令和８年度司法試験刑事系第１問の模範解答と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した４５項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）

本記事の評価項目，重み付け，解説及び模範解答は，山中弁護士ブログが問題文と判例から独自に作成した予想であり，法務省とは関係がない。
法務省が公表した資料や，今後公表される出題の趣旨，採点実感，採点基準及び配点を示すものでもない。

本記事は，令和８年司法試験の論文式試験のうち，刑事系科目第１問（刑法）を対象として，答案に求められると本記事が独自に予想した評価項目を問題文と判例から抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

令和８年の「出題の趣旨」及び「採点実感」は，本記事の作成時点（令和８年９月２８日）では公表されておらず，本記事はこれらを読まずに作成している。
評価項目と重みは，いずれも本記事の予想であり，法務省の資料に基づくものではない。

本問は，酒席で同僚Ａに殺意を抱いた甲及び乙が，Ａを殴打した①行為，甲が心神耗弱の状態で鉄製フライパンを用いてＡを殴打した②行為，Ａが死亡したと誤信してＡをスーツケースに押し込み，Ａ所有の自動車（Ａ車）で運んだ③行為（Ａは途中で窒息死）について甲乙の罪責を問い（設問１），さらに，港の駐車場でＡ車にＡの死体を乗せたまま放火した行為について甲乙の罪責を問うもの（設問２）である。
設問１は，①行為と②行為の関係をどのように把握するかと，「行為と責任の同時存在の原則」の意義とその根拠に言及することを求めている。

本記事が独自に予想した評価項目は４５項目であり，重み５（設問が明示に検討を求め，かつ答案の骨格を成す事項）に当たるのは，①②の関係の問題の所在と判断基準，同時存在の原則の意義・根拠と実行途中の心神耗弱の処理，②行為と窒息死との因果関係の問題提起，並びに「公共の危険」の意義・当てはめ・認識の要否の９項目である。

第５の模範解答は，①②を一個の殺人の実行行為と捉えて甲に刑法３９条２項を適用せず，窒息死を②行為の危険の現実化として甲乙に殺人罪の共同正犯を認め，設問２では甲乙に建造物等以外放火罪の共同正犯を認める結論を採り，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示した。
その後に，本記事独自の予想に基づく解説を付けている。

第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，設問の指示，問題文に置かれた具体的な事実，及び参照すべきと考えられる判例から抜き出し，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形にした。

各項目には，手掛かりとなる問題文の箇所を問題冊子の頁（刑事系科目の問題冊子の第１問部分の頁番号）で示し，関係する判例・条文を示した。
判例名は，裁判所名と裁判年月日で示し，事件番号等は第７の３に掲げた。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，問題文と判例から本記事が予想したものであり，法務省の配点ではない。
出題の趣旨及び採点実感が公表された後には，これらと照合して見直す必要がある。

①重み５：設問が明示に検討を求め，かつ答案の骨格を成す事項
②重み４：問題文が特に事実を置いて検討を促している事項，又は最も近い判例の中核の命題に当たる事項
③重み３：問題文の具体的な事実から導かれる中核の理由付け
④重み２：補強の事項，又は典型的な誤りになると予想される事項
⑤重み１：設問の除外指示の遵守など，控えめな事項

第３　本問の概要

甲，乙及びＡは同じ会社の同僚であり，某年１２月２０日午後４時２０分頃から，甲方（洋室と台所の１Ｋ）で焼酎を飲み始めた。
甲は，焼酎を３合以上飲むと他人を死亡させかねない程度の暴力を振るうことが度々あり，そのことを認識していたが，この日は体調が優れず，暴れるほど酩酊することはないだろうと思っていた。

甲及び乙は，会社からの独立を主張するＡに殺意を覚え，暗黙のうちに共謀の上，午後７時頃から午後１０時頃まで，断続的にＡの頭部を殴打し，背部を足蹴りした（①行為）。
甲の飲酒量は①行為の開始時点で３合に達しており，甲もそのことを認識していた。
①行為による傷害は，致命傷になり得ないものであった。

Ａは午後１０時頃にトイレに逃げ込んで鍵を掛けた。
甲は，乙に「Ａがトイレから出て来たら，Ａを取り押さえてくれ。」「場合によっては死んでも構わねえ。」と言い，乙は「分かった。任せておけ。」と応じた。
二人は焼酎を飲みながら待つうちに居眠りを始めた。

午後１１時頃，Ａが逃げようとして台所で倒れた物音で目を覚ました甲は，敷居につまずいて冷蔵庫の扉に頭を強打し，一層激怒・興奮して，確定的な殺意をもってＡの頭部等を踏み付け，重さ約１キログラムの鉄製フライパンで頭部を１０数回殴打した（②行為）。
乙は，事前の打合せどおりＡの両足を押さえ付けた。
Ａは，放置すれば死に至る脳挫傷を負って意識を失った。
甲は，①行為の時期には完全責任能力を有していたが，②行為の開始時点で飲酒の影響により心神耗弱状態に至った。
乙は終始完全責任能力を有していた。

乙は，Ａが死んだものと思い，Ａ車ごとＡの死体を燃やして焼身自殺に見せかけることを持ち掛け，心神耗弱状態の甲もこれに応じた。
二人はＡを甲所有のスーツケースに押し込んでＡ車の後部座席に積み込み，乙が運転して約５０キロメートル離れた港へ向かった（③行為）。
Ａは，スーツケースの密閉性が高かったため，午後１１時３０分頃に窒息死した。
甲乙は，いずれもＡが生きていることに気付かなかった。

翌日午前１時頃，港の駐車場で，完全責任能力を回復した甲と乙は，Ａの死体を後部座席に横たえ，乙が灯油約２リットルを撒き，甲が点火して放火し，Ａ車を全焼させた。
約３メートル離れたＣ所有の無人の自動車（Ｃ車）と，約２メートル離れたゴミ集積場の可燃性のゴミ約３００キログラムに延焼の危険が及んだが，約２５メートル離れた最寄りの建造物に延焼する危険は生じなかった。
甲は火がＣ車やゴミに燃え移るかもしれないと思っていたが，乙はそう思っていなかった。
駐車場には漁業関係者が深夜でも出入りする可能性があったが，甲乙はそのことを認識していなかった。

設問１・２はいずれも甲及び乙の罪責を問い，刑法１０４条の罪（証拠隠滅），同法１９０条の罪（死体遺棄・損壊）及び特別法違反を除外している。

第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）

１　共通の前提

２　設問１―①行為と②行為の関係及び責任能力

３　設問１―死亡結果と③行為

４　設問２―放火

５　答案全体

６　重みの分布

４５項目の内訳は，重み５が９項目，重み４が１１項目，重み３が１１項目，重み２が１２項目，重み１が２項目であり，重みの合計は１４８点である。

重み５の９項目（番号６・７・１１・１２・１３・１８・３６・３７・３８）は，設問１については設問が明示に言及を求めた①②の関係と同時存在の原則，及び問題文が死因をあえて③行為中の窒息とした因果関係の問題であり，設問２については，最高裁平成１５年４月１４日決定と事実関係がよく似た「公共の危険」の意義・当てはめと，甲乙の認識を書き分けた認識の要否である。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目をできるだけ満たすように作成したものであり，試験の実施時（令和８年７月）の法令と，それまでに言い渡された判例を前提にしている。
刑法は，令和８年５月２１日施行の改正が試験日前の最後の改正であり，答案で用いた条文の文言は試験の実施時と現在とで同じである。

答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」「ア」「（ア）」の順に下げ，論点ごとに，問題提起（「〜が問題となる。」「〜が成立しないか。」），規範の定立（「思うに，〜。よって，〜と解する。」），当てはめ（「本問では，〜といえる（①）。」）及び結論（「よって」「したがって」「以上より」）の順に書き，反対の立場は「確かに，〜とも思える。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。

もっとも，現行の司法試験では事実の評価が重視されるため，規範の論証は争いの中心に絞り，問題文の事実を評価する当てはめに多くの字数を割いた。
字数の配分は，おおむね問題提起が１割，規範が２割弱，当てはめが５割強である。

答案の括弧書きで示した判例は，判決の本文で判示を確認したものに限った。
最高裁判所の判例は裁判所ウェブサイトの判決全文で，裁判所ウェブサイトに掲載されていない地方裁判所の判決と大審院の判決は判例秘書で確認した。
「判例同旨」は判例と同じ規範によるもの，「判例に結論同旨」は理由付けは本記事のものであるが結論が判例と同じであるもの，「参照」は事案が異なるが判示の考え方を参考にしたものを示す。

令和８年の司法試験はＣＢＴ方式で実施され，法務省の「令和８年司法試験に関するＱ＆Ａ」（Ｑ７３）によれば，論文式試験の答案は，１頁が２３行，１行当たり最大３０文字であり，必須科目は１問につき８頁（最大１８４行）である。
以下の答案は，見出しの後と１文ごとに改行し（文頭は全角１字下げ），各行を１行３０字で折り返す形で作成した。
見出しを含めて約４，２００字であり，折返し後はちょうど１８４行（８頁）となり，この上限いっぱいに収まる。
文の途中で改行しない自然な改行とした分，１文を短くし，重み５の評価項目（番号６・７・１１・１２・１３・１８・３６・３７・３８）に対応する部分以外を簡潔にした。

２　答案

３　本記事独自の予想に基づく解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１（１）アからウまでは第４の番号４～２４，同エは番号２５～２９，同オと１（２）の末尾は番号３２，１（２）は番号３０・３１，２は番号３３～４３に対応し，番号１～３及び４４・４５は答案全体の構成と書き方で満たすようにした。
重み５の９項目は，１（１）イ（ア）の問題の所在と一体性の判断基準（番号６・７），同（イ）の同時存在の原則の意義・根拠と実行途中の心神耗弱の処理（番号１１～１３），同ウの因果関係の問題提起（番号１８），並びに２（１）イ・ウの公共の危険の意義，当てはめ及び認識の要否（番号３６～３８）に当たる。

(2)　①行為と②行為の関係及び同時存在の原則

本問の②行為の場面は，長崎地裁平成４年１月１４日判決の事案とよく似ている。
同判決の事案では，被告人が妻に暴行を加えた後，焼酎を飲んで酩酊の度を強めながら暴行を続け，敷居につまずいてガラス戸に頭を強打したことから一層激昂し，肩たたき棒で頭部等を滅多打ちにして，妻を死亡させた。
同判決は，被告人が犯行の途中から心神耗弱の状態になったと認めた上で，「同一の機会に同一の意思の発動にでたもので、実行行為は継続的あるいは断続的に行われたもの」であり，犯行開始時には責任能力に問題がなく，犯行開始後に自ら飲酒を継続したため実行行為の途中で心神耗弱に陥ったにすぎないとして，刑法３９条２項を適用しなかった。

これに対し，本問は，同判決の事案と比べて，①行為と②行為の間に約１時間の間隔と居眠りを挟み，罪名が傷害致死ではなく殺人であり，乙との共同正犯である点が異なる。
また，大阪地裁昭和５８年３月１８日判決は，前半の暴行が「優に致死の結果をもたらしうる」ものであったことと，後半の暴行が前段階と「態様を異にするものでもない」ことを理由に，全体を一体として評価して刑法３９条を適用しなかった。
本問は，①行為の傷害が致命傷になり得ないものであり，②行為で鉄製フライパンが使われているから，同判決が挙げた二つの理由はそのままでは当てはまらない。
問題文がこれらの分離に傾く事実をあえて置いていることから，一体とみる結論を採る場合も，これらの事実を正面から評価することが求められると予想される。

答案は，約１時間の間隔はＡがトイレに逃げ込んだために生じたにすぎず，甲乙は午後１０時頃に再攻撃を合意して待っていたこと，②行為がその合意どおりに行われたことを重視して，①②を一個の殺人の実行行為とした。
その上で，同時存在の原則が求めるのは行為全体を支配する意思決定が責任能力のある状態でされていることであるとして，刑法３９条２項を適用しなかった。

同時存在の原則の意義については，責任能力等は「実行行為」の時に存在しなければならないとする考え方と，行為を支配する最終的な「意思決定」の時に存在すれば足りるとする考え方がある。
高松高裁昭和４４年１１月２７日判決は，「行為と責任の同時存在」の原則を「近代刑法における基本原理」と述べ，心神耗弱の状態に陥った後で初めて運転を決意した事案について刑法３９条２項を適用しており，同原則の意義を示す際の手掛かりになる。
設問が意義と根拠の両方を求めていることから，根拠である責任主義から，本問で刑法３９条２項を適用しない理由を導く論理の一貫性が評価されると予想される。

問題文は，甲が飲酒の開始時には暴れるほど酩酊するつもりはなかったとしている。
このため，飲酒の開始を原因行為とする原因において自由な行為の構成は採りにくく，原因において自由な行為を使うのであれば，①行為の開始時に３合に達したことを認識しながら飲酒を続けた点や，午後１０時頃の完全責任能力下での合意を原因となる意思決定として捉えることになる。
①②を別個の行為とみる答案では，①行為は殺人未遂罪となり，②行為について原因において自由な行為の法理によって刑法３９条２項の適用を否定できるかが中心になると考えられる。

(3)　②行為と窒息死との因果関係

問題文は，②行為による脳挫傷が「そのまま放置すれば死に至る程度のもの」であったとしながら，実際の死因を③行為中のスーツケース内での窒息としている。
このため，②行為と死亡との因果関係と，甲乙が認識していた因果経過とのずれ（因果関係の錯誤）を論じることが求められると予想される。

大審院大正１２年４月３０日判決は，殺人の目的で被害者の頸部を麻縄で絞扼し，被害者が動かなくなったのを見て死亡したと思い，犯行の発覚を防ぐため縄を解かないまま屋内から砂上に運んで放置したところ，被害者が砂末を吸引して死亡した事案で，絞扼の行為と死亡との間に因果関係を認め，殺人罪が成立するとした（判決要旨）。
本問は，行為者自身が死亡を誤信して後続の行為に及び，その行為によって死亡したという点で同判決の事案と同じ型であり，答案は同判決を「判例に結論同旨」として示した。

これに対し，最高裁平成１６年３月２２日決定（いわゆるクロロホルム事件）は，予定していた第２行為の前に第１行為によって死亡した可能性がある事案（いわゆる早すぎた結果の発生）であり，予定よりも後の行為で死亡した本問とは型が逆である。
また，最高裁平成２年１１月２０日決定は第三者の暴行が介在した事案であり，行為者自身の行為が介在した本問とは事案を異にするため，答案では因果関係の判断基準を示すにとどめ，判例の括弧書きには付けていない。

(4)　③行為とＡ車

③行為の時点ではＡは生存していたが，甲乙はＡが死亡したと誤信していたから，監禁罪や保護責任者遺棄罪等の故意はなく，死体遺棄罪（刑法１９０条）は設問で除外されている。
死亡確認を怠った点で過失致死罪が問題になり得るが，Ａの死亡は殺人既遂罪で評価されているから，別罪とする必要はない。

Ａ車の持出しは，問題文が明示に論点として示しているわけではないが，Ａ所有の自動車を無断で運転して約５０キロメートル運んでおり，財産犯の成否を検討する余地がある。
最高裁昭和４１年４月８日判決は，人を殺害した後に領得の意思を生じ，犯行直後にその現場で被害者が身に付けていた腕時計を奪取した行為を窃盗罪としており，本問のように甲乙がＡの死亡を誤信していた場合でも，窃盗罪の故意に欠けるところはないと考えられる。
不法領得の意思については，最終的にＡ車を焼却する目的であった点をどう評価するかで結論が分かれ得るため，重みは控えめにした。

(5)　設問２―公共の危険とその認識

最高裁平成１５年４月１４日決定は，市街地の駐車場で自動車に放火し，約３．８メートル離れた自動車等と約３．４メートル離れたゴミ集積場（可燃性のゴミ約３００キログラム）に延焼の危険が及んだ事案で，刑法１１０条１項の「公共の危険」は建造物等への延焼の危険に限られず，不特定又は多数の人の生命，身体又は建造物等以外の財産に対する危険も含まれるとした。
本問は，ゴミの量が同じ約３００キログラムであるなど同決定の事案とよく似た事実を置く一方で，現場が市街地ではなく深夜の港の駐車場で，近くの車両がＣ車１台であり，建造物への延焼の危険は生じていない点が異なる。
このため，同決定の規範を示した上で，これらの違いを踏まえて公共の危険の発生を認定することが中心の評価項目になると予想される。

最高裁昭和６０年３月２８日判決は，刑法１１０条１項の罪の成立には公共の危険の発生の認識は必要でないとした。
他方，同判決の谷口正孝裁判官の意見は，同項の罪の成立には公共の危険の発生の認識を要するとした上で，仮定の事例を挙げて，公共の危険の発生を認識していなかった共謀者について成立する共謀の内容は器物損壊の限度にとどまると述べている。
問題文は，甲は延焼の可能性を認識していたが乙は認識していなかったと書き分けているから，認識の要否についての立場を示し，その立場から乙の罪責を導くことが求められると予想される。
答案は判例に従い不要説を採ったが，必要説を採った場合の乙の罪責（器物損壊罪の限度での共同正犯）も１文で示した。

(6)　結論の許容幅と答案の弱点

設問１について，①行為と②行為の間の間隔，居眠り，冷蔵庫への頭部強打による激昂，殺意の強まり及び凶器の変化を重く見て，両者を別個の行為とみる答案もあり得る。
その場合も，②行為について原因において自由な行為の法理により刑法３９条２項の適用を否定するか，否定せずに同項を適用するかを，同時存在の原則の根拠と結び付けて論じる必要があると考えられる。

設問２について，責任主義を重視して公共の危険の認識を必要とし，乙には器物損壊罪の共同正犯が成立するにとどまるとする答案も十分にあり得る。

答案の弱点は次の３点である。
第一に，①②の一体性の判断基準は長崎地裁の判決等の下級審の裁判例を参考にしたもので，最高裁判所の判例として示されたものではない。
第二に，同時存在の原則について「行為全体を支配する意思決定」の時点で足りるとする理解は，答案独自の整理であり，実行行為の時点を厳格に要求する立場からは批判があり得る。
第三に，公共の危険の認識を不要としつつ予見可能性を要するとした部分は，最高裁昭和６０年３月２８日判決が述べていない本記事独自の限定である。

(7)　扱わなかった事項

設問が除外した刑法１０４条の罪（証拠隠滅），同法１９０条の罪（死体遺棄・損壊）及び特別法違反（乙の運転に関する道路交通法違反等）は，答案では扱っていない。
Ａの死体を焼損した点も，死体損壊罪（刑法１９０条）の問題であるから扱っていない。

第６　関連記事

１　前年度の同じ科目の模範解答

①令和７年度司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５９項目と５段階の重み付け（AI作成）
②令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

①令和８年度司法試験公法系第１問の模範解答と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した３７項目と５段階の重み付け（AI作成）
②実行途中で責任能力が低下した場合―行為と責任の同時存在，行為の一体性及び原因において自由な行為（AI作成）
③死亡したと誤信して証拠隠滅行為に及び，その行為で死亡させた場合―因果関係の錯誤・概括的故意・共同正犯（AI作成）
④自動車放火と「公共の危険」―最高裁平成１５年４月１４日決定・最高裁昭和６０年３月２８日判決（AI作成）
⑤共謀共同正犯か幇助犯か－実行行為をしない関与者の正犯性，順次共謀及び共犯の錯誤（AI作成）

３　同じ年度の主要７科目の模範解答

①令和８年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と予想される評価項目（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和８年司法試験の実施について」
②法務省「令和８年司法試験問題」
③令和８年司法試験論文式試験問題（刑事系科目）
④法務省「令和８年司法試験に関するＱ＆Ａ」

２　法令

①刑法（e-Gov法令検索）

３　裁判例

①最高裁判所第三小法廷平成１５年４月１４日決定（平成１３年(あ)第１３１７号，刑集５７巻４号４４５頁）
②最高裁判所第一小法廷昭和６０年３月２８日判決（昭和５８年(あ)第９３７号，刑集３９巻２号７５頁）
③最高裁判所第三小法廷平成２年１１月２０日決定（昭和６３年(あ)第１１２４号，刑集４４巻８号８３７頁）
④最高裁判所第二小法廷昭和４１年４月８日判決（昭和４０年(あ)第１５７３号，刑集２０巻４号２０７頁）
⑤最高裁判所第一小法廷平成１６年３月２２日決定（平成１５年(あ)第１６２５号，刑集５８巻３号１８７頁）
⑥高松高等裁判所昭和４４年１１月２７日判決（昭和４３年(う)第４０２号，高刑集２２巻６号９０１頁）
⑦長崎地方裁判所平成４年１月１４日判決（平成２年(わ)第３１７号，判例秘書の判例番号　Ｌ０４７５０００２）
⑧大阪地方裁判所昭和５８年３月１８日判決（昭和５７年(わ)第５７１４号，判例秘書の判例番号　Ｌ０３８５０１３５）
⑨大審院大正１２年４月３０日判決（大正１２年(れ)第５１７号，刑集２巻３７８頁）

４　確認状態

問題文は，法務省掲載の刑事系科目の問題冊子（ＰＤＦ）を取得し，第１問の全頁を読んだ。
ＣＢＴ方式の答案の字数・行数の上限は，法務省の「令和８年司法試験に関するＱ＆Ａ」のＱ７３の原文で確認した。
答案の行数は，見出しの後と１文ごとに改行し，各行を１行３０字で折り返した場合の行数を機械的に数えたものであり，ＣＢＴシステムの実際の画面での折返し（禁則処理の有無等）は確認していない。

令和８年の出題の趣旨及び採点実感は，本記事の作成時点で公表されておらず，読んでいない。
第４の評価項目と重み及び第５の３の解説は，いずれも本記事の予想であり，公表後に照合して見直す必要がある。

最高裁判所の判例と高松高裁の判決は，裁判所ウェブサイトの判決全文で，答案と解説で用いた判示を確認した。
最高裁昭和４１年４月８日判決の該当部分は，上告趣意に対する判断の中の括弧書きの説示である。
長崎地裁と大阪地裁の判決は，裁判所ウェブサイトに掲載されておらず，判例秘書で判決本文の該当部分を確認した。
大審院大正１２年４月３０日判決は，判例秘書で大審院刑事判例集の判示事項と判決要旨を確認したが，判決理由の本文は読んでいない。

刑法の条文は，e-Gov法令検索で試験の実施時（令和８年７月）の条文と現在の条文が同じであることを確認した。