第１ フィンランドの二つの年金と日フィンランド協定
フィンランドの公的年金は，就労に基づく所得比例年金（就労年金）と，居住に基づく国民年金などに分かれる。
就労年金は，民間の年金会社などの年金機関が決定と支払を行い，フィンランド年金センター（ETK）が法定の就労年金の中央機関として情報を提供している。
居住に基づく国民年金は，社会保険庁（Kela）が決定する。
ETK の案内でも，所得比例年金の請求は年金機関が，居住に基づく国民年金の請求は Kela が処理すると説明されている。
日本年金機構の対象制度表では，日フィンランド協定が調整するフィンランド側の制度は，年金制度（所得比例年金）と失業保険である。
このため，日本から請求する年金として本記事が扱うのは，所得比例年金である。
Kela が支給する居住に基づく国民年金については，Kela の案内が，国外へ支払う年金の協定として米国，カナダ，チリ，イスラエル，オーストラリアとの協定を挙げるにとどまり，日本との協定には触れていない。
日本に住みながら Kela の給付を受けられるかどうかは，Kela に個別に確認する必要がある。
出典は，日本年金機構の協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度，ETK のフィンランドの所得比例年金を国外で受ける場合の案内及び Kela のフィンランドから他国へ年金を支払う場合の案内である。
第２ 就労年金を受け始める年齢
就労年金の老齢年金を受け始める最低年齢は，１９５５年以降に生まれた人から，出生年ごとに３か月ずつ上がり，６３歳から６５歳に達するまで引き上げられる。
この仕組みによれば，１９６０年生まれは６４歳６か月，１９６１年生まれは６４歳９か月，１９６２年から１９６４年生まれは６５歳となる。
１９６５年以後に生まれた人は，平均余命に連動して年齢が決まる。
個人の年齢は，ETK が示す退職年齢の確認ツールで確かめることができる。
老齢年金は，この年齢に達し，退職の対象となった仕事をやめた月の翌月から始まる。
被用者は，その仕事を続けている間は，老齢年金で退職したことにならない。
自営業者は，老齢年金を受けながら自営の仕事を続けることができる。
出典は，ETK の老齢年金の案内である。
第３ 日本の期間との通算
日本年金機構の案内によれば，フィンランドの所得比例年金の老齢年金と遺族年金には，受給に必要な最低の加入年数がない。
そのため，フィンランドの法令に基づく保険期間があれば，日本の期間を通算しなくても，受給権が成立する。
一部の障害年金には加入期間の要件があり，これを満たすために日本の期間を通算できる。
反対に，日本の年金の受給資格期間を満たすために，フィンランドの期間を日本の期間に算入できる。
フィンランドの年金加入期間は，２００５年以降，月単位ではなく年単位で記録されるため，２００５年以降の各暦年については，フィンランドの１年を日本の１２か月に換算する。
ただし，同じ暦年について，フィンランドと日本の期間の合計が１２か月を超えることはない。
通算して日本の受給資格の要件を満たせば，日本の年金は，日本の加入期間に応じた額で支給される。
日本の老齢年金の通算の一般的な考え方は，次の記事を参照されたい。
① 海外の加入期間で日本の老齢年金を受ける―１０年要件・通算と年金額
出典は，日本年金機構の協定相手国別の注意事項（フィンランド）である。
第４ 日本から請求する手続と遡及
ETK の案内によれば，フィンランドと社会保障協定を結んでいる日本などに住む人は，住んでいる国の年金機関に請求書を出し，その機関が必要な情報を添えてフィンランドへ送る。
日本に住んでいる人は，日本年金機構が窓口となる。
具体的な提出先は，最寄りの年金事務所で確認する。
請求した年金の決定書は，請求書に書いた住所に届く。
外国に住む人の請求は，フィンランドに住む人の請求より，処理に時間がかかることがある。
日本年金機構の案内では，日本に住む人は，日本国内の銀行口座でフィンランドの年金を受け取ることができる。
請求書の様式は，日本年金機構の社会保障協定の申請書一覧で確認する。
請求の時期と遡及について，日本年金機構の案内は次のとおりである。
① フィンランドの老齢年金（所得比例年金）の申請は，受給権が生じる６か月前から行うことができる。
② 老齢年金は，最長３か月までさかのぼって支給される。
③ 遺族年金と障害年金は，最長６か月までさかのぼって支給される。
請求を遅らせると，受け取れない期間が生じるおそれがあるため，受給権が生じる見込みの時期から逆算して手続をとる。
外国年金の請求窓口と申請日の一般的な整理は，次の記事を参照されたい。
① 日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違い
出典は，日本年金機構の協定相手国別の注意事項（フィンランド）及び上記の ETK の案内である。
第５ 決定への不服
フィンランドの就労年金の決定に不服があるときは，まず年金機関に書面で不服を申し立てる。
就労年金を扱う年金会社 Elo の案内では，不服の期間は，決定を知った日から３０日であり，決定が郵送された場合は，特に別の証明がなければ，郵送の日の７日後に知ったものとみなされる。
不服は就労年金事件不服審査委員会に宛てて書くが，提出は年金機関に対して行う。
年金機関は，不服の全部を認められるときは自ら決定を改め，認められないときは，不服を同委員会へ送る。
同委員会の判断にさらに不服があるときは，保険裁判所に不服を申し立てることができ，その期間も３０日と案内されている。
決定書には不服申立ての案内が付くため，決定書の送達の日と案内を保存し，期限を日単位で数える。
出典は，Elo 相互就労年金保険会社の不服申立ての案内及び Keva の不服申立ての案内である。
外国年金の不服申立ての一般的な整理は，次の記事を参照されたい。
第６ 年功年金
フィンランドには，障害年金の対象にならない程度に就労能力が下がった人のための，年功年金がある。
ETK の案内によれば，次の条件を満たす人が対象となる。
① 身体的又は精神的に大きな負担を伴う仕事を，少なくとも３８年間してきたこと
② 就労能力が下がっていること
③ １９５５年以降に生まれ，かつ６３歳以上であること
負担の大きい仕事の期間には，親が受ける手当の期間のうち最長３年を含めることができる。
３８年の要件は，年金制度の記録と申請者の説明に基づいて確認される。
申請は，仕事をやめてから１年以内に行う必要がある。
１９６２年以降に生まれた人は，退職年齢の２年前から年功年金を受けることができる。
年功年金の額は，年金が始まる月の前月までに積み立てた年金と同じ額であり，障害年金のような将来分の加算は含まれない。
出典は，ETK の年功年金の案内である。
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① 海外の加入期間で日本の老齢年金を受ける―１０年要件・通算と年金額
② 日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違い
③ 外国年金の生存証明―日本在住受給者の提出期限と支払停止
④ 在日外国人への社会保障法令の適用－年金・健康保険・生活保護の現在と沿革