第１ 日伊協定は期間を通算しないが，請求書類の受付と転送は定めている
日本とイタリアの社会保障協定は，２００９年２月６日にローマで署名され，イタリアの批准法（２０１５年法律第９７号）と２０２３年８月３０日の行政取決めを経て，２０２４年４月１日に発効した。
日本年金機構の一覧表も，イタリアとの協定は「加入期間の通算ができない」と整理している。
つまり，イタリアで働いた期間を日本の年金の受給資格期間に足すことも，日本の加入期間をイタリアの年金の要件に足すこともできない。
イタリアの年金は，イタリア自身の法律の要件を，イタリアの期間だけで満たす必要がある。
それでも協定が役に立つのは，請求の経路である。
イタリア国家社会保障機関（INPS）は，協定の第１８条により，各締約国の機関が年金の申請書と添付書類を受け取り，法令に基づいて申請を扱う相手国の機関へ転送する義務を負うと説明している。
そのため，日本に住む人は，イタリアの年金申請書を日本の年金事務所又は年金相談センターに提出できる。
本記事は，イタリアの老齢年金を日本から請求する人を主な読者として，日本年金機構とINPSの公表資料を２０２６年１１月１１日に確認した範囲で整理する。
日本の外国年金請求の一般論は，在日外国人への社会保障法令の適用と日本から外国年金を請求する方法で扱っている。
第２ イタリアの老齢年金の要件
１ 原則的な要件
日本年金機構は，イタリアの老齢年金（pensione di vecchiaia）の原則的な要件を次のとおり案内している。
① ２０年の保険料納付期間があること。
② ６７歳（平均余命に応じて調整）に達していること。
③ 就労していないこと。
INPSの案内では，必要な年齢は２０２６年が６７歳，２０２７年が６７歳１か月，２０２８年が６７歳３か月とされている。
この年齢は，原則的な制度の下での数字である。個別の事情による例外は，INPSで確認する必要がある。
２ 本国へ永住帰国した外国人労働者の特例
日本年金機構によると，EU域外に住むEU域外の国籍の人（日本に住む者を含む）で，１９９６年より前に保険料納付期間がない場合は，２０年の要件を満たす必要がない。
INPSの案内も，１９９６年１月１日より後に雇用された外国人労働者が本国へ永住帰国した場合は，年金受給年齢（２０２３年から２０２４年は６７歳，平均余命に応じて調整）に達すれば，２０年の拠出がなくても拠出方式で計算された老齢年金を受けられるとしている。
１９９６年より前から雇用されていた人は，２０年の拠出期間が必要とされている。
この特例の適用には「永住帰国」が前提とされ，住んでいる国や拠出の時期によって要件が異なるため，日本年金機構はイタリアの実施機関のホームページでの確認を求めている。
３ その他
INPSは，最低額への補充と社会手当による加算が，引き続き日本に住む人にも支給できる（輸出できる）と説明している。
日本年金機構によると，イタリアの老齢年金は，最大５年遡って受け取ることができる。
受取りは，日本国内の銀行口座で行える。
第３ 日本から請求する手続
１ 書式と提出先
日本に住む人がイタリアの年金を請求するときの書式は，次のとおりである。
| 請求する給付 | 書式 | 提出先 |
|---|---|---|
| 老齢・退職年金，障害年金 | JPN/IT 1 | 日本の年金事務所又は年金相談センター |
| 遺族年金 | JPN/IT 2 | 同上 |
日本の年金事務所等に提出された書類は，日本年金機構がINPSのペルージャ県支部（Direzione provinciale di Perugia）へ書留で送る。INPSの指示では，連絡用の書式（JPN/IT 7）が添えられる。
INPSはこのほか，日本に住む人が通常のオンライン手続でINPSに直接申請する方法も引き続き利用できると案内している。
日本の年金事務所等に提出する場合でも，日本の年金加入記録は相手国に送られない。日本年金機構は，イタリアとの協定では日本の加入記録を通算できないことを理由に挙げている。
同様に，イタリアの機関に直接申請するときも，日本の加入期間を確認する「保険期間確認請求書」の提出は不要である。
２ 提出の時期
日本年金機構は，老齢年金の申請は受給権発生の３か月前から行うことができると案内している。
障害年金と遺族年金は，受給権発生後に申請する。いずれも２０２４年４月１日以降に受け付けられている。
３ 障害年金の場合
障害年金では，日本の医療機関で受診し，翻訳して公証した診断書を添付する必要がある。
INPSの指示では，INPSの医療部門は診断書の内容を評価するだけで，申請者の診察は行わない。
４ 受付日の証明
協定第１８条が機関に受領と転送を求めていることから，日本の窓口に提出した日付は，受付印のある控え等で残しておくことが望ましい。
転送が遅れた場合の効果は，個別の事案で窓口に確認する必要がある。
第４ イタリアに住む人が日本の年金を請求する場合との違い
逆に，イタリアに住む人が日本の年金を請求する場合の書式は，老齢・障害が IT/JPN 1，遺族が IT/JPN 2である。
この書式は，INPSの管轄の事務所が受け付け，連絡用の書式（IT/JPN 7）を付けて日本年金機構に送る。
日本の年金は，協定による通算ができないため，日本の加入期間だけで日本の受給資格を満たす必要がある。
イタリアに住む人が日本の年金を受けるときの課税は，日本年金機構の国別注意事項により，イタリアで所得税が課され日本では課税されない取扱いとなり，その適用を受けるには「租税条約に関する届出書（様式９）」を２部作成して日本年金機構本部に提出する必要がある。
第５ 課税
日本に住む人がイタリアの年金を受けるときの課税について，日本年金機構は，日伊の租税条約により日本で課税対象となりイタリアでは非課税となる取扱いを一般的に案内している。
具体的な申告の要否や，イタリア側での源泉徴収の有無は，税務署とイタリアの実施機関に個別に確認する必要がある。
第６ 出典
［資料１］ 日本年金機構「協定相手国別の注意事項（イタリア）」
［資料２］ 日本年金機構「イタリア 申請書一覧（年金請求手続き）」
［資料３］ 日本年金機構「協定相手国の年金申請の方法」
［資料４］ 日本年金機構「日本の年金を請求する場合の取り扱い」
［資料５］ 日本年金機構「協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度」
［資料６］ INPS「Sicurezza sociale internazionale: Accordo bilaterale con il Giappone」
［資料７］ INPS Messaggio n. 3351 del 09-10-2024
［資料８］ INPS Circolare n. 52 del 27-03-2024
［資料９］ INPS「Pensione di vecchiaia」
［資料１０］ INPS「Trattamenti pensionistici ai lavoratori stranieri rimpatriati」