目次
１ 国税庁長官の引継資料
２ 東京国税局の局長事務引継書等
３ 関連記事その他
１ 国税庁長官の引継資料
令和２年４月１０日付の国税庁長官の開示決定通知書によって開示された，国税庁長官の引継資料を以下のとおり掲載しています。
・ 長官官房
総務課，人事課，会計課，企画課及び参事官，国際業務課及び相互協議室，厚生管理官，監察官室及び税務相談官
・ 課税部
課税総括課，消費税室，審理室，個人課税課，資産課税課，法人課税課，酒税課，鑑定企画官
・ 徴収部（管理運営課及び徴収課）
・ 調査査察部（調査課及び査察課）
・ 税務大学校の概要
・ 国税不服審判所の概要
２ 東京国税局の局長事務引継書等
(1) 東京国税局の局長事務引継書（令和元年７月）を掲載しています。
中身としては，重要事項，総務部関係，課税第一部関係，課税第二部関係，徴収部関係及び査察部関係からなります。
(2) 東京国税局の局長及び総務部長 挨拶回り先名簿（令和元年７月１８日現在）を掲載しています。
３ 関連記事その他
(1) 以下の資料を掲載しています。
・ 調査査察部調査課所掌事務規程（昭和２６年１月２０日国税庁訓令第１号。令和３年７月１０日時点のもの）
・ 「調査課事務提要」のうち第３章第２節「７ 所管指定」の部分
→ 税務署所管法人及び国税局調査課所管法人に関するものです。
・ 令和４事務年度年末年始における綱紀の厳粛な保持について（令和４年１２月１日付の大阪国税局長の指示）
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の国税不服審判所長
・ 令和元年７月採用の国税審判官の研修資料
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