第１ ハンガリーの年金と通算の範囲
本記事は，２０２６年１１月１１日時点で確認できた日本年金機構，厚生労働省及びハンガリー国庫庁の公表資料に基づく。
ハンガリー国庫庁の案内によれば，１９５７年以降に生まれた人の老齢年金の年齢は６５歳である。
全額の老齢年金には少なくとも２０年，部分老齢年金には少なくとも１５年の勤続（保険）期間が必要とされる。
女性には，年齢にかかわらず少なくとも４０年の受給資格期間で受けられる別の制度があるが，この制度に協定の通算がどう働くかは，確認した公表資料では分からなかったため，ハンガリーの担当機関に照会する。
日洪社会保障協定は，日本の老齢・遺族給付とハンガリーの給付について，保険期間の通算を定める。
日本年金機構の案内によれば，障害年金は通算の対象外である。
日本から長期にハンガリーへ派遣される人は，ハンガリーの制度に基づく保障の対象となるが，国民年金又は厚生年金に任意で加入することで日本の障害年金による保障を受けられる。
ハンガリー側の通算は，ハンガリーの期間だけでは完全な給付に足りない人について，重複しない範囲で日本の期間をハンガリーの期間として考慮する（協定第１８条１項）。
ハンガリーの給付が支給された後に日本の期間が増えても，その結果としてハンガリーの給付を変更し，又は再計算することはない（同条２項）。
ハンガリーの保険期間が１年未満で，ハンガリー法令だけでは給付を受ける権利が確立しない場合は，通算の規定は適用されず，ハンガリーから給付は支給されない（協定第２１条）。
通算によって権利が確立した場合の額は，次の方法で決まる（協定第１９条）。
① 両国の期間がすべてハンガリーの期間であったとした場合の理論上の額を計算する。
② その理論上の額に，両国の全期間に対するハンガリーの期間の比率を乗じる。
ハンガリーの期間における収入と，ハンガリーの法令の下で納付された保険料が，計算の基礎に用いられる。
日本側では，ハンガリーの期間を日本の老齢・遺族給付の受給資格期間に通算できる（協定第１４条）。
ただし，ハンガリーの期間であっても，時期が特定されないものは考慮されない。
第２ 日本の窓口で出す様式
日本年金機構が公開している様式のうち，ハンガリー年金の請求者向けのものは次のとおりである。
① ハンガリー老齢年金請求書（JP/HU202）：受給権発生の１か月前から請求手続きが可能とされる。
② ハンガリー遺族年金請求書（JP/HU203）：受給権発生後に申請する。
③ 日本の保険期間確認請求書（HU/JP4）：ハンガリーに在住していて，日洪両国の年金加入期間を通算してハンガリーの年金を請求する人が，ハンガリーの申請書に添付する。
日本に在住して，ハンガリーの加入期間を通算して日本の年金を請求する場合は，「ハンガリー社会保障法令に基づく期間等の申立書」を日本年金の決定請求書に添付する。
ハンガリー年金は，原則として６か月までさかのぼって支給される。
ハンガリー年金はフォリント建てで計算され，日本の銀行口座で円で受け取れる。
第３ 派遣期間と随伴する家族
協定第７条により，日本の事業主に雇用されてハンガリーへ派遣される人には，派遣の予定された期間が５年を超えないと見込まれる場合，日本の法令のみが適用される。
予見できない事情で期間を延ばすときは，両国の当局が事業主と被用者の共同の申請に基づき，一回に限り合意できる。
その場合も，派遣の合計期間（延長期間を含む）は６年を超えない（同条３項）。
日本年金機構は，延長を含めた総派遣期間が５年以内であっても同様に扱うと案内している。
ハンガリーから日本へ派遣された人（ハンガリーの法令のみの適用を受ける人）に同行する配偶者と子については，協定第１１条により，日本側の法令の定める要件を満たすことを条件として，日本の年金制度の適用が免除される。
医療保険については，これに加えて，ハンガリーの医療の現物給付に関する制度に加入していることが条件である。
ハンガリーの連絡機関による証明は，配偶者又は子の申請に基づいて行われる（協定第１２条２項）。
免除を望まない場合には，別段の申出をすることができる。
関連記事：在日外国人への社会保障法令の適用
第４ 出典
① 協定相手国別の注意事項（ハンガリー）｜日本年金機構
② 社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定（日本語訳）｜厚生労働省
③ 日・ハンガリー社会保障協定 申請書一覧（年金請求手続き）｜日本年金機構
④ The old-age pension｜ハンガリー国庫庁