生年月日 S43.7.24
出身大学 法政大
定年退官発令予定日 R15.7.24
R8.4.1 ～ 国税不服審判所長
R5.5.20 ～ R8.3.31 東京地裁１９民部総括（労働部）
R5.4.1 ～ R5.5.19 東京高裁判事
R4.4.1 ～ R5.3.31 法務省大臣官房審議官（訟務局担当）
H31.4.1 ～ R4.3.31 法務省訟務局訟務企画課長
H29.4.1 ～ H31.3.31 札幌高裁３民判事
H27.4.10 ～ H29.3.31 法務省訟務局訟務支援管理官
H26.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房財産訟務管理官
H23.4.1 ～ H26.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H21.4.1 ～ H23.3.31 名古屋家地裁豊橋支部判事
H18.4.11 ～ H21.3.31 東京地裁判事
H17.5.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H17.4.30 那覇地家裁石垣支部判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京法務局訟務部付
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.26 札幌地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
＊２ 「裁判官になるには」（２００９年５月１日付）に「裁判官は新人でも独立 一年生でも大きな判決 東京地方裁判所判事補 小原一人さん」を寄稿しています（同書１２頁ないし２７頁）。
＊３の１ 東京地裁令和７年２月１３日判決（裁判長は４８期の小原一人）は，国内最大手の「西村あさひ法律事務所」（東京都千代田区）に所属して契約を更新されなかった弁護士が「無期雇用に切り替えられる権利がある」と事務所を訴えた訴訟において，原告側の地位確認請求を棄却しました（朝日新聞HPの「西村あさひに無期雇用を求めた弁護士が敗訴 「労働者」と認められず」参照）。
＊３の２ 弁護士自治を考える会ブログに「【判決書】勤務弁護士が西村あさひ法律事務所を地位確認で訴えた判決書 令和5年ワ7211号 弁護士は労働者か？」が載っています。
東京地裁令7.2.13：大手法律事務所の弁護士の「労働者性」に関する裁判例（西村あさひ法律事務所事件）
【裁判例要約】…— 向井蘭 (@r_mukai) September 13, 2025
小原一人裁判官（４８期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 6 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 令和6年 7月18日 |
令和4(行ヒ)373
法人税更正処分等取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 令和5年 10月19日 |
令和5(許)1
訴訟救助付与申立て却下決定に対する抗告審 の取消決定等に対する許可抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 札幌高等裁判所 | 平成30年 2月6日 |
平成29(行ケ)1
選挙無効請求 | 下級裁裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成27年 1月22日 |
平成26(許)26
間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対 する許可抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成27年 1月22日 |
平成26(許)17
間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対 する許可抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成9年 2月13日 |
平成7(行ウ)11
産業廃棄物処理施設設置不許可処分取消請求 事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（小原一人） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.06.03