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選択型実務修習全国プログラムに関する文書

1 選択型実務修習全国プログラム(司法研修所長の通知)を以下のとおり掲載しています。
72期73期74期追加募集),75期追加二次募集
76期二次募集),77期78期
* 「第76期選択型実務修習における全国プログラム案内」といったファイル名です。
* 第78期の案内を確認したところ,配属実務修習地の班(A班・B班)ごとに冊子が分かれ,プログラム番号もA班向け(2100番台以降)とB班向け(1100番台~1670番台)とで別系統になっていた。他の期も同様の構成か否かは確認していない。
* A班・B班の意味は,集合修習とは―司法研修所における科目・クラス担任制,起案による指導及び後期修習からの変遷(AI作成)で説明している。

2 選択型実務修習の全国プログラム集計は以下のとおりです。



選択型実務修習 全国プログラム集計(第78期)。庁会別のプログラム数・募集人数・応募人数の一覧表。合計はプログラム数185,募集人数509,応募人数1068(A班とB班の合計,令和7年7月10日現在)。

第78期の集計を表に書き起こすと,次のとおりである(A班・B班合計,令和7年7月10日現在)。

選択型実務修習 全国プログラム集計(第78期)
庁会プログラム数募集人数応募人数
最高裁(裁判部)3238
東京地裁(知財)6482
大阪地裁(知財)3244
東京三会(大規模事務所)1723
東京三会(知財)
東京三会(企業法務)
大阪(渉外)162029
大阪(知財)1311
法テラス89101223
公設事務所等15
衆議院24
参議院14
法務省128245
外務省
公調委10
中労委29
国税不服審判所2028
預金保険機構
地方自治体12
児童相談所1284
JICA
日弁連国際室
福祉機関16
民間企業17106
1855091068

第78期は,プログラム数・募集人数・応募人数のいずれも直前期(第77期:198プログラム,募集人数518名,応募人数1288名)より少なく,応募倍率も約2.1倍と第77期(約2.5倍)より緩和している。
第75期から第78期までの4期は数値が単調に増減しているわけではなく,短期の増減だけから全国プログラム全体の縮小傾向を結論付けることはできない。

選択型実務修習の制度全体と関連記事は,選択型実務修習とは―ホームグラウンド,個別・全国・自己開拓プログラムの案内(AI作成)で整理している。