第１ 生存証明の用紙が届いたら確認すること
外国の年金を日本で受け取る人には，年に１回から数回，支給機関から生存証明（現況確認）の用紙が届く。
用紙は国ごと・制度ごとに異なり，証明できる人，認証の方法，送り先，期限が違う。
本稿は，令和８年１１月１１日に確認した日本年金機構の協定相手国別の案内と，チェコ社会保障庁・駐日チェコ共和国大使館の公式ページに基づき，日本在住の受給者が確認する点を整理する。
日本の年金を海外で受けている人が毎年出す現況届は，反対向きの別の手続である（年金受給権者現況届の解説を参照）。
用紙が届いたら，次の五つを控える。
① 支給機関の名称と，通知又は用紙に書かれた対象時期
② 提出期限（署名の認証を受ける期間と，機関に届く期限を区別する）
③ 証明をする人又は機関（大使館，市区町村，公証人など）
④ 送り先（郵送，電子メール，年金事務所経由など）
⑤ 期限までに届かなかった場合の扱い（支払停止の時期，再開の条件）
第２ 日本年金機構の案内で確認できる国
１ チェコ
チェコ社会保障庁（CSSA）は，協定国に居住する受給者について，令和８年（２０２６年）１月から年金を毎月定期的に支払うことにし，生存証明書（Certificate of Living）は年２回，６月と１２月に提出する形に改めた。
署名の認証は，毎年５月１日から６月３０日までと，１１月１日から１２月３１日までの間に受ける必要がある。
CSSAは，５月と１１月に書面又は電子メールで通知すると案内している。
期間内に生存証明書がCSSAに届かないときは，翌月から証明書が届くまで年金の支払が停止される。
駐日チェコ共和国大使館は，生存証明書の署名の公証を行い，電子メール又はデータボックスでの送付方法も案内している。
日本年金機構の案内には，駐日チェコ大使館の署名の代わりに戸籍謄（抄）本又は住民票の写しを添付する取扱いと，年金事務所を経由して提出する取扱いが書かれている（同機構のチェコ注意事項，令和８年８月３日更新）。
提出方法の細部は，大使館とCSSAの最新の案内で確認する。
２ オランダ
日本年金機構は，オランダから現況の確認書類の提出を求められた場合は，オランダの年金の受給者が，証明事項を証明する書類をオランダから送られた書類とともに，最寄りの年金事務所又は共済組合へ提出すると案内している。
生存の証明として必要な書類は，日本人が戸籍謄（抄）本又は住民票，外国人が外国人登録記載事項証明書又は住民票である。
年金事務所等は添付書類を確認し，日本年金機構本部を経由してオランダへ送る。
３ フランス
フランス年金の受給には生存証明書の提出が必要であるが，日本在住の受給者については，日本の住民票が正式な書類として受理され，翻訳は不要であると日本年金機構は案内している（令和４年１０月更新のページ）。
４ ブラジル
ブラジル年金の受給者は年に１回，生存証明書を国立社会保障院（INSS）に提出する必要があり，提出しない場合は年金の支給が停止され，又は受給が終了すると日本年金機構は案内している。
詳細は在東京ブラジル総領事館に問い合わせるよう案内されている。
第３ 日本年金機構へ相談できる範囲
協定により，日本に住む人は，日本の年金事務所や年金相談センターに，協定相手国の年金の申請書を提出できる。
日本年金機構は，申請のほか，協定相手国の年金に関する各種変更届や不服申立ても，年金事務所又は年金相談センターに提出できると案内している。
ただし，英国，韓国，中国との協定は除かれる。
生存証明の用紙を窓口で受け付けるかどうかは，国によって異なるため，支給機関の通知に書かれた送り先と，日本年金機構の相手国別の案内の両方を確認する。
第４ 未着・遅れたとき・住所が変わったとき
用紙が届かないときや，届いたが期限を過ぎたときは，まず支給機関に連絡して，受理の有無と，支払の停止月，再開の条件を確認する。
郵送では追跡可能な方法を使い，電子メールでは送信の控えを残す。
認証済みの証明書は，提出前にコピーを手元に残す。
住所，口座，婚姻の状況などが変わったときは，生存証明とは別に，支給機関へ変更を届け出る。
第５ 関連する記事
外国の年金を日本から請求する窓口と期限は，外国年金の請求窓口と期限の解説で扱う予定である。
不支給や減額の決定に不服があるときは，外国年金の不服申立てと期限の解説で整理している。
第６ 出典
① 協定相手国の年金申請の方法｜日本年金機構
② チェコの注意事項｜日本年金機構
③ オランダの注意事項｜日本年金機構
④ フランスの注意事項｜日本年金機構
⑤ ブラジルの注意事項｜日本年金機構
⑥ Payment of the benefits abroad｜チェコ社会保障庁
⑦ 生存証明書について｜駐日チェコ共和国大使館