相殺の抗弁に関するメモ書き

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目次
1 総論
2 相殺の抗弁に関する判例
3 関連記事その他

1 総論
(1) 訴訟上の相殺の抗弁とは,被告が口頭弁論において自己の債権を相殺に供することで,原告の主張する債権を消滅させ,原告の請求を理由のないものとする抗弁をいいます。
(2) 相殺の抗弁についての判断は、それが判決理由中の判断であるにもかかわらず,「相殺をもって対抗した額について」既判力が生じます(民訴法114条2項)。
そして,このことは,相殺の抗弁が排斥された場合であると,認容された場合であるとを問いません。
(3)ア 既判力は本来,判決主文で示された訴訟物たる権利・法律関係の存否の判断についてのみ生じ(民訴法114条1項),判決理由中でなされる前提問題たる権利・法律関係の存否の判断については生じないのが原則です。
なぜなら,当事者間の紛争解決としてはこれで十分であるし,判決理由中の判断については当事者の手続保障を充足しているとは限らないし,また,このように解することは審理の簡易化・弾力化に資するからです。
イ しかし,相殺の抗弁は訴求債権とその発生原因において無関係な反対債権を対当額で消滅させる効果を抗弁とするものです。
そして,その判断に既判力が認められない場合、訴求債権の存否の紛争が反対債権の存否の紛争として蒸し返され,判決による紛争解決の実効性が失われることから,蒸し返しを防止して一挙に紛争を解決するため,相殺の抗弁についての判断には既判力が認められます。

2 相殺の抗弁に関する判例
(1) 相殺の抗弁後行型
・ 係属中の別訴において訴訟物となっている債権を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張すること(いわゆる相殺の抗弁後行型)は許されません(最高裁平成3年12月17日判決。なお,先例として,最高裁昭和63年3月15日判決参照)。
(2) 訴訟上の相殺の再抗弁
・  訴訟上の相殺の抗弁に対し訴訟上の相殺を再抗弁として主張することは,許されません(最高裁平成10年4月30日判決)。
(3) 一部請求訴訟の残部債権による相殺
・  一個の債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えを提起している場合において,当該債権の残部を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは,債権の分割行使をすることが訴訟上の権利の濫用に当たるなど特段の事情の存しない限り,許されます(最高裁平成10年6月30日判決)。
(4) 反訴請求債権による相殺
・ 本訴及び反訴が係属中に,反訴原告が,反訴請求債権を自働債権とし,本訴請求債権を受働債権として相殺の抗弁を主張することは,異なる意思表示をしない限り,反訴を,反訴請求債権につき本訴において相殺の自働債権として既判力ある判断が示された場合にはその部分を反訴請求としない趣旨の予備的反訴に変更するものとして,許されます(最高裁平成18年4月14日判決)。
(5) 時効消滅した本訴請求債権による相殺
・  本訴において訴訟物となっている債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断されることを条件として,反訴において,当該債権のうち時効により消滅した部分を自働債権として相殺の抗弁を主張することは許されます(最高裁平成27年12月14日判決)。
(6) 抵当不動産の賃借人による相殺
・ 抵当不動産の賃借人は,担保不動産収益執行の開始決定の効力が生じた後においても,抵当権設定登記の前に取得した賃貸人に対する債権を自働債権とし賃料債権を受働債権とする相殺をもって管理人に対抗することができます(最高裁平成21年7月3日判決)。
(7) 請負契約における相殺
ア 最高裁令和2年9月8日判決は, 請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が,破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり,上記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例です。
イ  請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし,他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴が係属中に,本訴原告が,反訴において,上記本訴請求債権を自働債権とし,上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは許されます(最高裁令和2年9月11日判決)。

3 関連記事その他
(1) みずほ中央法律事務所HP「二重起訴の禁止と相殺の抗弁」が載っています。
(2)  金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した原告が残部請求の訴えを提起することは,特段の事情がない限り,信義則に反して許されません(最高裁平成10年6月12日判決)。
(3) 以下の記事も参照してください。
・ 損益相殺

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