令和８年度司法試験民事系第３問の模範解答と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した５３項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）

本記事の評価項目，重み付け，解説及び模範解答は，山中弁護士ブログが問題文と判例から独自に作成した予想であり，法務省とは関係がない。法務省が公表した資料や，今後公表される出題の趣旨，採点実感，採点基準及び配点を示すものでもない。

本記事は，令和８年司法試験の論文式試験のうち，民事系科目第３問（民事訴訟法）を対象として，答案に求められると本記事が独自に予想した評価項目を問題文と判例から抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

令和８年の「出題の趣旨」及び「採点実感」は，本記事の作成時点（令和８年９月２８日）では公表されておらず，本記事はこれらを読まずに作成している。評価項目と重みは，いずれも本記事の予想であり，法務省の資料に基づくものではない。

本問は，請負代金の支払を求める訴えを主債務者Ｙ１と連帯保証人Ｙ２を共同被告として提起した事例について，設問１で通常共同訴訟における主張共通の肯定説・否定説を，設問２で第三者Ｚが所持する図面等と弁護士Ｌ１が所持するその写しについての文書提出義務（技術の秘密と弁護士の黙秘義務）を，設問３でＹ２に対する請求認容判決の確定後にＹ１に対する請求が相殺により棄却されて確定した場合の請求異議の成否を，いずれも会話形式の課題として論じさせるものである。

本記事が独自に予想した評価項目は５３項目であり，重み５（会話が明示に検討を求め，かつ答案の骨格を成す事項）に当たるのは，肯定説の主張共通の定式と（ア）（イ）への当てはめ，否定説による３９条の趣旨の理解，平成１８年判例・平成２０年判例の判断基準と本件図面等の比較衡量の中核（開示の不利益と証拠の必要性），１９７条１項２号の趣旨と判断基準の異同，昭和５１年判例の理由，並びに昭和４０年判例・昭和５１年判例と本件の異同及び民法４５７条３項の評価の１５項目である。

第５の模範解答は，設問１では（ア）に主張共通は認められず（イ）には認められるとした上で否定説を妥当とし，設問２では本件図面等についてＺが提出を拒むことができ，弁護士の黙秘義務の判断基準は技術の秘密の判断基準と異なるとし，設問３では主張（１）・主張（２）のいずれも認められないとの結論を採った。論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に本記事独自の予想に基づく解説を付けている。

第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，設問の指示，Ｌ１とＰ，Ｌ３とＱ及びＪとＲの各会話で検討が求められた事項，問題文に置かれた具体的な事実，及び参照すべきと考えられる最高裁判所の判例から抜き出し，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形にした。

各項目には，手掛かりとなる問題文の箇所を問題冊子の頁（民事系科目の問題冊子の第３問部分の頁番号）で示し，関係する判例・条文を示した。判例名のうち，平成１２年判例，平成１６年判例，平成１８年判例，平成２０年判例，昭和４０年判例及び昭和５１年判例は，問題文が用いる略称である。このほか，昭和４３年判決は最判昭和４３年９月１２日，昭和４５年判決は最判昭和４５年１月２３日の略称である。条文は，問題文の指示に従い，令和８年１月１日現在において施行されている法令による。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，問題文と判例から本記事が予想したものであり，法務省の配点ではない。出題の趣旨及び採点実感が公表された後には，これらと照合して見直す必要がある。

①重み５：会話が明示に検討を求め，かつ答案の骨格を成す事項
②重み４：会話が示唆する事項，又は最も近い判例の中核の命題に当たる事項
③重み３：問題文の具体的な事実から導かれる中核の理由付け
④重み２：補強の事項，又は典型的な誤りになると予想される事項
⑤重み１：設問の除外指示の遵守など，控えめな事項

第３　本問の概要

電子機器の製造・販売業者Ｘは，同業のＹ１との間で，Ｙ１が見本市に出品する新製品の部品甲を代金５００万円で製造して引き渡す請負契約（本件契約）を締結し，Ｙ２がＹ１の代金債務を連帯保証した。甲の製造工程の前半は，独自の技術を持つＺがＸから請け負い，Ｘが仕上加工をして甲を完成させた。Ｚの工程は，部外秘とされている主力製品の製造工程と共通する部分が多く，同じく部外秘とされていた。

Ｘは，Ｙ１とＹ２を共同被告として５００万円の連帯支払を求めて提訴した。Ｙ１は，請求原因事実を認めつつ（（ア）），甲の欠陥による修理費用５００万円の契約不適合責任に基づく損害賠償債権で相殺すると主張した（（イ））。Ｙ２は交付送達を受けながら第１回期日に欠席し，裁判所は続行期日を指定した。設問１は，Ｙ２が続行期日にも欠席した場合を想定し，通常共同訴訟であることを前提に，肯定説で主張共通が認められる主張と（ア）（イ）への当てはめ（課題１），並びに否定説の根拠と肯定説の問題点（課題２）を問う。Ｙ１がＹ２に当然に補助参加したとする構成は採らないものとされている。

その後，Ｙ２は第２回期日にも欠席し，Ｙ２訴訟は分離・終結されて請求全部認容の判決が確定した。Ｙ１訴訟では甲の欠陥の原因がＺの工程かＸの工程かが問題となり，Ｙ１は，Ｚが所持する金型の設計図面や作業工程表等（本件図面等）について，２２０条４号を原因とする文書提出命令を申し立てた。Ｚは技術の秘密を理由に提出義務を争った。設問２は，平成１８年判例・平成２０年判例の判断基準を説明し，Ｚが提出を拒むことができる方向で立論すること（課題１），並びにＸの訴訟代理人Ｌ１がＺの了解を得て受け取った本件図面等の写しについて，１９７条１項２号の「黙秘すべきもの」（平成１６年判例）と課題１の基準が同一か異なるかを両号の趣旨から検討すること（課題２）を問う。

最終的に，Ｙ１訴訟では請負代金債権と損害賠償債権がいずれも認められ，相殺により請求を棄却する判決が確定した。Ｙ２は，Ｙ１から「何もしなくてよい」と言われて欠席したと主張し，請求異議の訴え（本件後訴）で，Ｙ１訴訟の確定判決の援用（主張（１））と，相殺による保証債務の付従性による消滅（主張（２））を主張した。設問３は，既判力による遮断の根拠と，昭和５１年判例のような事案で反射効を認めても保証人が主債務者勝訴判決を援用できない理由（課題１），並びに昭和４０年判例・昭和５１年判例と本件の異同を整理した上での主張（２）の当否（課題２）を問う。

第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）

１　設問１の課題１（肯定説における主張共通）

２　設問１の課題２（否定説の根拠と肯定説の問題点）

３　設問２の課題１（保護に値する秘密と本件図面等）

４　設問２の課題２（弁護士の黙秘義務と技術の秘密）

５　設問３の課題１（既判力の根拠と反射効）

６　設問３の課題２（相殺による消滅と請求異議）

７　答案全体

８　重みの分布

５３項目の内訳は，重み５が１５項目，重み４が１６項目，重み３が１４項目，重み２が４項目，重み１が４項目であり，重みの合計は１９３点である。

重み５の１５項目（番号２・４・６・１０・１９・２１・２４・２６・３１・３３・３９・４０・４３・４４・４５）は，いずれかの会話が明示に説明又は検討を求めた事項であり，各課題の答案の骨格に当たる。配点の割合（設問１から設問３まで２５：３５：４０）は問題文に示されているが，各項目の重みはこの割合から機械的に割り付けたものではない。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目をすべて満たすように作成したものであり，司法修習生Ｐ，Ｑ及びＲの各立場で，問題文の指示に従い，令和８年１月１日現在において施行されている法令と，それまでに言い渡された判例を前提にしている。

答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」「ア」「（ア）」の順に下げ，論点ごとに，問題提起（「〜が問題となる。」），規範の定立（「思うに，〜。よって，〜と解する。」），当てはめ（「本問では，〜といえる（①）。」）及び結論（「よって」「したがって」）の順に書き，反対の立場は「確かに，〜とも思える。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。

もっとも，本問は会話の中で説明の対象と順序が細かく指定されているため，見出しは設問と課題の順に立て，規範の論証は争いの中心に絞った。答案は１文ごとに改行して読みやすさを優先し，字数は重みの低い説明を削って調整した。

答案の括弧書きで示した判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文で判示を確認したものに限った。「判例同旨」は判例と同じ規範又は結論によるものを示す。問題文が略称を定めた判例は，その略称で示した。

令和８年司法試験の論文式試験は答案をパソコンで入力するＣＢＴ方式で行われ，入力できる分量は，１頁２３行，１行当たり最大３０文字，必須科目１問につき８頁（１８４行）とされている（法務省「令和８年司法試験に関するＱ＆Ａ」のＱ７３）。以下の答案は，見出しを含めて４，２７７字であり，段落ごとに改行して１行３０字で折り返すと１８４行（８頁）となり，この上限にちょうど収まる。

２　答案

３　本記事独自の予想に基づく解説

（１）　答案と評価項目の対応

答案の１（１）は第４の番号１～８，１（２）は番号９～１７，２（１）は番号１８～２８，２（２）は番号２９～３５，３（１）は番号３６～４２，３（２）は番号４３～５１に対応し，番号５２・５３（答案全体）は見出しの立て方と小問間の結論の整合で満たすようにした。

（２）　設問１（主張共通）

Ｌ１は，主張共通の問題を弁論主義との関係ではなく共同訴訟人独立の原則（３９条）との関係で検討するよう求めている。弁論主義は裁判所と当事者の役割分担の問題であり，共同被告の一人が主張した事実も弁論には現れているから，問題の実質は，ある共同訴訟人の訴訟行為の効果を他の共同訴訟人に帰属させてよいかという点にある。答案はこの誘導に沿って，肯定説と否定説の対立を３９条の趣旨の理解の違い（不利益からの保護か，訴訟追行の自律性の保障か）として整理した。

課題１の（ア）と（イ）は，有利・不利の区別を試すために対にして置かれていると予想される。（ア）は請求原因事実の自白でＹ２に不利であるから対象外，（イ）は主たる債務の消滅を通じてＹ２に有利であるから対象となる，という対比が求められていると考えられる。Ｙ２が交付送達を受けて欠席していることは，１５９条３項による擬制自白の成否に関わるため，答案で一言触れた。

否定説の根拠となる判例として，昭和４３年判決は，通常の共同訴訟では共同訴訟人の一人のする訴訟行為は他の共同訴訟人のため効力を生じないとし，当然の補助参加関係を否定した。また，昭和４５年判決は，弁論が併合されたにとどまる共同訴訟人の一方の主張は，他方の事件の訴訟資料とならないとしている。課題１・２では当然の補助参加の構成を採らないことが前提とされているが，昭和４３年判決の前半の判示は否定説の根拠として用いることができる。

課題２で「前記【事例】の事実関係も踏まえつつ」とされていることから，肯定説の問題点は抽象論にとどめず，Ｙ２の欠席，Ｙ１による相殺（自己の債権の処分），弁論の分離の可能性といった本問の事実に結び付けて指摘することが求められると予想される。

（３）　設問２（技術の秘密と弁護士の黙秘義務）

平成１８年判例（取材源の秘密）と平成２０年判例（金融機関の分析評価情報）は，いずれも職業の秘密に関するものである。課題１は，これらが示した「保護に値する秘密」の比較衡量の枠組みを技術の秘密に及ぼし，Ｚに有利な方向で立論することを求めている。立論の方向は設問で指定されているから，結論の当否よりも，考慮要素ごとに問題文の事実を配置できるかが評価の中心になると予想される。

本記事は，証拠としての必要性の評価を差がつく点と予想した。Ｙ１のＸに対する契約不適合責任の追及では，Ｘは下請Ｚに委ねた工程を含めて仕事全体について責任を負うから，欠陥の原因がＺの工程にあるかＸの工程にあるかは，不適合の有無にもＸの帰責事由にも直接は影響しない。問題文が，Ｙ１の主張として「どちらであるかがまだ判然とはしない」と置いているのは，この点を考えさせるためと考えられる（この点は本記事の推測である）。

課題２は，Ｑが「法第１９７条第１項第２号の趣旨と整合しないのではないか」と述べていることから，判断基準は異なるとの結論が想定されていると予想される。３号が秘密の主体の固有の利益を守るのに対し，２号は秘密を託す関係への信頼を守るものであり，個別の事件の必要性との比較衡量を持ち込むと，依頼者が開示の有無を予測できなくなるという点が，両号の趣旨の違いから導かれる中心の理由である。平成１６年判例の定義も，本人の客観的な利益だけを問い，訴訟上の必要性を要素としていない。

（４）　設問３（反射効と相殺による消滅）

昭和５１年判例の判決文には「反射」の語はなく，同判例は，主債務者勝訴の確定判決の援用が許されるとしても，それは既判力が保証人に拡張されることに基づくものではないとした上で，援用を認めることは，保証人が保証人敗訴の確定判決の効力により主張できない事実に基づいて再び債権者の権利を争うことを容認するのと異ならないことを理由としている。課題１では，この理由を，既判力の正当化根拠（手続保障と自己責任）と結び付けて説明することが求められると予想される。

昭和４０年判例は，相殺は相殺適状に達した時に当然に効力を生ずるものではなく，意思表示によって効力を生ずるから，基準時後に初めて相殺の意思表示をしたことによる債務の消滅は請求異議の事由となるとした大審院連合部判決を維持したものである。答案が述べた「反対債権を処分する自由」は，判決文にはない本記事の理解である。

課題２では，Ｊが，Ｙ２は相殺による主債務の消滅そのものは基準時前に主張できなかったが，民法４５７条３項による履行拒絶は主張できたことを前提とするよう求めている。したがって，中心の問題は，基準時前に同じ結果をもたらす防御方法を主張できたことを理由に，基準時後の相殺の効果の主張を遮断してよいかという点にあると予想される。答案は，昭和４０年判例の理由がＹ２には妥当しないこと，①～③がいずれも遮断を妨げないことから，主張（２）は遮断されるとした。

（５）　結論の許容幅と答案の弱点

設問３の主張（２）については，認められるとする結論も十分にあり得る。民法４５７条３項は履行拒絶権を与えるにとどまり，債務の消滅は基準時後に生じた別の事由であること，Ｙ２は相殺権を持たず自らは消滅を生じさせられないこと，遮断するとＸが相殺で代金債権を失いつつＹ２から５００万円を得ることが，その論拠となる。本記事の作成過程で，問題文と判例だけを前提に別途独立に検討した結果も，この結論であった。その場合も，昭和５１年判例との違いと，①～③の評価を示す必要があると考えられる。

設問２の課題２について，同一の基準によるべきとする結論もあり得るが，その場合も，２号の趣旨との整合をどう説明するかが問われると考えられる。

答案の弱点は次の３点である。
第一に，肯定説の要件の定式（共通事実，有利性，抵触行為の不存在）は，本記事では文献で確認しておらず，一般的な整理として示したものである。
第二に，民法４５７条３項が保証人に主たる債務者の相殺の結果を先取りさせる趣旨の規定であるとの理解は，本記事では立法資料で確認していない。
第三に，昭和４０年判例の実質を反対債権の処分の自由に求める理解は，判決文にはない本記事の理解である。

（６）　扱わなかった事項

設問が除外した，Ｙ１がＹ２に当然に補助参加したとする構成，本件図面等の写しが平成１６年判例の保護に値する利益に当たるかの当てはめ，及び反射効を肯定する場合の法律構成は，答案では扱っていない。Ｙ２のＹ１に対する求償や損害賠償も，設問で問われていないため扱っていない。

第６　関連記事

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第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和８年司法試験の実施について」
②法務省「令和８年司法試験問題」
③令和８年司法試験論文式試験問題（民事系科目）
④法務省「令和８年司法試験に関するＱ＆Ａ」

２　法令

①民事訴訟法（e-Gov法令検索）
②民事執行法（e-Gov法令検索）
③民法（e-Gov法令検索）
④弁護士法（e-Gov法令検索）
⑤刑法（e-Gov法令検索）

３　裁判例

①最高裁判所第一小法廷平成１２年３月１０日決定（平成１１年(許)第２０号，民集５４巻３号１０７３頁）
②最高裁判所第二小法廷平成１６年１１月２６日決定（平成１６年(許)第１４号，民集５８巻８号２３９３頁）
③最高裁判所第三小法廷平成１８年１０月３日決定（平成１８年(許)第１９号，民集６０巻８号２６４７頁）
④最高裁判所第三小法廷平成２０年１１月２５日決定（平成２０年(許)第１８号，民集６２巻１０号２５０７頁）
⑤最高裁判所第二小法廷昭和４０年４月２日判決（昭和３８年(オ)第１０６６号，民集１９巻３号５３９頁）
⑥最高裁判所第一小法廷昭和５１年１０月２１日判決（昭和４９年(オ)第９３７号，民集３０巻９号９０３頁）
⑦最高裁判所第一小法廷昭和４３年９月１２日判決（昭和４２年(オ)第８９０号，民集２２巻９号１８９６頁）
⑧最高裁判所第二小法廷昭和４５年１月２３日判決（昭和４３年(オ)第２８２号，集民９８号４３頁）

４　確認状態

問題文は，法務省掲載の民事系科目の問題冊子（ＰＤＦ）を取得し，第３問の全頁を読んだ。

ＣＢＴ答案の入力の上限（１頁２３行，１行当たり最大３０文字，必須科目１問につき８頁）は，法務省「令和８年司法試験に関するＱ＆Ａ」のＱ７３で確認した。答案の行数は，段落ごとに改行し，全角・半角を問わず１字として１行３０字で折り返す方法で機械的に数えた。

令和８年の出題の趣旨及び採点実感は，本記事の作成時点で公表されておらず，読んでいない。第４の評価項目と重み及び第５の３の解説は，いずれも本記事の予想であり，公表後に照合して見直す必要がある。

裁判例は，いずれも裁判所ウェブサイトの判決全文で，答案と解説で用いた判示を確認した。
昭和５１年判例の判決文には「反射」の語はない。
昭和４５年判決の掲載誌は，裁判所ウェブサイトの表示（集民９８号４３頁）によった。
判例秘書等の有料データベースは用いていない。

民事訴訟法，民事執行法，民法，弁護士法及び刑法の条文は，問題文の指示に従い，ｅ-Ｇｏｖ法令ＡＰＩで令和８年１月１日の時点を指定して取得した条文で確認した。

肯定説の要件の定式，民法４５７条３項の趣旨の理解及び昭和４０年判例の実質についての理解（第５の３（５））は，文献では確認していない。