労災保険と損益相殺

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目次
1 労災保険法に基づく保険給付は,慰謝料等には充当されないこと
2 休業給付及び療養給付の損益相殺の方法
3 遺族補償年金と損益相殺
4 損益相殺と過失相殺の両方が絡んだ場合の請求額の計算
5 労災保険の特別支給金は損益相殺の対象とならないこと
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1 労災保険法に基づく保険給付は,慰謝料等には充当されないこと
(1)   労災保険法に基づく保険給付が現に認定された逸失利益の額を上回るとしても,当該超過分を財産的損害のうちの積極損害(例えば,治療費)や精神的損害(=慰謝料)をてん補するものとして,保険給付額をこれらとの関係で控除することは許されません最高裁昭和62年7月10日判決。なお,先例として,最高裁昭和58年4月19日判決)。
    なぜなら,民事上の損害賠償の対象となる損害のうち,労災保険法による休業補償給付及び傷病補償年金並びに厚生年金保険法による障害厚生年金が対象とする損害と同性質である点で,その間で同一の事由の関係にあることを肯定することができるのは、財産的損害のうちの消極損害(いわゆる逸失利益)のみだからです。
(2) 労災保険及び人身傷害補償保険に関する損益相殺について判示した裁判例として,京都地裁平成31年1月30日判決があります。

2 休業給付及び療養給付の損益相殺の方法
(1)ア 被害者が,不法行為によって傷害を受け,その後に後遺障害が残った場合において,労災保険法に基づく各種保険給付を受けたときは,これらの社会保険給付は,それぞれの制度の趣旨目的に従い,特定の損害について必要額をてん補するために支給されるものであるから,同給付については,てん補の対象となる特定の損害と同性質であり,かつ,相互補完性を有する損害の元本との間で,損益相殺的な調整が行われます(最高裁平成22年10月15日判決。なお,先例として最高裁平成22年9月13日判決参照)。
イ 具体的には,労災保険の休業給付及び障害一時金は,休業損害及び後遺障害による逸失利益の元本との間で損益相殺的な調整が行われます(最高裁平成22年10月15日判決)。
(2) 休業給付は,休業損害の元本との間で損益相殺的な調整が行われるべきであり,その制度の予定するところに従って,てん補の対象となる損害が現実化する都度,これに対応して支給されたものといえる場合(=制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情がない場合),そのてん補の対象となる損害は,交通事故が発生した日にてん補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整がなされます(最高裁平成22年10月15日判決)。
    また,療養給付については治療費等の療養に要する費用の元本との間で,障害一時金については後遺障害による逸失利益の元本との間で,交通事故が発生した日にてん補されたものと法的に評価して,同様の損益相殺的な調整がなされます(療養給付につき最高裁平成22年9月13日判決,障害一時金につき最高裁平成22年10月15日判決)。
(3) 最高裁平成22年9月13日判決に関する最高裁判所判例解説民事編平成22年(下巻)584頁には以下の記載があります。
(注6) 前掲最二小判昭和62年7月10日の判例解説(田中壯太「最高裁判所判例解説民事篇昭和62年度」427頁)は,労災保険給付につき,①療養補償給付と損害賠償の費目中の「治療費」(積極損害の一部)が,②葬祭料と損害賠償の費目中の「葬祭費用」(積極損害の一部)が,③休業補償給付,障害補償給付,遺族補償給付及び傷病補償年金と損害賠償の費目中の消極損害(逸失利益)が,それぞれ「同一の事由」の関係にあり,厚生年金保険法に基づく年金給付についても,労災保険給付についての考え方が基本的に妥当すると述べる。国民年金法や各共済組合法に基づく年金給付についても,労災保険給付や厚生年金保険法に基づく年金給付との給付目的や支給要件の類似性等に照らせば,以上と同様の考え方が基本的に妥当すると考えてよいであろう。

3 遺族補償年金と損益相殺
(1)  被害者が不法行為によって死亡した場合において,その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け,又は支給を受けることが確定したときは,損害賠償額を算定するに当たり,上記の遺族補償年金につき,その塡補の対象となる被扶養利益の喪失による損害と同性質であり,かつ,相互補完性を有する逸失利益等の消極損害の元本との間で,損益相殺的な調整を行われます(最高裁大法廷平成27年3月4日判決)。
(2) 被害者が不法行為によって死亡した場合において,その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け,又は支給を受けることが確定したときは,制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情のない限り,その塡補の対象となる損害は不法行為の時に塡補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整が行われます(最高裁大法廷平成27年3月4日判決)。

4 損益相殺と過失相殺の両方が絡んだ場合の請求額の計算
   労災保険法に基づく保険給付の原因となった交通事故が第三者の行為により惹起され,第三者が当該行為によって生じた損害につき賠償責任を負う場合において,当該交通事故により被害を受けた労働者に過失があるため損害賠償額を定めるにつきこれを一定の割合で斟酌すべきときは,保険給付の原因となった事由と同一の事由による損害の賠償額を算定するには,当該損害の額から過失割合による減額をし,その残額から当該保険給付の価額を控除する方法によることとなります(最高裁平成元年4月11日判決)。
    つまり,損益相殺と過失相殺の両方が絡んだ場合の請求額の計算式は,請求額=損害額×(1-被請求者の過失割合)-控除利益額になるということです。

5 労災保険の特別支給金は損益相殺の対象とならないこと
   労働者災害補償保険特別支給金支給規則(昭和49年12月28日労働省令第30号。公布日施行であり,昭和49年11月1日から適用)に基づく休業特別支給金,障害特別支給金等の特別支給金の支給は,労働者災害補償保険法に基づく本来の保険給付ではなく,労働福祉事業の一環として,被災労働者の療養生活の援護等によりその福祉の増進を図るために行われるものであり(労働者災害補償保険法23条1項2号,同規則1条),使用者又は第三者の損害賠償義務の履行と特別支給金の支給との関係について,保険給付の場合のような調整規定(同法64条,12条の4)もありません。
    このような保険給付と特別支給金との差異を考慮すると,特別支給金が被災労働者の損害を填補する性質を有するということはできず,被災労働者が労働者災害補償保険から受領した特別支給金をその損害額から控除することはできません(最高裁平成9年1月28日判決。なお,先例として,最高裁平成8年2月23日判決参照)。

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