７年判決は，持病の悪化で療養に専念するため株式を譲渡し代表取締役を交替した取締役を解任した事案について，原審の判断を是認したものであり，本問のＦ（株式を保有し続けている）とは事案が異なる。

(６)　扱わなかった事項

本件合意④に違反したＢに対するＡの損害賠償請求，Ｄの任務懈怠責任（４２３条，４２９条）及び甲社の丁社に対する貸付債権の扱い，並びにＦの解任後の後任の選任等は，設問が直接問うものではないため，答案では扱っていない（責任追及等の訴えは，設問２小問１の結論を支える範囲で触れた）。

第６　関連記事

１　前年度の同じ科目の模範解答

①令和７年度司法試験民事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６５項目と５段階の重み付け（AI作成）
②令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

①令和８年度司法試験公法系第１問の模範解答と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した３７項目と５段階の重み付け（AI作成）
②会社法等に関する最高裁判例―裁判所HP掲載判例の論点別索引（AI作成）
③従業員持株会における株式譲渡価格の税務上の取扱い（AI作成）
④名義株の解消方法―名義書換え，訴訟，買取り及び所在不明株主の株式売却（AI作成）
⑤支配株主が変わる第三者割当て（会社法206条の2）―株主への通知，反対通知と株主総会，手続違反と新株発行の無効（AI作成）
⑥相続した非公開会社株式の議決権行使―準共有株式・会社法１０６条・決議取消し・後続決議（AI作成）
⑦定款変更で取締役の任期を短縮した場合の損害賠償―会社法339条2項の類推適用・正当な理由・残存任期（AI作成）
⑧取締役の報酬の配分を代表取締役に再一任できるか―会社法３６１条，決定方針及び自分の報酬だけを増やした場合の責任（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和８年司法試験の実施について」
②法務省「令和８年司法試験問題」
③令和８年司法試験論文式試験問題（民事系科目）
④法務省「令和８年司法試験に関するＱ＆Ａ」

２　法令

①会社法（e-Gov法令検索）
②会社法施行規則（e-Gov法令検索）
③民法（e-Gov法令検索）
④不動産登記法（e-Gov法令検索）

３　裁判例

①最高裁判所第三小法廷平成７年４月２５日判決（平成３年(オ)第１３３２号，集民１７５号９１頁）
②最高裁判所第三小法廷平成２１年２月１７日判決（平成２０年(受)第１２０７号，集民２３０号１１７頁）
③最高裁判所第二小法廷昭和４８年６月１５日判決（昭和４７年(オ)第９１号，民集２７巻６号７００頁）
④最高裁判所第一小法廷昭和４１年７月２８日判決（昭和３９年(オ)第４８号，民集２０巻６号１２５１頁）
⑤最高裁判所第二小法廷昭和４３年８月２日判決（昭和４２年(オ)第５６４号，民集２２巻８号１５７１頁）
⑥最高裁判所第二小法廷昭和３８年１２月６日判決（昭和３５年(オ)第１１５４号，民集１７巻１２号１６３３頁）
⑦最高裁判所第三小法廷平成２４年４月２４日判決（平成２２年(受)第１２１２号，民集６６巻６号２９０８頁）
⑧最高裁判所第三小法廷平成９年１月２８日判決（平成５年(オ)第３１７号，民集５１巻１号７１頁）
⑨最高裁判所第二小法廷昭和３３年１０月３日判決（昭和３１年(オ)第３９６号，民集１２巻１４号３０５３頁）
⑩最高裁判所第二小法廷昭和６０年１２月２０日判決（昭和５８年(オ)第１５６７号，民集３９巻８号１８６９頁）
⑪最高裁判所第一小法廷平成４年１０月２９日判決（平成元年(オ)第６０５号，民集４６巻７号２５８０頁）
⑫最高裁判所第二小法廷平成４年１２月１８日判決（平成２年(オ)第１２５９号，民集４６巻９号３００６頁）
⑬最高裁判所第一小法廷昭和５７年１月２１日判決（昭和５６年(オ)第９７４号，集民１３５号７７頁）

４　確認状態

問題文は，法務省掲載の民事系科目の問題冊子（ＰＤＦ）を取得し，第２問の全頁を読んだ。

令和８年の出題の趣旨及び採点実感は，本記事の作成時点で公表されておらず，読んでいない。第４の評価項目と重み及び第５の３の解説は，いずれも本記事の予想であり，公表後に照合して見直す必要がある。

裁判例は，いずれも裁判所ウェブサイトで判示事項・裁判要旨を確認し，昭和４１年判決，平成９年判決及び昭和３３年判決は判決全文で該当部分を確認した。
昭和４１年判決の裁判要旨は「会社の過失により書換が行なわれなかつたとき」についてのものであり，答案で用いた「正当の事由なくして株式の名義書換請求を拒絶した会社は，その書換のないことを理由としてその譲渡を否認し得ない」は，判決理由で大審院判例を引用して述べた部分である。
平成９年判決の裁判要旨は新株発行に関する事項の公示を欠くことについてのものであり，見せ金による払込みが無効原因とならないとした部分は判決理由中の判示である。
平成２１年判決と昭和５７年判決は，裁判所ウェブサイトで確認できる集民の掲載頁で示した。
判例秘書等の有料データベースは用いていない。

会社法の各条文は，e-Gov法令検索（法令ＡＰＩ）の時点指定により，令和２年８月，令和６年１０月及び令和８年７月の各時点の条文を取得し，答案で用いた条文に違いがないことを確認した。