第１ 日伊協定で何が免除されるか
日本とイタリアの社会保障協定は，２０２４年４月１日に発効した。
日本年金機構によると，協定により適用調整の対象となる制度は，日本側が年金制度（国民年金・厚生年金保険）と雇用保険制度，イタリア側が年金制度と失業保険制度である。
日本の年金制度に加入している人がイタリアに派遣される場合は，派遣を開始した日から５年以内で派遣が終了するまで，イタリアの年金制度と失業保険制度への加入が免除される。
日本の医療保険や労災保険は協定の対象に含まれていない。
イタリア側の根拠は協定第７条である。
INPSの通達（２０２４年第５２号）は，一方の締約国の事業主に雇用され，その国で保険に加入している人が，その事業主から他方の締約国へ一時的に派遣される場合は，派遣期間が５年を超えない限り，派遣元の国の法令に引き続き服すると説明している。
雇用保険（失業）についても，協定第１３条により，派遣元の国で失業の保険に加入している人は，派遣と延長の期間中，派遣先の国の失業保険の保険料が免除される。
本記事は，日本の事業主から日本に居住する被用者がイタリアへ派遣される場面を中心に，日本年金機構とINPSの公表資料を２０２６年１１月１１日に確認した範囲で整理する。
海外赴任一般の流れは，海外赴任の社会保障協定も参照されたい。
第２ 日本での適用証明書の申請
１ 申請書の種類と提出先
イタリアへの派遣で日本の制度の加入を続け，イタリアの制度の加入免除を受けるには，日本で適用証明書の交付を受ける。
申請書は，加入している制度によって異なる。
| 加入している制度 | 申請書 | 提出先 |
|---|---|---|
| 厚生年金保険 | 厚生年金保険・雇用保険 適用証明書交付申請書 | 日本年金機構 社会保障協定担当（郵送） |
| 国民年金 | 国民年金・雇用保険 適用証明書交付申請書 | 最寄りの年金事務所 |
日本年金機構の案内では，原則として派遣前に申請する。
申請は，就労の開始予定日又は延長の開始日のおおむね６か月前から提出できる。
全ての協定締結国について，e-Gov電子申請による提出も可能である。
２ 雇用保険の扱い
日本の年金制度と雇用保険制度の両方に加入している人は，交付された適用証明書の裏面に，雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）の写しを貼り付け，その証明書の写しをイタリアの派遣先事業所に提出する。
イタリア当局から求められたときは，証明書を提示する。
日本の年金制度に加入しておらず，雇用保険だけに加入している人の適用証明書の申請方法は，日本年金機構の案内に従い，厚生労働省職業安定局雇用保険課適用係に確認する。
第３ 派遣期間の延長
派遣が５年を超えて続く場合は，当初の派遣期間と延長期間を合わせて１０年を超えないことを条件に，日本とイタリアの関係機関が個別に判断し，合意した場合に限り，引き続き派遣元の国の制度にのみ加入できる（日本年金機構）。
INPSの通達も，派遣と延長を合わせた期間は１０年を超えられないと説明している。
延長を求めるときは，日本側では，適用証明期間の継続・延長申請書を派遣の延長前に提出する。
イタリア側（派遣元がイタリアの場合）では，延長はイタリアの労働・社会政策省に請求し，最初の派遣のために発行された証明書（IT/JPN 101）を添付する。
第４ イタリアの現地法人等と追加で雇用契約を結ぶ場合
１ 対象となる場合
日本の事業主から派遣された人が，イタリアで，日本企業の現地の支店・子会社などと別に雇用契約を結ぶことがある。
INPSの通達は，日本から派遣された人がイタリアで，派遣元の日本企業の子会社等と追加の雇用契約を結ぶ場合について，派遣元との契約に基づく免除（JPN/IT 101）とは別に，追加契約についても免除を申請できると定めている。
２ 申請の手順と時期
INPSの通達によると，追加契約についての免除は，次の手順で申請する。
① 事業主（イタリアの現地法人等）が，免除申請書に，日本で交付された証明書（JPN/IT 101）を添付する。
② 申請書には労働者も署名する。
③ INPSの管轄事務所に提出する（認証電子メール等）。INPSはこれを労働・社会政策省に送り，同省が決定する（決定の期限は目安として９０日）。
免除の効力が及ぶ範囲は，申請の時期によって異なる。
追加契約の締結から２か月以内に申請したときは，追加契約の全期間が免除の対象になる。ただし，JPN/IT 101が証明する派遣期間の終期を超えることはできない。
２か月を過ぎて申請したときは，申請日以後だけが免除の対象になる。
決定が出るまでの間は，現地法人はイタリアの法令に従って保険料を納付しなければならない。免除が認められた後に，納付済みの保険料の払戻しを請求できる。
３ 給与計算上の取扱い
免除が認められた場合の電子申告（Uniemens）では，従来から使われる拠出区分の「８７」に，労働者区分の新しいコード「DC」を併記する。INPSのメッセージ（２０２５年第３４０７号）による。
この免除は，協定が対象とする保険の部分に限られ，その他の保険では，イタリアの国内法に基づいて保険料を納付する必要がある。
第５ 協定発効前から派遣されている人
日本年金機構の注意事項によると，協定の発効日（２０２４年４月１日）より前からイタリアで就労していた人が，発効日にさかのぼって免除を受けるには，適用証明書の交付申請の受付日が発効日から６か月以内であることが必要とされていた。
INPSの通達も，発効時にすでに派遣されていた人について，日本の機関への申請を２０２４年１０月１日までに行うことを求め，証明書の発行のためにさらに１か月（同年１１月１日まで）の猶予を置いていた。追加契約がある場合も，同じ経過期間が適用された。
この期間を過ぎて申請した場合は，申請日以後が免除の対象になる。
現在の派遣や追加契約については，第２から第４の手続に従う。
第６ イタリアから日本へ派遣される人
反対に，イタリアの事業主から日本へ派遣される人は，INPSが交付する適用証明書（IT/JPN 101）を日本で用いる。
日本の年金制度の適用が免除される人は，相手国の実施機関が交付した適用証明書の写しを添えて，「厚生年金保険・国民年金 条約等適用者に関する届書」を日本年金機構（本人が提出する場合は年金事務所）に提出する。
第７ 出典
［資料１］ 日本年金機構「協定相手国別の注意事項（イタリア）」
［資料２］ 日本年金機構「イタリア 申請書一覧（加入免除手続き）」
［資料３］ 日本年金機構「社会保障協定に関する各種申請書・添付書類一覧」
［資料４］ 日本年金機構「適用証明書交付申請書の提出先はどこですか」
［資料５］ 日本年金機構「協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度」
［資料６］ INPS「Sicurezza sociale internazionale: Accordo bilaterale con il Giappone」