その他役所関係

刑事事件の確定訴訟記録は，現在，第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官（保管検察官）が保管している（刑事確定訴訟記録法2条）。
裁判所が訴訟のなかで作成した記録を，なぜ裁判所ではなく検察庁が保管するのか。この配分は，占領期の立法過程で裁判所側と法務省側が対立し，約40年にわたって法律ではなく通達で運用された末に，昭和62年の刑事確定訴訟記録法によって決着した論点である。
本記事では，戦前の検事局による保管から現行刑事訴訟法の制定時の対立，暫定的運用の時代を経て検察庁保管が法定されるまでの経緯を，国会答弁など当時の一次資料に即して時系列で整理する。

目次

第1　戦前――検事局が裁判所に付置され記録を保管していた時代
第2　現行刑事訴訟法の制定と保管機関をめぐる対立

1　検察庁の分離により生じた問題
2　法務庁と最高裁判所の対立と刑事訴訟法53条4項による先送り
3　施行後の運用――民刑訴訟記録保存規程の援用

第3　立法までの空白期間――通達による暫定運用

1　暫定措置としての取扱要領（昭和46年・辻辰三郎法務省刑事局長答弁）
2　立法が進まなかった理由（昭和60年・筧榮一法務省刑事局長答弁）

第4　刑事確定訴訟記録法の制定――検察庁保管の確定

1　昭和62年法律第64号による決着
2　検察庁を保管機関とした理由（昭和62年・吉丸眞最高裁判所事務総局刑事局長答弁）

(1)　裁判の執行その他の事務の便宜
(2)　無罪判決の記録も検察庁に統一した理由

（続きを読む...）刑事確定訴訟記録の保管機関が検察庁となった経緯（AIリライト）

目次

第1　令和元年7月の国税審判官の採用状況
第2　新任審判官研修（令和元年7月29日）
第3　短期研修「審判実務」（令和元年7月30日〜8月2日）

1　7月30日
2　7月31日
3　8月1日
4　8月2日

第4　国税不服審判所の概要
第5　国税不服審判所の定員と外部登用の状況
第6　指定官職及び一般官職としての税務職員

1　指定官職とは
2　期別から職員の年齢を読む方法

第7　関連する資料・記事

1　税務署と他の行政機関との情報共有
2　新任者研修に関する国会答弁
3　担当審判官の担当件数と標準審理期間
4　却下裁決が違法な場合の取消訴訟の適法性
5　税務調査に関する資料
6　国税不服審判所の内部資料・統計

（続きを読む...）令和元年７月採用の国税審判官の研修資料（AIリライト）

目次

第1　最初に確認する用語の違い
第2　刑事訴訟法229条の検視
第3　検案、検証及び警察の死体調査
第4　解剖の種類と遺族の承諾
第5　遺族への説明と資料の確認
第6　死亡後の手続と関連ページ
第7　出典・参考資料

人が病院外で亡くなった場合などには、検視、検案、検証、死体の調査、司法解剖等の言葉が同時に使われます。しかし、これらは実施主体、目的、法的根拠及び遺族の承諾の要否が異なる別の手続です。本記事では、令和8年9月23日現在の法令及び警察庁資料に基づき、最初に全体像を整理します。

第1　最初に確認する用語の違い
用語主な目的主な主体主な根拠
検視死亡が犯罪に起因するかを外表等から見分する検察官。命令により検察事務官又は司法警察員刑事訴訟法229条、検視規則
検案医師が死体を医学的に検査し、死亡及び死因等を判断する医師医師法19条、21条等
検証場所、物又は身体の状態を五官で認識する証拠収集捜査機関又は裁判所刑事訴訟法128条以下、218条等
死体の調査犯罪捜査の手続が行われない死体の死因・身元を明らかにする警察官等警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律
解剖体内を調べて死因、病態等を明らかにする法医学者、監察医、病理医等刑事訴訟法、死体調査法、死体解剖保存法等

「行政検視」は実務上用いられることがある説明用語であり、刑事訴訟法229条の検視と同じ法定手続ではありません。犯罪性が認められない死体については、平成24年法律第34号に基づく警察の調査、医師の検案、監察医による検案等のどの手続を指しているのかを具体的に確認する必要があります。

第2　刑事訴訟法229条の検視
1　対象と目的

刑事訴訟法229条1項は、変死者又は変死の疑いのある死体があるとき、その所在地を管轄する地方検察庁又は区検察庁の検察官が検視をしなければならないと定めています。検視は、背後に犯罪があるかを早期に見極めるため、死体の外表、発見場所、着衣及び所持品等を見分する手続です。

検視の段階で犯罪の嫌疑が認められれば、現場や死体について捜査としての検証、鑑定その他の手続へ進みます。したがって、「検視が行われた」という事実だけで犯罪死と決まったことにはなりません。

2　誰が行うか

検視を行う法定主体は検察官ですが、同条2項により、検察官は検察事務官又は司法警察員に検視をさせることができます。警察官が現場で行うことが多いのは、この代行の仕組みによります。検視規則は、司法警察員が検視をしたときの報告、検視調書及び写真の作成等を定めています。

第3　検案、検証及び警察の死体調査
1　医師の検案

（続きを読む...）検視とは―司法検視・行政検視・検案・検証の違い（AI作成）

目次
第１　募集停止又は廃止された法科大学院３８校に対する支援額は約２６６億円であること等に関する国会答弁
第２　関連記事その他

第１　募集停止又は廃止された法科大学院３８校に対する支援額は約２６６億円であること等に関する国会答弁
○募集停止又は廃止された法科大学院３８校に対する支援額は約２６６億円であることが明らかにされた，令和元年６月１８日の参議院文教科学委員会における国会答弁は以下のとおりです。
○松沢成文参議院議員は日本維新の会所属であり，柴山昌彦衆議院議員は文部科学大臣（５３期の弁護士でもあります。）であり，伯井美徳政府参考人は文部科学省高等教育局長です。

○松沢成文君　（中略）
   大臣、今回のこの法曹教育の改革、法科大学院含めたこの改革ですね、結果を見ると、今までの法科大学院の実績というのは、失礼ですけど、惨たんたるものだったわけですよね。最初三千人と言っていた人数も、もう半分以下になってしまっていますしね。それから、法科大学院の数だって七十六校あったのが、もう今三十八校ぐらい募集停止して、まあ募集停止というのは柔らかい言葉だけど、民間企業だったらもう事業諦めて潰れているわけですよね、法科大学院が潰れているわけです。合格率だって七、八割というのを予想していた。予想していたというか、そこまで持っていって受験者を増やしたい、あるいはより質の高い法曹を増やしたいと言っているのに、現実は二割ですよね。
   やっぱり、政治は結果責任ですから、この十五年間の法科大学院制度というのは、私は結果を見ると大失敗だったと言わざるを得ないと思うんですけれども、大臣は、この十五年間の法科大学院制度やってきて、失敗だったという認識はありますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今御指摘になられた、その当初の見込みですね、平成十三年六月の司法制度改革審議会の意見書においては、平成二十二年頃には合格者数の年間三千人の達成を目指すと、これは要するに将来の需要予測ということです。そして、法科大学院修了者のうち相当程度、例えば七、八割の者が合格できるように充実した教育を行うべきということ、そして、法科大学院の設置は基準を満たしたものを認可することとして広く参入を認める仕組みとすべきことが提言をされ、そして、この特に第三点目によって、法科大学院の創設時に非常に多くの大学が言わばブームに乗るようにして設置に手を挙げ、そして政府の側も、規制緩和の流れの中で基準を満たした法科大学院については広く参入を認めて、その後、競争による自然淘汰に委ねるという姿勢を貫いてしまった結果、過大な定員規模となり、その結果、非常に合格率が低く、当初のもくろみが甘かったということになって、その後の希望者の急激な縮小ということにつながったわけですから、率直に言って、私は見込み違いによって当初予定していた姿とは大分違ったものになってしまったということを認め、そして反省をしなければいけないというように思っております。
   この間、もっと早く、例えば定員の削減とか補助金の抜本的な縮減、特に合格率の低い大学に対してですね、ということを行わなくちゃいけないんじゃないかということを私も実は政治の中でいろいろと訴えてきたんですけれども、対応が遅れることによって傷口が深くなってしまったということは、率直に言って認めざるを得ないと思います。
○松沢成文君　大臣は失敗だったとは言えないと思いますけどね、立場上。ただ、見込み違いで大きく最初の計画から狂ってしまって、その結果については反省をしているという立場ですよね。まさに、大臣一人がこの制度を背負ってやってきたわけじゃない、今文科大臣としてこの法改正をしなきゃいけない立場なんで、なかなかそこは言えないのは分かるんですが、ただ、やっぱり政治というのは結果責任ですので、これだけ惨たんたる結果であったということは、私はこれで成功だとは言えないですよね、絶対に言えないと思います。物事は成功か失敗しかないわけで、やはり結果としては失敗だったと私は言わざるを得ないと思うんですね。
   もう少し質問を進めますと、現在までに募集停止や廃止された法科大学院、三十八校ございます。この三十八校に国庫から支出された補助金や交付金の総額はいかほどでしょうか。このうち、施設に充てられたものと法科大学院の教授などの人件費に充てられたものの額はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。
   国立大学に対する運営費交付金や私立大学の経常費補助金は、特定の教育研究組織に対する交付額を切り分けられるものではございませんので、法科大学院に対して支出した金額を正確に算出することはできませんが、予算上の積算等から先生の御指摘に沿って推計を行うと、平成十六年度の制度設立当初から平成三十一年度予算分までにおいて募集停止若しくは廃止された計三十八校の法科大学院に対する支援額は、概算で約二百六十六億円となります。内訳は、国立大学法人運営費交付金が七十二・六億、私立大学等経常費補助金特別補助が百九十三・八億の約二百六十六億となります。
   これらのうち、法科大学院の施設費や教員の人件費に充てられた額については、これ切り分けできないと説明いたしましたが、そういう意味で計算が困難となっております。
○松沢成文君　この十五年間の法科大学院の運営に税金から二百六十六億円出ている、違う、廃止された三十八校に二百六十六億円出ているんですよね。これ、結果としてもう廃止されちゃったわけだから、国費の壮大な無駄遣い、失敗に終わったと指摘されても私は仕方ないと思いますよ。私学で百九十三億、国立で七十億ちょっとですよね。
   これだけの国費が政府の政策立案の失敗で、運用の失敗で、もちろん大学側の努力不足もあると思いますが、結果として国民の税金が二百二十六億円無駄に使われたという事実に対して、大臣はどう責任感じます。
○国務大臣（柴山昌彦君）　確かに、今局長から二百六十六億円、募集停止や廃止された法科大学院に対して公費の投入があったという答弁をさせていただいたわけなんですけれども、例えば、募集停止や廃止された法科大学院の教員が、その実績や経験を生かして法学部など別の組織ですとか、あるいはほかの大学の法科大学院などで勤務をしているということもあります。また、実際に卒業した学生が、母校はなくなったけれどもその後法曹になったということもあるわけですから、必ずしもどぶにそのお金がなくなってしまっているというわけではないというようには思います。
   ただ、委員御指摘のとおり、これまで持続可能な形で法曹養成機関をつくっていくということを目指していたということを考えれば、先ほど申し上げたとおり、見込み違いであったことは非常に遺憾だというように考えておりますし、それは、私の立場としては、文部科学省としてもやはりしっかりとした政策転換の責任を負っているというように考えております。
○松沢成文君　この法科大学院制度をスタートさせた、その制度をつくったときの文科大臣というのはどなたでしたか分かりますか、今。
○政府参考人（伯井美徳君）　遠山文部科学大臣でございます。
○松沢成文君　かなり昔なんで、私もよく覚えていませんけれども、私は、やはり二百二十六億、国の税金が、今募集を停止してしまっている、ある意味でなくなってしまっている法科大学院につぎ込まれた。大臣が言うように、教授もほかの法科大学院に回ってまた継続している方もいますし、様々な要因もあるので、全てがどぶに捨てたわけじゃない、継続して生かされている部分もあるというのは分かりますが、でも、法科大学院をつくった以上、それはもう全校が全て成長していくとは思いませんよ、競争の世界もあるわけだから、しかし半分以上がなくなってしまっている。
   これ、持続可能な法曹養成制度になっていないわけですよ、このことの失敗、それから国費二百六十六億、全額じゃないけれども、その大部分は投資したけれどもそのリターンがなかったわけですね。この大失敗に対して、当時の文科大臣が私は謝罪せよとは言いませんが、私は、国民の皆さんにこの失敗についてはきちっと謝罪をする、あるいは誰かが責任を取る、それぐらいの大きな政府の失政だと私は考えているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　繰り返しになりますけれども、やはり先ほども答弁をさせていただいたとおり、ずっと長らく法の支配をしっかりと日本全国津々浦々に広げていく、また、新しいリーガルサービスのニーズに従った形で法曹人口を増やしていくという目的、そして、それがこれまで、ともすると、やはり様々な既得権の壁に阻まれてなかなか進んでこなかったという中にあって、やはり政治主導で大胆な改革を進める必要があったということは、これは一面、私は非常に有意義だったというように思います。
   ただ、そのときの見込みがかなり違った部分があったということについては、また、その後の対応についても適切な対応が遅れてしまったということについては、真摯に反省をしなければいけないというように考えております。
○松沢成文君　ちょっと角度を変えますが、今回の法改正によって法科大学院を更に充実していこうということですよね。この改正によって、じゃ、今後は三十八校に続く募集停止をする学校、もうそれはなくなって、少なくとも、あと残っている、今残っている学校は持続可能な法科大学院として成長できる、そういうふうに大臣として明言できますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今後は法改正によって合格に要するコストや時間が短縮され、そして何よりも、法科大学院の入学者数の総数についても現状の定員規模を上限に制度的に管理をしていく、そういった質と量の改革というものを進めていくわけですから、もちろん、今後しっかりと法改正の進捗について、定数管理がどのように行われているかということを注意深く検証を続けていく必要はあるかというふうに思いますけれども、これまでのような失敗というのはもう起きないというように考えております。

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◯労災保険に係る訴訟に関する対応の強化について（平成２２年８月４日付の厚生労働省労働基準局補償課労災保険審理室長の事務連絡（平成２９年３月２９日最終改正））の本文は以下のとおりです。

１　訴訟追行における密接な連携等
(1)　適切な事前協議の実施
   応訴方針に係る労災保険審理室との協議については､平成１７年３月３０日付け事務連絡「労災保険に係る訴訟に関する応訴方針等について」の記の１において、新規提訴された全ての事件について行うこととされている。
   したがって、全ての新規提訴事件について、事前協議（新件協議（当室において会議形式で行うものをいう。以下同じ｡）又は担当中央労災補償訟務官との書面等による協議）を行うこととし、担当中央労災補償訟務官との協議の結果、新件協議を行わないこととした事件についても、担当中央労災補償訟務官と必ず書面等により事前協議を行う。
(2)　原審判決区分Ⅲ又はⅣの訴訟事件の控訴審対応
   平成２８年度に、最高裁において１件、高裁において１０件の敗訴判決があったことから、当分の間も判決区分Ⅲ又はⅣであって勝訴した事件のうち、一審の判決内容に国側主張と異なる事実認定がされている事件等が上訴された場合は、控訴審における応訴方針について、事前に中央労災補償訟務官あて、応訴方針案等を送付した上で、新件協議に準じた協議を行う。

２　応訴方針の協議等
(1)　応訴方針に係る協議について
   事前協議に当たっては、その１週間前までに応訴方針案（別添様式1）及び医師意見書（原告側及び国側）を担当中央労災補償訟務官あて送付した上で、応訴方針案の適否、国側医師意見書の適否等について協溌する。
(2)　事前協議後の対応について
   事前協議において、応訴方針等に関する指摘事項等があった塙合は、事前協議後２週間以内を目途に当該指示事項を踏まえて応訴方針の修正案を作成し、担当中央労災補償訟務官に送付する。

３　新件協議を行わない場合の適切な事前協議（書面等による協議）の実施
   上記１(1)の担当中央労災補償訟務官との書面等による協議は、新件協議に準じて処理する。

４　労災保険審理室と都道府県労働局が共同して処理する事件への対応
(1)　労災保険審理室と都道府県労働局が共同して処理する事件の指定
   労災保険審理室と都道府県労働局が共同して処理する事件（以下「共同処理事件」という。）は、新件協議及び担当中央労災補償舩務官との書面による協議の結果を踏まえて労災保険審理室長が指定する。
(2)　共同処理事件の指定対象とする事件
   敗訴した際に行政実務に重大な影響を与えることが予想される下記に掲げる労災訴訟事件を指定対象とする。
ア　脳・心臓疾患事件、精神障害事件、石綿関連疾患事件など認定基準等への影響の大きいもの
イ　労働基準法施行規則別表１の２及び告示（平成８年３月２９日付け労働省告示３３号・改正平成２５年９月３０日）において示されている疾病に含まれない疾病（化学物質過敏症など）を争点とする事件
ウ　一審で勝訴し控訴された（敗訴し控訴した）事件で上記に準じる事件
エ　その他、特に労災保険審理室の指導・支援が必要と認められる事件
(3)　都道府県労働局における対応
   共同処理事件に関して、都道府県労働局が対応する必要のある事項を以下（アからオ）に具体的に記述する。
ア　新件協議等における指摘事項に係る実施状況（補充調査、関係者の聴取等）については、実施後速やかに担当中央労災補償訟務官に報告するとともに、調査結果等を送付し、立証内容等について協識する。

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目次

第１　労基署の資料を裁判所を通じて取得する方法第２　調査嘱託は客観的事実についての報告を求める手続第３　文書送付嘱託の対象となる主な文書第４　文書の種類によって異なる同意確認と黒塗り１　関係者の提出文書・聴取書と行政機関の発出文書２　医師作成文書と他の官公署の証明書等第５　復命書は文書名だけで提出範囲を決めない第６　不提出・一部提出の回答を受けたとき第７　令和４年改正版の本省協議の経路第８　出典と関連する記事
第１　労基署の資料を裁判所を通じて取得する方法

労働基準監督署等が保有する労災関係資料について，調査事項への回答を求めるのが調査嘱託，既存の文書の送付を求めるのが文書送付嘱託である。
厚生労働省の通達は，これらの嘱託には原則として応じる立場を示す一方，文書の種類に応じた同意確認や黒塗りの取扱いを定めている。
文書提出命令は別の手続であり，嘱託への対応で同意が得られなかったことだけで，提出命令における提出義務まで決まるわけではない。

本記事は，平成１４年３月１３日付け基総発第０３１３００１号「裁判所等からの文書提出命令等に対する具体的な対応について」の令和４年９月８日改正版を中心に説明する。
この通達に書かれた行政側の対応と，裁判所が判断する文書提出義務を分けて読む必要がある。

民事訴訟法１８６条，２２０条以下及び２２６条は，e-Gov法令検索で確認できる。
https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109

第２　調査嘱託は客観的事実についての報告を求める手続

通達は，調査嘱託について，文書そのものを送付する文書送付嘱託と区別し，調査事項について文書で報告するものと説明している。
私人の秘密に関する情報の保護や公務の遂行への著しい支障に配慮した上で，客観的事実について報告する取扱いである。

例えば，調査の実施状況や復命書の作成の有無を知りたい場合と，復命書そのものを証拠として提出したい場合では，裁判所に求める内容が異なる。
調査嘱託による回答だけでは原資料の内容を確認できないときは，必要な文書と立証事項を整理して，別の取得方法を検討する。

第３　文書送付嘱託の対象となる主な文書

通達は，対象文書を大きく六つに分けている。
第一は，事業主の報告書，就業規則届，賃金台帳，勤務時間表，労災保険の支給請求書など，関係者から提出された文書である。
第二は，被災者本人や親族，上司，同僚等の聴取書・陳述書である。

第三は，支給・不支給決定通知書，是正勧告書，指導票など，労働基準行政機関が発出した文書である。
第四は，診断書，診療録，レントゲン写真，医師の意見書・鑑定書や，通達がこの区分に掲げる公的機関からの回答書である。
第五は，第四の区分に含まれるものを除く他の官公署からの各種証明書等，第六は，労働基準行政機関の職員が作成した復命書等である。

申立てでは，「労災関係資料一式」だけで済ませず，事故や疾病，対象者，対象期間，文書の名称・作成主体と，何を立証するために必要かを具体化すると，対象文書と回答の過不足を照合しやすくなる。
文書名が分からないときは，既に得ている決定通知書や開示資料の記載も手掛かりになる。

第４　文書の種類によって異なる同意確認と黒塗り
１　関係者の提出文書・聴取書と行政機関の発出文書

申立人自身が提出した文書と申立人の聴取書等は，文書送付嘱託を申し出た時点で裁判所への提出に同意しているものとして，写しを提出する取扱いである。
申立人以外の者が提出した文書は，その者への同意確認を行い，同意が得られた場合に限って写しを提出し，同意が得られない場合は文書の標題のみを回答する。
提出文書に申立人以外の者の情報が含まれる場合には，その部分を黒塗りする取扱いも示されている。

申立人以外の者の聴取書等では，聴取した者の同意を確認し，同意が得られないときは提出を差し控える旨を裁判所に回答する。
同意が得られなかった者については原則として人数のみを回答するが，その者が訴訟の相手方当事者である場合は，氏名を回答して差し支えないとされている。

（続きを読む...）労基署への文書送付嘱託と調査嘱託―厚生労働省の対応・同意確認・黒塗り（AIリライト）

目次第１　厚生労働省労働基準局の，文書送付嘱託に対する対応（要旨）第２　関連記事その他第３　出典
第１　厚生労働省労働基準局の，文書送付嘱託に対する対応（要旨）

このページは，平成３０年度全国労災補償課長会議資料に含まれる文書送付嘱託対応の要旨と，関連資料の所在を案内するものです。
労基署側の対応の詳しい説明は，令和４年９月８日改正版の通達を扱う次の記事を参照してください。
https://yamanaka-bengoshi.jp/2019/08/18/mhlw-labor-submission-order/

要旨の原資料へのリンクは次のとおりです。
会議資料と要旨資料の掲載時点を確認した上で，後の改正通達と読み分けてください。
https://yamanaka-bengoshi.jp/wp-content/uploads/2020/02/平成３０年度全国労災補償課長会議資料.pdf
https://yamanaka-bengoshi.jp/厚生労働省労働基準局の，文書送付嘱託に対する/

労働基準行政機関が保有する医師作成文書への対応と，病院に直接行う文書送付嘱託は対象が異なります。
作成医師への同意確認と患者本人の同意を一括りにせず，病院への申立てについては次の記事を参照してください。
https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/09/10/iryoukiroku-bunsho-soufushokutaku/

裁判所からの文書送付嘱託等に対する監督復命書の取扱いについて（平成１９年２月１５日付の厚生労働省労働基準局監督課監督・監察担当中央労働基準監察監督官の文書）を添付しています。 pic.twitter.com/Te7008kXHW

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 8, 2023

第２　関連記事その他
１　以下の資料を掲載しています。
・　裁判所からの文書送付嘱託等に対する監督復命書の取扱いについて（平成１９年２月１５日付の厚生労働省労働基準局監督課の文書）
・　裁判所からの文書送付嘱託等への対応に係る標準事務処理要領（平成２７年５月・厚生労働省労働基準局安全衛生部）
・　監督指導実務実習・演習（定期監督）（記載例）
→　令和２年度新任労働基準監督官（後期）研修の資料です。
２　以下の記事も参照してください。
・　労災保険に関する書類の開示請求方法
・　刑事記録の入手方法等に関する記事の一覧
・　弁護士会照会
第３　出典

①平成３０年度全国労災補償課長会議資料，資料Ⅵ－５・平成３０年３月２６日付け事務連絡「文書提出命令等に係る業務参考資料の送付について」（第１に掲載した資料へのリンクを参照）。
②e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」２７条１項１号。
③個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドラインに関するＱ＆Ａ」Ｑ１－６３（当該回答は令和７年６月更新）。

本記事は，当時の会議資料に含まれる要旨の所在を案内しています。
文書の種類別の対応，本省協議の経路及び文書提出命令との違いについては，次の記事で令和４年改正版に基づき説明しています。

（続きを読む...）労基署の文書送付嘱託対応―平成３０年度会議資料の要旨と関連資料（AIリライト）

目次
１　平成３０年度全国労災補償課長会議資料
２　関連記事その他

１　平成３０年度全国労災補償課長会議資料
・　平成３０年度全国労災補償課長会議資料を以下のとおり掲載しています。

◯資料Ⅰ 　労災管理課長説明資料
資料Ⅰ－1　プレスリリース資料「雇用保険、労災保険等の追加給付のスケジュールの見通しを示す「工程表」を作成しました」
資料Ⅰ－2　平成31年度予算案の概要（労働保険特別会計労災勘定）

◯資料Ⅱ　主任中央労災補償監察官説明資料
資料Ⅱ－1　「平成30年度中央労災補償業務監察結果報告書」

◯資料Ⅲ　労災保険財政数理室室長説明資料
資料Ⅲ－1　労災保険経済概況
資料Ⅲ－2　労災保険の積立金について
資料Ⅲ－3　労災保険の積立金と保険料収入の関係
資料Ⅲ－4　労災保険率設定の基本的考え方
資料Ⅲ－5　労災保険率について

◯資料Ⅳ　石綿対策室室長説明資料
資料Ⅳ－1　アスベスト訴訟への対応について
資料Ⅳ－2　工場型アスベスト訴訟実績推移
資料Ⅳ－3　工場型訴訟個別周知リーフレット
資料Ⅳ－4　建設アスベスト訴訟の概要及びこれまでの判決結果

◯資料V　補償課職業病認定対策室長説明資料
資料V－1 　「労働基準法施行規則第35条専門検討会」報告書

（続きを読む...）平成３０年度全国労災補償課長会議資料

目次

第１　本記事の対象と調査の基準日第２　答弁が行われた審議１　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案の審査２　角田秀穂委員の質問第３　香取年金局長の答弁１　両制度の違いと加入者数２　国民年金基金と個人型ＤＣのどちらから始めるか３　ポータビリティと拠出限度額第４　答弁後の制度改正と現在の状況１　答弁が「今回の制度改正」と呼んだ法案の成立２　国民年金基金の再編３　国民年金基金の積立金を移す仕組みは現在もない４　答弁にいう「付加年金」と条文の関係５　拠出限度額の見直しと加入可能年齢の引上げ６　加入者数と掛金額の現在第５　関連記事第６　出典・参考資料１　国会会議録・議案情報２　法令３　所管行政機関の解説・通知４　統計・データ５　国民年金基金の案内資料
第１　本記事の対象と調査の基準日

本記事は，平成２７年８月２８日の衆議院厚生労働委員会で，香取照幸厚生労働省年金局長（当時）が，国民年金基金と個人型確定拠出年金（以下「iDeCo」という。）の違いについて述べた答弁を，国会会議録から紹介するものである。
答弁は，両制度の違い，どちらから始めるのが取り組みやすいか，国民年金基金に持ち運び（ポータビリティ）の仕組みがない理由及び拠出限度額の整理に及んでいる。

答弁は平成２７年当時の制度を前提としている。
そのため，第４では，答弁で「今回の制度改正」と呼ばれた法案のその後，国民年金基金の再編，拠出限度額及び加入可能年齢の改正並びに加入者数の現状を，令和８年９月１８日を基準日として整理した。
令和８年１２月１日に施行される改正は，この基準日の時点では施行前である。

本記事は答弁と制度の沿革を扱うものであり，答弁当時の取り組みやすさの評価を，現在の個人の加入判断へそのまま適用するものではない。
現在の終身給付，税，死亡時給付，資金拘束及び併用条件をそろえた比較は，弁護士国民年金基金とiDeCoの比較で説明している。

第２　答弁が行われた審議
１　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案の審査

この日の委員会では，確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（第１８９回国会閣法第７０号）が議題とされていた。
香取局長は，同じ日の別の答弁で，この改正により個人型について「事実上全ての方が入れるようになります」と説明している（発言番号８４）。
衆議院の議案審議経過情報によれば，同委員会は同日に同法案の審査を終えて可決し，衆議院本会議も平成２７年９月３日に同法案を可決した。

２　角田秀穂委員の質問

以下で紹介する３件の答弁は，いずれも角田秀穂委員の質問に対するものであり，会議録の発言番号１１，１３及び１５に当たる。
質問は３回に分かれており，順に，①両制度の加入状況と目的の違い（発言番号１０），②第１号被保険者が老後の備えとしてどちらを選ぶべきか（発言番号１２），③国民年金基金のポータビリティと拠出限度額の整理（発言番号１４）を尋ねたものである。
質問に含まれる数値や制度の説明は質問者の前提であり，政府の答弁とは区別して読む必要がある。

第３　香取年金局長の答弁
１　両制度の違いと加入者数
(1)　質問の要旨

角田委員は，国民年金の２階部分として確定給付型の国民年金基金と確定拠出の個人型ＤＣがあり，月額６万８０００円の限度額の範囲で重複加入が可能であることを前提に質問した。
そのうえで，国民年金基金の加入者が平成１５年度の約７９万人をピークに減少し，平成２６年３月末では約４８万人にとどまっている理由，個人型ＤＣの加入者約１８万人のうち第１号被保険者の数と両制度への重複加入者の数，及び両制度の目的の違いを尋ねた（発言番号１０）。

(2)　答弁

香取局長は，次のとおり答弁した（発言番号１１）。

整理して御答弁申し上げます。

まず、国民年金基金と個人型のＤＣの違いですが、先生お話ありましたように、非常にわかりやすく言いますと、国民年金基金は、確定給付型、いわばＤＢと同じように給付型の年金ですので、給付の基本的な設計が異なっているということがございます。

ただ、機能としてはいずれも自営業者や一号被保険者の方の自助努力を支援するということで、そういう意味では目的は共通するものがあるということで、それぞれメリット、デメリットがございまして、個々人の御判断によって加入されるということになります。

国民年金基金は、平成元年に法律が成立して平成三年から適用しておりますので、こちらの方が歴史が長いものでございますし、こちらは地域型と職能型という形で二つの形があるわけですけれども、御案内のように、国民年金基金の加入者自身は少しずつ減少傾向にある。

これは、そもそも一号全体の数が減っている。
自営業者の数が減っているということもございますし、もう一つは、お話ありましたように、一号の中で、いわゆる自営業者といいますか純粋一号といいますか、本来の制度が想定している一号の方々は、全体の一号の数の減少よりもさらに実は減少している。
一号の中で、一定の所得のある方、パート労働の方とか、そういう被用者で一号になっている方もふえているということもありまして、国民年金基金の場合には、掛金の水準等々からいって一定の所得のある方が入るということになりますので、そういった自営業者の方が減っているということもあって少なくなっているというふうに思っております。

その意味でいいますと、個人型の確定拠出年金の方が、個々人の方の制度設計、個々人の御判断で掛金が決められるということになりますと、入りやすいといいますか取り組みやすい制度ということになりますので、一号被保険者の方の対応が変わってきているということも頭に置きながら、国民年金基金と個人型の二つの制度を御用意して入っていただくということを考えております。

数字でいいますと、今、国民年金基金が四十五万人、確定拠出に関しましては、平成二十六年度末、直近でいきますと、約二十一万人の方が入っておられる。

いずれにしても、一号全体から比べると非常に数が少ないわけでございまして、これからその適用拡大を図っていかなければいけないというふうに考えているところでございます。

(3)　答弁で示された数値の基準時点

答弁は，国民年金基金の加入者を４５万人，iDeCoの加入者を平成２６年度末で約２１万人としている。

（続きを読む...）国民年金基金とiDeCoの違いに関する国会答弁－平成２７年の厚生労働省年金局長答弁とその後の制度改正（AI作成）

第１　国会回次別の制定法律一覧

１　掲載範囲と一覧の見方
２　第２２１回国会から第２１０回国会まで
３　第２０９回国会から第１９０回国会まで
４　第１８９回国会から第１７０回国会まで
５　第１６９回国会から第１５０回国会まで
６　第１４９回国会から第１３０回国会まで
７　第１２９回国会から第１１４回国会まで

第２　常会，特別会及び臨時会

１　常会
２　特別会
３　臨時会

第３　法律の成立，公布及び施行

１　法律の成立と公布
２　電子官報による公布
３　法律の施行

第４　法律及び法律案を調べる公的データベース

１　法令番号，現行条文及び改廃経過を調べる場合
２　法律案と審議経過を調べる場合
３　国立国会図書館の調査資料

（続きを読む...）国会回次別の制定法律一覧と法律の調べ方（AIリライト）

天皇の生前退位に関する国会答弁は以下のとおりです。

◯横畠裕介内閣法制局長官（２８期の検事です。）の，平成２９年６月１日の衆議院議院運営委員会における答弁
　天皇がその意思に基づいて退位するということについては、憲法との関係において、まず、憲法第一条が規定する象徴天皇制のもとでふさわしいものであるかどうか。第二点として、御指摘の憲法第四条第一項が「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と規定していることと抵触しないかどうか。また、三つ目として、憲法上の制度であります天皇、皇室の安定的な維持という観点から問題を生ずることがないのかといった問題があると考えております。
　すなわち、天皇の退位という行為が憲法に規定されている国事に関する行為に当たらないことは明らかでありますことから、天皇の交代という国家としての重要事項が天皇の意思によって行われるものとした場合、これを国政に関する権能の行使に当たるものではないと言えないのではないかという問題、また、仮に天皇がその意思によって退位することができるとした場合、将来においてでありますが、いわゆる退位の強制、例えば天皇に対して退位を迫るような行為が行われることや、いわゆる恣意的な退位、例えば政治的な意図を含んだ退位あるいはその表明が行われるといったことが生じないことを制度として担保することができるのかといった諸問題があると考えられます。

◯羽毛田信吾宮内庁次長の，平成１３年１１月２１日の参議院共生社会に関する調査会における答弁
　現行の皇室典範が御指摘のように天皇の意思によります退位の制度を認めていないということはそのとおりでございます。
　そういうふうになっておりますところのゆえんのものは、一つには、退位を認めるということが、歴史上いろいろ見られましたようないわゆる上皇でありますとか法皇的な存在というもののある種弊害を生ずるというおそれがありはしないかということ、それから、必ずしも天皇の自由意思に基づかない退位ということの強制があり得るということです。
　いろいろ政治的な思惑の中でそういうようなことが起こるというようなことがありはしないかということ、あるいは天皇が恣意的に退位をされるというようなことになりはしないかというようなことを懸念をいたしまして、そういったことを挙げて、天皇の地位を安定させるということが望ましいという観点から退位の制度を認めないということに現行法なっておるわけでございます。
　そういった皇室典範制度の制定当時の経緯というものをやはり踏まえていかなければならないと思いますし、さらに今、先生もちょっとお挙げになりましたけれども、天皇に心身の疾患あるいは事故があるというような場合につきましては、現在も国事行為の臨時代行でありますとかあるいは摂政の制度が設けられておりますので、そういった事態の起きました場合にはそういった対応をする制度もあるということを考えますと、現在の段階で退位制度を設けるというようなことについては私ども考えていないところでございます。

◯宮尾盤宮内庁次長の，平成４年４月７日の参議院内閣委員会における答弁
　これ［注：天皇の生前退位］も現在の皇室典範制定当時いろいろな考え方があったようでございますけれども、その制定当時、退位を認めない方がいいではないか、こういうことで、制度づくりをしたときの考え方といたしましては三つほど大きな理由があるわけでございます。
　一つは、退位ということを認めますと、これは日本の歴史上いろいろなことがあったわけでございますが、例えば上皇とか法皇というような存在が出てまいりましていろいろな弊害を生ずるおそれがあるということが第一点。
　それから第二点目は、必ずしも天皇の自由意思に基づかない退位の強制というようなことが場合によったらあり得る可能性があるということ。
　それから第三点目は、天皇が恣意的に退位をなさるというのも、象徴たる天皇、現在の象徴天皇、こういう立場から考えまして、そういう恣意的な退位というものはいかがなものであろうかということが考えられるということ、これが第三番目の点。こういったことなどが挙げられておりまして、天皇の地位を安定させることが望ましいという見地から、退位の制度は認めないということにされたというふうに承知をいたしております。
　以上でございます。

◯宮尾盤宮内庁次長の，平成３年３月１１日の衆議院予算委員会における答弁
１　今御質問の中にあったようなお考え方というものも一つの考え方であろうかと思うのでございますが、ただ、現在の皇室典範にはそういう考え方というものは全く導入されていないわけでございます。現在の皇室典範の制定当時にも、そういうようなことを含めた制度の検討というか考え方がいろいろあったようでございますが、それは現在の典範には取り込まれていない。
　その理由といたしましては、三つぐらいの考え方があったようでございます。第一点は、生前の退位でございますが、退位をするということについては、日本の歴史などを振り返ってみましても明らかなところでありますけれども、例えば上皇とか法皇というような形の存在があったわけでございまして、そういうものが天皇制というものに対していろいろな弊害を生じた過去の歴史的な経験というものが一つあるわけでございます。第二点は、この退位という制度を仮に認めたといたしますと、天皇の自由意思に基づかないでの退位ということがあり得ては非常に困ることになるわけでございます。そういうことの可能性というものを運用によっては残すという問題が出てくる。第三点は、今度は天皇御自身が理由なしに恣意的な形でおやめになるというようなことが出てきては困るということがあるわけでございます。
　そういういろいろな問題がありまして、そういう制度をつくることはいかがなものであろうかということで、現在の皇室典範ではそういう制度を採用していない、退位の制度を認めていない、こういうふうにしてあるわけでございます。
　そしてさらに、仮に天皇陛下に心身の疾患あるいは事故というようなことがある場合には、現在の皇室典範では、現在の制度といたしましては、国事行為の臨時代行に関する法律の制度がありますし、また、典範の中に摂政という制度も認められておるわけでございますから、臨時代行あるいは摂政という制度を活用することによって退位の制度というものを考える必要はないではないかというのが今私どもの基本的な考え方でございます。
２　まず、摂政の規定ですが、この第三条の方はこれは直接摂政の問題では……（沢田分科員「順序ですよね」と呼ぶ）ええ。これは第三条の方は皇位継承順位ですから特にあれはありません、十六条の関係でございますね。
　それで、ここには身体の重患または重大な事故というふうに摂政を置く場合の規定、それから御成年に達しないとき、こういうことがありますが、今お話の中にありましたように、昭和天皇は大変御高齢で天皇としてのお務めをなさったわけでございますが、御病気になる前は、確かに年齢は八十を超えたりいたしまして相当な御高齢に達しておられましたけれども、そういう点から私どもとしましてはいわゆる御負担の軽減ということを実際上は図りながら、しかし天皇としてのお務めというものは立派にお果たしになれたわけでございます。ですから、何歳以上だからそれは隠居をしなければならぬというような考え方をとる必要はないのであって、やはりその年齢にかかわらず、その地位としてのお務めが十分果たせられるならばこれは全く問題がない、ただ御負担軽減というようなものは図っていきましょう、こういうのが私どもの考え方であります。
　ただ現実に、御病気になられた昭和六十二年、それから手術をされたとき、それから昭和六十三年、病いが重くなられたこのときには、これはやはり御公務をお果たしをすることがなかなか困難であったわけでございますから臨時代行の制度を置きまして、これによって天皇としてのお務めを当時の皇太子さんにお果たしいただいた、こういうことになっておるわけでございます。ですから、こういう制度がありますから、高齢化、お年を召したからそういう退位の制度を考えたらどうかという点については、私どもは今全く必要がないのではないかと考えておるわけでございます。

＊１　令和の代替わりに際しての天皇の生前退位に関する基本資料は以下のとおりです。
①　象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば（ビデオ）（平成２８年８月８日付）

（続きを読む...）天皇の生前退位に関する国会答弁

第１　この記事が扱う対象

１　内閣答弁書から確認できる政府見解
２　憲法及び法律が定める事項

第２　昭和５４年及び昭和５５年の基礎的な答弁書

１　昭和５４年２月１６日答弁書
２　昭和５４年３月２３日再答弁書
３　昭和５５年の再確認

第３　昭和６０年及び昭和６１年の連続答弁

１　憲法６９条と７条解散
２　第１０４回国会における飯田忠雄議員の質問

第４　平成２３年から平成３０年までの政府見解

１　東日本大震災時の解散可能性
２　平成２９年の臨時会召集直後の解散
３　法の支配及び立憲主義との関係

第５　「内閣総理大臣の専権事項」という表現

１　法的な権限主体と政治的主導性
２　石破茂氏の首相就任前後の見解
３　能登の二重災害後の総選挙に関する答弁書

（続きを読む...）衆議院の解散に関する内閣答弁書―解散権の根拠・限界と令和８年までの政府見解（AIリライト）

東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償は，原子力事業者が負う損害賠償責任を基礎とする制度です。これに対し，被災者生活再建支援金，犯罪被害者等給付金，中国残留邦人等への援護，拉致被害者等への給付は，それぞれ目的，対象者，算定方法及び財源が異なる公的支援制度です。

したがって，支払額だけを横に並べて「どの被害が重く評価されているか」を判断することはできません。本記事では，制度の法的性質を区別した上で，2026年7月16日までに公表された法令，判例，行政資料及び医学研究に基づき，原子力損害賠償の現状と関連制度を整理します。

目次

原子力損害賠償の仕組みと現在の支払状況

各制度の法的性質は異なる
原賠法の基本構造
東京電力の支払総額
中間指針第五次追補

主な追加賠償項目
指針額は上限ではない

請求方法，原発ADR及び消滅時効

福島第一原発事故と健康影響に関する現在の科学的評価

UNSCEAR 2020／2021年報告書
甲状腺がん検査をどう読むか
妊娠転帰及び精神的影響

被災者生活再建支援制度

対象世帯と支給額

（続きを読む...）原子力損害賠償の現状と主な被害者支援制度―中間指針第五次追補，原発ADR，生活再建支援金等（AIリライト）

○即位の礼及び大嘗祭に関する，平成２年４月１７日の衆議院内閣委員会における質疑応答は以下のとおりです。
なお，文中の山口（那）委員は山口那津男衆議院議員（平成１３年７月２９日から参議院議員であり，平成２１年９月３０日に第３代公明党代表に就任）（３４期の弁護士）であり，工藤政府委員は工藤敦夫内閣法制局長官であり，宮尾政府委員は宮尾盤宮内庁次長であり，多田説明員は内閣官房内閣参事官室首席内閣参事官兼内閣総理大臣官房総務課長です。

○山口（那）委員　私は、即位の礼、大嘗祭等についてお尋ねするものでありますが、その前提として、次の点を確認しておきたいと思います。
まず、公明党は、党の綱領で日本国憲法を守るということを規定した唯一の政党であり、象徴天皇制も是認すると同時に、国民主権及び信教の自由を初めとする基本的人権を擁護する立場に立っております。私は、日本国憲法のもとで生まれ育った者として初めて即位の礼を迎えるわけでありますが、主権を有する国民の一人として、この憲法の趣旨を最大限に尊重する立場で御答弁をお願いしたい、このように思います。
さてそこで、即位の礼に対しては、旧皇室典範及び登極令等に詳細な規定が置かれてありますが、このたびの即位の礼は、国事行為として行う範囲として、即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀、饗宴の儀、この三つに集約されました。この儀式の範囲を定めるに当たって、憲法の趣旨に沿ってどのような点を配慮したのか、具体的に述べていただきたいと思います。
○多田説明員　皇室典範の二十四条で「皇位の継承があつたときは、即位の礼を行う。」という規定がございまして、その即位の礼というものが具体的にどういうものを指すかということについては、各方面からいろいろな意見がございましたので、準備委員会で慎重に検討いたしまして、そして先生おっしゃったとおり憲法の趣旨に沿って、しかも皇室の伝統等を尊重してという基本路線で各儀式等を検討して整理をしていった結果、この三つは即位の礼ということで国事行為として行うことに非常にふさわしい儀式だというふうに判断をいたしまして、この三つに具体的には決定させていただいたということでございます。
○山口（那）委員　その際、旧登極令に細かな規定があるわけですが、それらのすべての儀式のうちからこの三つに絞ったということは、例えば宗教性の伴う儀式等を外したということになるのでしょうか。
○多田説明員　おっしゃるとおり、宗教の問題のほかにも現行の憲法から考えるとどうもふさわしくないという性格のものもかなりございますので、そういうものは全部外させていただいたということでございます。
○山口（那）委員　その宗教的性格のほかに、現行憲法のもとでふさわしくないとお考えになった具体的な基準を幾つか述べていただきたいと思います。
○工藤政府委員　若干申し上げますと、今首席参事官の方から政教分離原則のお話がございましたけれども、それ以外にも、まず国民主権の原則に反しないかどうかというのが一つございます。それから、憲法一条に規定してございます象徴たる天皇にふさわしいものであるかどうか、こういった基準があろうかと思います。
○山口（那）委員　次に、さきの御崩御の際の内閣総理大臣の謹話にもありますように、天皇陛下におかせられましては国民とともに歩む皇室を念願されておられる旨が表明されておりますが、即位の礼はその陛下の念願を国民に示される非常によい機会であろうと思われます。この儀式のほかに何か具体的な方策をお考えでしょうか。
○宮尾政府委員　ただいま御質問にもありましたように、天皇陛下には国民とともに歩む皇室ということを絶えず念願をされておられまして、折あるごとにそのような機会を持つように努められておるわけでございます。
それで、具体的に即位礼等に関連をして何かあるかということの御質問でございますが、今回の一連の行事の一つといたしまして、御質問の趣旨に沿うような意味合いをもちまして一般参賀というものを新しく設けることといたしております。それから、京都、関西方面への御親謁も予定されておりますので、その際、ゆかりのある京都におきまして茶会を催し、関西方面の方々とも直接お会いして祝意を受けられ、陛下としてもお会いする機会を設けるというようなことを新しく考えておるわけでございます。
○山口（那）委員　そのほかに、例えばマスコミ等を通して国民に対してお言葉を述べられるような機会はお考えですか。
○宮尾政府委員　一般参賀では当然陛下も参賀においでになられた国民の方々に親しくお言葉をおかけになります。それから茶会等におきましても、これはまだ今後どうするかということでありますけれども、何らかのお言葉というものがあるのではなかろうか、こういうふうに考えられます。そしてそういうものが一般参賀なり茶会に取材にお見えになる報道関係等の方々を通じて国民に紹介をされるわけでございますので、御質問のような趣旨というものはそういう機会を設けることによって生かされておると思っております。
今、特別の形で何らかの予定がそれ以外にあるかという点については、考えておるものは特段ないわけでございます。これは一つの機会をつかまえてという御趣旨であろうかと思いますが、陛下のお気持ちというものは今後長い間の陛下のいろいろな機会における国民に対する接触の仕方、お言葉等の中で十分あらわれていくと考えておりますし、私どももそういう意味でいろいろなお手伝いをしていきたいと思っておるわけでございます。
（中略）
○山口（那）委員　次に、大嘗祭についてお尋ねします。
大嘗祭の伝統的意義についてもう一度確認をしたいと思います。いかがですか。
○宮尾政府委員　大嘗祭の伝統的な意義という御質問でございますが、これは日本書紀等にも記述がございますように、古くから大嘗、新嘗という区分は必ずしもその時代はなかったようでございますけれども、大嘗祭というものが御即位に伴って行われておる、こういう記述がございます。
それから、奈良時代に入りましては大嘗、新嘗の区別がなされまして、一番最初にその区別が行われて大嘗祭をとり行われたのは第四十代の天武天皇のときからであると言われております。
以来、御即位の都度、皇室にとりましては一世一度の非常に重要な即位儀礼という形で行われてまいりまして、そういった点は貞観儀式等にもきちんといろいろ書かれておるわけでございます。そういう意味からいたしまして、大嘗祭は皇室で長い間続いてきた伝統的儀式でありますが、これは一世一度の皇位継承儀礼であると私どもは重く考えておるわけでございます。
○山口（那）委員　大嘗祭の歴史的伝統に照らして、これは天皇個人に関する儀式という性格が強いのでしょうか、それとも皇室というある意味での集団に関する儀式という色彩が強いのでしょうか。
○宮尾政府委員　これを歴史的にどういうふうに申し上げるかというのはなかなか難しい話かもしれませんが、少なくとも現在の憲法では天皇は象徴的な地位、国民統合の象徴である。そういう象徴的な地位というお立場に立っておられます。古くから皇室が国内的にどういうお立場であったのか、こういうことはいろいろ難しい、難しいといいますか、一口に言うことはできないかもしれませんが、少なくとも、抽象的に申し上げれば今の憲法に明記されているようなお立場にあったと私ども考えておるわけでございます。
そういう意味で、天皇個人のということではなくて、御主宰になるのは天皇がお一人で御みずからなされますけれども、それは皇室にとっても非常に重要な儀式でありますし、それから現行の憲法のもとにおきましても、あるいは往時のいろいろな歴史的なものをたどってみましても、日本の天皇という意味でそういう行事をとり行われることは大変国家的な意味でも重要なことであったというふうに考えておるわけでございます。
○山口（那）委員　この大嘗祭は宗教的な性格を帯びているということが指摘されておりますが、どのような点で宗教的な性格があるとお考えでしょうか。
○宮尾政府委員　政府が昨年取りまとめました見解の中にもその点は記述をしてあるわけでございますが、大嘗祭の中心的な儀式としましての大嘗宮の儀というのは、陛下御みずからその年とれました新穀を皇祖、天神地祇にお供えになり、また、御みずからも召し上がって、そして安寧と五穀豊穣を感謝する。そういう儀式の趣旨、形式等からいたしまして宗教上の儀式としての性格を有することは否定しがたい。こういうふうに言われておるわけでございます。
○山口（那）委員　その際、宗教的な儀式というその宗教というのはどのような御理解をしておられますか。
○宮尾政府委員　これは皇室の伝統的な方式によりましてとり行われてきておるものでございまして、皇室におきましてはいろいろな祭祀を日常行っておられますし、事あるごとに皇室の伝統的な方式によりまして行っておられるわけでございます。大嘗祭もそういう意味では皇室の伝統に従った儀式のやり方で行われるだろうと理解をしておるわけでございます。

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○天皇の崩御・即位に伴って行われる国事行為としての儀式に関する，昭和６３年１１月８日の衆議院決算委員会における質疑応答は以下のとおりです。
なお，文中の東中委員は東中光雄衆議院議員（日本共産党）（３期の弁護士（大弁））であり，小渕国務大臣は小渕恵三内閣官房長官であり，味村政府委員は味村治内閣法制局長官であり，宮尾政府委員は宮尾盤宮内庁次長です。

○東中委員　私は、天皇の代がわりに伴う、憲法七条による国事行為としての諾儀式についてお伺いをしたいと思います。
主権在民と政教分離の原理が明記されております日本国憲法下において、天皇の代がわりの儀式がどのように行われるのか。憲法第七条の「天皇の国事行為」として行われる儀式はどういう儀式があるのか、お伺いをしたいと思います。
○味村政府委員　法律上の事柄について申し上げますが、憲法第七条は天皇の国事行為を限定列挙しているわけでございます。そして、その十号に「儀式を行ふこと。」というのがございまして、ここに言う「儀式」というのは、天皇が主宰されまして国の儀式として行うにふさわしいものを言うというふうに考えております。
ところで、皇室典範第二十四条には、「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う。」と規定しておりまして、また同じく、皇室典範の二十五条には「天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う。」こう規定しております。これは皇位の継承及び天皇の崩御がございました場合には、憲法第一条が規定いたしておりますように、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であることにかんがみまして、国事行為たる儀式として、即位の礼及び大喪の礼を行うことを予定したものと解されるわけであります。
○東中委員　国事行為として行われる即位の礼、それから大喪の礼、新皇室典範に書いてあるその儀式の具体的内容をお聞かせ願いたいと思います。
○小渕国務大臣　皇室典範に定める即位の礼及び大喪の礼の儀式は、憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重したものになると考えておりますが、具体的内容につきましては現在お答えのできる段階ではございません。
○東中委員　今まで政府は、憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重してということを言われておって、そうしたものにたると質問主意書に対する答弁もそう書いてあります。
問題は、皇室の伝統等を尊重すると言っておるその伝統というのは一体何なのかということに結局帰着するわけでありますが、帝国憲法と旧皇室典範では、名前は同じ天皇ですけれども、天皇は天照大神から授かった祖宗の神器を受ける、これは旧皇室典範に書いてありますね、受けた万世一系の神聖不可侵の現人神で、国の元首にして統治権の総攬者である、陸海軍の統帥権者である、こういう絶対的な天皇であったわけです。その天皇の代がわりの場合には、帝国憲法と旧皇室典範に基づいてつくられた皇室令、登極令なり皇室喪儀令なり、こうした皇室令に基づいて天皇代がわりの儀式がやられてきたわけであります。大正から昭和に代がわりしたときの儀式は、践祚の式として四儀式、大喪の儀として二十九儀式、即位の礼及び大嘗祭として二十八儀式、一年余にわたって合計六十一の儀式がとり行われてきた。このことは、宮内庁なども、我々の方に七九年の内閣委員会のときなどで資料で出されておるところであります。
そこで問題は、この皇室令というのは、日本国憲法によって、その九十八条の趣旨からいっても、帝国憲法及び皇室典範が現行憲法に反する、原理が反するものだとして廃止されたものですね。だから、皇室令に基づいてやられた明治以後の儀式というのは、皇室の伝統じゃなくて、帝国憲法に基づいた、旧皇室典範に基づいた皇室令によってやられたものであって、それは今や廃止されているものであります。だから、主権在民で、しかも政教分離の原理をちゃんと出している中では、さきに皇室令に基づいてやられた儀式を踏襲するということは、憲法原理がまるきり違いますから、私は許されないことだと思うのですが、その点についての政府の御見解を承りたいと思います。
○味村政府委員　旧皇室令が新憲法の施行と同時に廃止になっておりますことは、委員の御指摘のとおりでございます。しかし、旧皇室令によって行われておりました御喪儀なり即位の礼が、伝統でないということにはならないと存じます。したがいまして、今回の、先ほど申し上げました即位の礼なり大喪の礼につきましては、新憲法のもとで新憲法の趣旨に沿うような形で、しかも伝統を尊重して行われる、このような、先ほど官房長官の申されたとおりのことになるわけでございまして、およそ新憲法に違反するような儀式というものは国の儀式として行われることはないと申してよろしいと存じます。
○東中委員　天皇代がわりに際して行われる最初の国事行為としての儀式は、どういう儀式ですかい。
○宮尾政府委員　旧憲法下におきましては、践祚の式といたしまして、賢所の儀、皇霊殿・神殿に奉告の儀、剣璽渡御の儀及び践祚後朝見の儀というものが行われております。
○東中委員　何を言うていますか、あなた。新憲法、現在の憲法で最初にやられるのは何ですかと言うて聞いておるのであって、あなたの言われたいわゆる践祚の儀としての四つの儀式、それは旧憲法の皇室令に基づくものですね。だからそんなもの先刻承知なんですが、それをやるつもりですかということを聞いているのです。
ところで、現行の皇室典範によりますと、践祚という概念は既にありませんということを内閣法制局長官が既に答弁をしています。践祚の概念は現行法上ないのですから、践祚の儀式というものはあり得ないわけですが、その点はいかがですか。
○宮尾政府委員　先ほど申し上げましたように、旧憲法下におきましては四つの儀式が行われたわけでございますが、皇位継承があったときに行われます諸儀式のうちで国事に関する行為としての儀式は、憲法の趣旨に沿いまして、かつ、皇室の伝統を尊重したものになるというふうに考えておりますが、その具体的な内容につきましては現在お答えをする段階にはございません。
なお、践祚という言葉は現在の憲法、法律のもとでは即位という言葉になっております。
○東中委員　法制局長官が、践祚の概念は現行法制上ございませんという答弁をしたのは、七九年四月十七日の内閣委員会でそういう答弁をしています。宮内庁がそれを変えると言ったって始まらぬわけで、即位という言葉は前からもあったのです。それで、現行法の即位の言葉と前の即位の言葉では違う、践祚の概念は現行法上ない、しかし践祚の儀式はやるんだというのか、やらないというのか、ここが今の話でははっきりしないわけです。
改めてお伺いをしますけれども、先ほど宮内庁からお話のあった剣璽渡御の儀、現在は言葉をかえて剣璽等承継の儀という言葉で、いわゆる三種の神器などの承継儀式をやるというふうに準備をされているということが、一部もう既に報道をされておるわけです。その後、践祚後朝見の儀というのが即位後朝見の儀というふうに名前を変えてやろうとしているというふうなことが、既に情報として報道をされております。それで私はお聞きしたいのですが、剣璽渡御の儀あるいは即位後朝見の儀というふうなものは、名前を変えても実質的には同じようなことを国事行為としてやることは許されないと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○味村政府委員　先ほどの、現在の法制度のもとでは践祚という概念がないということを前の法制局長官が答弁したということでございますが、実は私その答弁を持ってきておりませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、旧憲法のもとにおきましては、践祚というのは皇位の継承である、天皇の位を継承することを践祚と言い、そして、天皇の位を継承したということを内外に宣明することを即位と言ったというふうに、私はそのように理解をいたしております。現在は、先ほど宮内庁の方からおっしゃいましたように、践祚は即位と申しますか、践祚という言葉はございませんで、皇位を継承することはすなわち即位であるというように考えている次第でございます。また、皇室典範もそのように規定をしているものと存じます。
ところで、先ほどの剣璽渡御の儀等についての御質問でございましたが、これは先ほどから御答弁がございますように、皇位の継承があったときに行われます諸儀式のうちでどのような儀式を国事行為として行うかということについては、答弁できる段階にございませんということでございますので、それにつきましてまた御質問にお答えするということはできかねるということは、御理解いただけると思います。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、憲法に反する儀式を国の儀式として行うことはあり得ないわけでございます。
○東中委員　準備してないんだそうですが、私ここへ持ってきておりますので、先ほど言いました昭和五十四年四月十七日衆議院内閣委員会、当時の真田政府委員、法制局長官ですが、現行の制度で申しますと、践祚という概念が実はないわけなんでして、先ほどお読みになりました皇室典範の第四条で「皇嗣が、直ちに即位する。」ということと、云々とあって、次に、この「即位の礼を行う。」という場合の即位の礼は、憲法の規定に照らせば、憲法第七条の国事行為の末号にある「儀式を行ふこと。」という儀式に入るのだろうと思いますが、践祚という概念はもうございません。
と、はっきりそういうふうに言っているので、私が勝手に言っているわけでも何でもないのです。だから、今言われていることを、践祚という言葉がなくなったと、今法制局長官はそう言いました。ところが、ここは私は言葉のことを言っているのではなくて、そういう概念はなくなったんだ、現行制度上、概念はなくなったんだと前の法制局長官は言っているんです。そういうことをごまかしたらいかぬです。その点を指摘しておきます。
だから、践祚の概念がなくなったんだから、践祚の儀式というのはなくなるのが当たり前なのです。それをなくするのか、なくさないのかということについてはっきり言わないというのは、私はこれは非常に重要な問題を含んでいると思うのです。
といいますのは、いわゆる剣璽渡御の儀といいますのは、剣はいわゆる草薙剣というか天叢雲剣というものですね。それから曲玉ですね。それから、鏡の方は三種の神器の中に入るけれどもここには具体的には入らないようですが、そういう剣璽の神器を渡すのは、旧皇室典範には十条ではっきりと「祖宗ノ神器ヲ承ク」というふうにちゃんと書いてあるのですね。ところが、今度の皇室典範ではその部分が削られておるのですから、ないのですから、なくなっておるものをやっちゃいかぬ。
なぜなくなっておるかといえば、三種の神器の承継といいますのは、神話に基づいて天照大神から授けられた神器を新天皇に引き継ぐという儀式で、そして神格性を新天皇に持たせる。だから「神聖ニシテ侵スヘカラス」という旧憲法の天皇にはこれが要ったわけです。しかし、今の新天皇ではそういうものは一切ないのですから、「国民の総意に基く。」という象徴天皇なんですから、だから、そういうものをここへ持ってくるということになれば神話の世界を持ち込む。国の行為としてそれを持ち込むということになれば、これは主権在民の、しかも政教分離の原則をうたっている憲法上そういうことは許されないんだ。
憲法の趣旨に沿ってと言うなら、憲法の趣旨に沿ってこれはやめるべきであるというふうに思うのですが、改めてもう一回御見解をお伺いしたい。
○味村政府委員　先ほどから申し上げますように、具体的な問題についてお答えをできる段階ではございません。この儀式につきまして一番問題となりますのは、憲法第二十条第三項の政教分離の原則でございます。この憲法二十条三項の政教分離の原則につきましては、有名な地鎮祭に関する最高裁の判決がございます。私どもといたしましては、この最高裁の判決を尊重いたしまして、二十条三項に違反するかどうかということを絶えず判定している次第でございます。

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目次
１　令和への改元に関する閣議書及び内閣府決裁文書
２　新元号に関する公式説明及び元号法
３　天皇の退位関係のメモ書き
４　元号に関する内閣法制局長官の答弁
５　関連記事その他

１　令和への改元に関する閣議書及び内閣府決裁文書
（閣議書）
①　平成３１年４月１日付の閣議書（元号を改める政令）
②　平成３１年４月１日付の閣議書（元号の読み方に関する内閣告示）
③　平成３１年４月１日付の閣議書（改元に際しての内閣総理大臣談話）
（閣議請議書）
④　改元に際しての内閣総理大臣談話について（平成３１年４月１日付の閣議請議書）
（内閣府決裁文書）
⑤　改元に際しての内閣総理大臣談話について（平成３１年４月１日付の内閣府決裁文書）

２　新元号に関する公式説明及び元号法
(1)　首相官邸HPに「新元号の選定について」（令和元年５月２３日付）が載っています。
(2)　参議院議員小西洋之君提出元号を「令和」と改める政令の閣議決定及び公布に関する質問に対する答弁書（平成３１年４月２３日付）には以下の記載があります。
　御指摘の「記者会見」で安倍内閣総理大臣が述べたとおり、新元号については、閣議決定を行った後に、宮内庁を通じていずれも速やかに天皇陛下及び皇太子殿下に伝えられたものである。
　また、天皇陛下による元号を改める政令の公布文への署名及び御指摘の「菅官房長官による新元号「令和」の発表」は、御指摘の「お伝え」の後、並行して行われたものである。
(3)　元号法（昭和５４年６月１２日法律第４３号）は以下のとおりです。
１　元号は、政令で定める。
２　元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　昭和の元号は、本則第一項の規定に基づき定められたものとする。

３　天皇の退位関係のメモ書き

（続きを読む...）令和への改元に関する閣議書

１　令和元年５月８日の衆議院文部科学委員会において，以下の国会答弁がありました。

○川内委員　最後、あと三分残っておりますので、大臣の日程表のことについて。
この前、あるマスコミで、大臣の日程表は廃棄されているという記事が出ておりました。大臣の日程表ってめっちゃ大事じゃんと私は思うんですけれども、それを廃棄すると。どのぐらいで廃棄しているのか、どういうふうに廃棄しているのかということを教えていただきたいと思います。
○生川政府参考人　お答えいたします。
御指摘の報道のありました情報公開請求についてでございますが、二〇一七年度及び二〇一八年度の文部科学大臣の日程表に係る請求があったところでございます。これに対しまして、文部科学省としては、請求文書に該当する行政文書を、請求があった時点で保有をしていなかったということで不開示とさせていただきました。
これは、今委員から御指摘がありましたように、作成をした大臣日程表を情報公開請求を受けた時点では既に廃棄をしていたということで、その時点では保有をしていなかったという趣旨でございます。
加えて、その廃棄の方法、それから期間についてのお尋ねがございました。
大臣の日程表の廃棄の方法につきましては、基本的には、紙媒体のものにつきましてはシュレッダーにより廃棄をし、電子媒体についてはデータ自体を消去するということで廃棄をしているところでございます。
　また、大臣日程表を廃棄するまでの期間でございますけれども、政府の行政文書の管理に関するガイドライン及び文部科学省行政文書管理規則におきまして、定型的、日常的な業務連絡及び日程表等の保存期間を一年未満とすることができるというふうに定められております。これに基づきまして、日程表をおおむね一週間程度で廃棄をさせていただいているというところでございます。
○川内委員　大臣、大臣の日程表、一週間で廃棄されるんですよ。大臣の日程表ですよ。私は、めちゃめちゃ歴史的な価値のある公文書であるというふうに思いますけれどもね。
では、廃棄しているということなんですけれども、大臣本人あるいは秘書官あるいはＳＰあるいは秘書課のその他の職員で、大臣日程表を個人で保有していらっしゃる方がいるのではないかということを確認してくださいときのう質問レクで申し上げておきましたが、御確認をいただきましたでしょうか。
○生川政府参考人　お答えいたします。
昨日、質問レクの際に委員の方から、大臣の日程表について、本来の廃棄すべき時期を過ぎても個人的に保有している職員はいないか尋ねてほしい、そういう趣旨の御質問をいただいたというふうに認識をいたしております。
これを受けまして、お問い合わせいただきましたことについて確認をさせていただいたところでございます。
今回調べた範囲では、個人的に保有している職員はいませんでしたということでございますので、その旨、御報告をさせていただきます。
○亀岡委員長　時間が過ぎております。
○川内委員　今回調べた範囲ではと限定をおつけになりましたけれども、私が聞いたのは、職員の方々の中で大臣の日程表をと、限定をつけずに聞いておりますけれども、もう少し誠実な御答弁をいただければありがたかったなというふうに思いますが。
最後に、大臣、大臣の日程表は価値がないと言われているんですよ。歴史的公文書ではないという判断を文科省はしているわけです。私は重要だと思いますよ。これは、大臣が、大臣の日程表ぐらいきちんと保存しておきなさいと指示すれば、ずっと保存されるんですよ。これは、行政が政治をめっちゃばかにしているんですよ。
○亀岡委員長　時間が過ぎているので、簡潔に。
○川内委員　だから、最後、大臣、指示すると言ってください。日程表ぐらいちゃんと保存しないと。
○亀岡委員長　時間が過ぎております。
○柴山国務大臣　とにかく朝から晩までスケジュールはびっちりでありますし、しかも、具体的に必要なやりとりそのものについてはきちんと保管をされておりますので、私自身、日程はこんなにすぐたまっちゃいますので、ばんばん自分自身も捨てておりますから、職員に、ちょっと自分で無理なことをやれというふうに指示をするつもりはありません。
○川内委員　残念です。

２　生川政府参考人は生川浩史文部科学省大臣官房長であり，柴山国務大臣は柴山昌彦文部科学大臣です。

○文部科学省HPに掲載されている，昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除等について（平成元年２月１４日付の文部省教育助成局長通知）は以下のとおりです。
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除等について

昭和天皇の崩御に伴う大赦令及び復権令が平成元年二月一三日公布され、同月二四日から施行されることに伴い、「公務員等の懲戒免除等に関する法律」(昭和二七年法律第一一七号)に基づき、「昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令」(平成元年政令第二九号)及び「昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令」(平成元年政令第三〇号)が平成元年二月一三日公布され、同月二四日から施行されることとなりました。これに伴い、総務庁人事局長等よりこれらの政令に関する通知(参考一)がなされました。また、人事院事務総長から、「懲戒が免除された職員の昇給に係る勤務成績の証明に関する取扱いの特例について」の通知(参考二)がなされました。

地方公務員の懲戒免除等については、自治事務次官等から各都道府県知事・指定都市市長等に対し、「昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の減免について」の通知等(参考三)がなされました。

ついては、貴教育委員会におかれては、特に左記事項に十分留意され、その取扱いについて遺憾のないよう願います。

おつて貴管下市町村教育委員会に対しても周知方お願いします。

記

一　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三一年法律第一六二号)第三七条第一項に規定する県費負担教職員の懲戒免除については、都道府県の条例で定めること。

二　国においては、大赦、政令による復権の範囲との均衡等を考慮し、国家公務員等のうち、法令の規定により、昭和六四年一月七日前の行為について、平成元年二月二四日前に減給、戒告又はこれらに相当する懲戒処分を受けた者に対しては、将来に向かつてその懲戒を免除することとしているものであること。

三　懲戒の免除は、将来に向かつてなされるものであり、懲戒処分に基づく既成の効果は、これにより変更されるものではないこと。したがつて、例えば、減給処分が免除された場合であれば、免除された日が減給期間中にあるときは、その日以後解除され、減給されない給与額に戻ることとなるが、減給期間がその日前に完了しているときは、なんらの変更を受けるものではないこと。

四　懲戒が免除された場合においても、その懲戒は将来に向かつて免除されるものであり、過去において昇給が延伸された者の給与上の取扱いについては、一切影響を与えないものであること。

また、昇給が延伸された者をその後の昇給において回復させるいわゆる昇給延伸の復元は給与制度上あり得ないものであること。この点に関しては、国家公務員については平成元年二月八日の人事管理官会議幹事会において、「過去において昇給が延伸された者をその後の昇給において回復させることは、給与制度上予定されておらず、各省庁は、既に昇給が延伸されている者についてその復元を目的として特別昇給等を行うことのないよう留意すること」という確認がなされているところである。このため、今回の懲戒免除に伴い、いわゆる昇給延伸の復元を絶対に行うことのないこと。

五　平成元年四月一日以降の最初の普通昇給に係る勤務成績の証明に関する取扱いについては、現に受ける給料月額又はこれに相当する給料月額を受けるに至つた日以降に懲戒処分を受けた職員のうち今回懲戒が免除された職員(同日以降に、免除された懲戒以外の懲戒の処分を受けた職員を除く。)は、免除された懲戒処分を受けたことを事由として勤務成績についての証明が得られないものとして取り扱うことはしないものであること。

参考〔略〕

昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令
内閣は、公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和二十七年法律第百十七号）第四条の規定に基づき、この政令を制定する。

   公務員等の懲戒免除等に関する法律第四条の規定により、次に掲げる者の同条に規定する弁償責任に基づく債務で昭和六十四年一月七日前における事由によるものは、将来に向かって免除する。

一　予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号。以下「予算職員責任法」という。）第二条第一項に規定する予算執行職員

二　特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）第八条又は国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）第十七条の規定により予算職員責任法の適用を受ける職員
三　会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十八条第一項に規定する出納官吏、同法第三十九条第二項に規定する分任出納官吏及び出納官吏代理並びに同法第四十条第二項に規定する出納員（同法第四十八条第一項の規定によりこれらの者の事務を取り扱う職員を含む。）
四　物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第三十一条第一項に規定する物品管理職員及び同条第二項に規定する物品を使用する職員
五　予算職員責任法第九条第一項に規定する公庫等予算執行職員、予算職員責任法第十条第一項に規定する公庫等の現金出納職員（たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第七十一号）附則第九条に規定する現金出納職員を含む。）及び予算職員責任法第十一条第一項に規定する公庫等の物品管理職員
六　日本電信電話株式会社法（昭和五十九年法律第八十五号）附則第十二条第五項又は日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）第二十九条第七項に規定する現金出納職員
附　則
この政令は、平成元年二月二十四日から施行する。

目次

第1　閣議の法的位置付け

1　内閣と閣議

2　国務大臣の数

3　内閣総理大臣の指揮監督権

第2　閣議の構成員と運営

1　構成員及び陪席者

2　全員一致の慣行

第3　閣議の種類と開催場所

1　定例閣議

2　臨時閣議

3　持ち回り閣議

（続きを読む...）閣議とは―種類，決定方法，閣議書及び議事の記録（AIリライト）

第1　親任官，勅任官及び奏任官の意味

1　親任官

2　勅任官及び奏任官

3　現在の認証官・指定職との違い

第2　司法部の親任官

1　大審院長

2　検事総長

3　行政裁判所長官

第3　判事・検事の官等と補職

1　官，補職，官等及び俸給を区別する必要

2　明治32年の判事検事官等俸給令

3　大正9年以後の勅任の司法官職

（続きを読む...）明治憲法時代の親任官，勅任官，控訴院及び検事局（AIリライト）

第１　在日米軍基地を理解するための基本事項

１　この記事の対象
２　「専用施設」と「一時使用施設」は別の集計である

第２　在日米軍基地の法的根拠

１　日米安全保障条約６条
２　日米地位協定２条と日米合同委員会
３　日本の米軍基地は治外法権なのか
４　占領終了から現行条約までの沿革５　行政協定から地位協定への変更点

第３　在日米軍施設・区域の数と沖縄への集中

１　令和７年１月１日現在の施設数と面積
２　統計の基準日後にも提供・返還は行われる
３　主な専用施設

第４　日米地位協定が定める主要事項

１　施設・区域の管理と日本法の尊重
２　刑事裁判権と身柄の取扱い
３　民事請求と外国国家免除
４　環境補足協定と施設への立入り
５　軍属補足協定

（続きを読む...）在日米軍基地の法的根拠，施設数，日米地位協定及び主要裁判例（AIリライト）

本記事の結論

日韓請求権協定は，1965年に日本と大韓民国との間の財産・請求権問題を国家間で「完全かつ最終的に解決」した協定です。ただし，「個人請求権がすべて実体法上消滅した」と一括して説明することは正確ではありません。日本法上は，①措置法によって消滅した特定の財産権，②協定の対象となり，日本政府が「請求に応ずべき法律上の義務が消滅し，救済が拒否される」と説明する請求権，③そもそも協定の対象に含まれるかが争われる請求権を分けて検討する必要があります。

2018年10月30日の韓国大法院全員合議体判決は，原告らが主張した強制動員慰謝料請求権を協定の対象外と判断しました。日本政府は，韓国側の対日請求要綱，交渉記録及び協定文言を根拠に，旧朝鮮半島出身労働者の請求を含めて解決済みであるとの立場を採っています。したがって，現在の中心的な争点は，単に「個人請求権が消えたか」ではなく，各請求の原因・性質が協定の事項的範囲に含まれるか，含まれる場合にどのような国内法上の効果が生じるかです。

２０１８年判決後の消滅時効と日本の会社更生手続による免責をめぐる韓国大法院判決は，後続判例の解説記事で判決ごとに検討しています。これらは協定の対象範囲とは別個の抗弁であり，各事件の請求原因と手続資料を確認する必要があります。

本記事の本文は，令和8年（2026年）7月15日現在の法令，裁判例及び公表資料を基準とし，後続判例への案内を同年10月2日に，実務上の確認事項を同月3日に追記しました。同月11日に，日韓法的地位協定との比較及び外務省の請求権協定PDFへのリンクを補正しました。法令・条約の引用部分は，内容を変えず，数字及び読点を本記事の表記に整えています。

目次

第1　日韓請求権協定の全体像と個人請求権に関する結論

1　日韓請求権協定とは何か
2　「個人請求権は消滅したのか」に対する回答

(1)　国家間の解決
(2)　措置法による財産権の消滅
(3)　協定の対象となる請求権の法的効果
(4)　韓国大法院が協定外とした慰謝料請求権

3　弁護士が最初に確認すべき事項

第2　協定の成立，経済協力及び交渉の構造

（続きを読む...）日韓請求権協定とは－個人請求権・措置法・韓国大法院判決（徴用工判決）・仲裁手続（AIリライト）