日本国憲法下の衆議院の解散一覧

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○日本国憲法下の衆議院の解散一覧は以下のとおりであり,任期満了に伴う衆議院議員総選挙は昭和51年12月5日の第34回衆議院議員総選挙(通称は「ロッキード選挙」)だけでした(衆議院HP「衆議院議員総選挙一覧表」参照)。

24 平成29年9月28日の解散(主な通称は「国難突破解散」)
・ 安倍晋三内閣総理大臣は,平成29年1月5日の時事通信社の新年互礼会において,「今年も選挙があるかといえば、これは時事通信の互礼会なので最初に言っておいた方がいいと思うんですが、これは全く考えていない。36年前は選挙をやっておりませんから、酉年であれば必ず総選挙というわけではない。例外というと普通はあるみたいなんですが、今年は全く考えていないということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。」等と挨拶していました。
・ 第3次安倍第3次改造内閣第194回国会(臨時会)で行ったものです。
・ 平成29年9月16日(土)から衆議院の早期解散が報道されるようになりました。
・ 安倍首相が平成29年9月25日(月)の記者会見で衆議院の解散を表明し,今回の解散は「国難突破解散」であると説明しました(Youtube動画「安倍首相,衆院解散を表明【記者会見ノーカット】」参照)。
・ 9月28日午後0時2分に衆議院本会議が開会し,約1分後の午後0時3分,大島理森衆議院議長が「日本国憲法第7条により衆議院を解散する」と書いてある解散詔書を朗読しました(Youtube動画「2017年9月28日 衆議院解散」参照)。
・ 内閣は,平成29年9月28日付の「政府声明」を発表しました。
・ 民進党は,解散日に行った両院議員総会において,10月22日の衆議院議員総選挙において候補者を擁立せず,民進党から立候補を予定していた候補者は「希望の党」(平成27年9月25日設立)に公認申請を行うことを決定しました(民進党HPの「党員・サポーター,そして国民の皆様へ」参照)。
・ 4回目の召集時解散となりました。
・ NHK解説委員室HP「衆議院解散 総選挙の焦点」で解説されています。
・ 平成29年10月22日に第48回衆議院議員総選挙(議員定数は465人)が行われました。
その結果,自由民主党が284議席,公明党が29議席(以上が与党です。),立件民主党が55議席,希望の党が50議席,日本共産党が12議席,日本維新の会が11議席,社会民主党が2議席,無所属が22議席を獲得しました。

23 平成26年11月21日の解散(主な通称は「アベノミクス解散」)
・ 第2次安倍改造内閣第187回国会(臨時会)で行ったものです。
・ 安倍首相が平成26年11月18日の記者会見で衆議院の解散を表明しました(Youtube動画「安倍晋三総理大臣 記者会見 2014-11-18 フルバージョン」参照)。
・ 伊吹文明衆議院議長が衆議院本会議において,「日本国憲法第7条により衆議院を解散する」とまで解散詔書を朗読した直後に万歳三唱が起こりましたものの,その後,「御名御璽 平成26年11月21日 内閣総理大臣安倍晋三」とまで朗読しました。
ただし,「御名御璽」以下の文言が朗読されたのはこのときだけです(ハフィントンポストHPの「衆院解散,「フライング万歳」はなぜ起こった?検証してみた【動画】」参照)。
・ 平成26年12月14日に第47回衆議院議員総選挙(議員定数は475人)が行われました。
その結果,自由民主党が291議席,公明党が35議席(以上が与党です。),民主党が73議席,維新の党が41議席,日本共産党が21議席,次世代の党が2議席,社会民主党が2議席,生活の党が2議席,無所属が8議席を獲得しました。

22 平成24年11月16日の解散(主な通称は「近いうち解散」
・ 野田第3次改造内閣第181回国会(臨時会)で行ったものです。
・ 野田首相が平成24年11月14日の党首討論で突然,衆議院の解散を表明しました。
・ 横路孝弘衆議院議長が解散した解散詔書の文言は以下のとおりでした(Youtube動画「衆議院解散2012」の1分41秒参照)。
日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。
御 名 御 璽
平成二十四年十一月十六日
内閣総理大臣 野 田 佳 彦
・ 最高裁大法廷平成23年3月23日判決によって違憲状態であると判断された一票の格差が是正されていないにもかかわらず,衆議院の解散が行われました。
・ 平成24年12月16日に第46回衆議院議員総選挙(議員定数は480人)が行われました。
その結果,民主党が57議席,国民新党が1議席(以上が与党です。),自由民主党が294議席,日本維新の会が54議席,公明党が31議席,みんなの党が18議席,日本未来の党が9議席,日本共産党が8議席,社会民主党が2議席,新党大地が1議席,無所属が5議席を獲得しました。

21 平成21年7月21日の解散(主な通称は「政権選択解散」)
・ 麻生内閣第171回国会(常会)で行ったものです。
・ 午後1時に衆議院本会議が開会した直後に,河野洋平衆議院議長が解散詔書を朗読しました(Youtube動画「衆議院解散2009」参照)。
・ 平成21年8月30日に第45回衆議院議員総選挙(議員定数は480人)が行われました。
その結果,自由民主党が119議席,公明党が21議席(以上が与党です。),民主党が308議席,日本共産党が9議席,社会民主党が7議席,みんなの党が5議席,国民新党が3議席,新党日本が1議席,新党大地が1議席,無所属が6議席を獲得しました。
・ 民主党の308議席は,一つの政党が保有する議席数としては戦後最高です。
・ 衆議院の解散から衆議院議員総選挙の投票日までの期間は史上最長の40日間でした(憲法54条1項参照)。

20 平成17年8月8日の解散(主な通称は「郵政解散」)
・ 第2次小泉改造内閣が第162回国会(常会)で行ったものです。
・ 参議院で同日,郵政民営化関連6法案(第162回国会閣法第84号ないし第89号)の否決(衆議院HPの「第162回国会 議案の一覧」参照)に伴って行われたものです。
・ 民主党から小泉内閣不信任決議案(第162回国会決議第7号)が提出された直後の午後7時4分頃,河野洋平衆議院議長が解散詔書を朗読しました(Youtube動画「【2005年小泉純一郎内閣】衆議院解散(郵政解散)」参照)。
・ 平成17年9月11日に第44回衆議院議員総選挙(議員定数は480人)が行われました。
その結果,自由民主党が296議席,公明党が31議席(以上が与党です。),民主党が113議席,日本共産党が9議席,社会民主党が7議席,国民新党が4議席,新党日本が1議席,新党大地が1議席,無所属が18議席を獲得しました。
・ 郵政民営化関連6法案(第163回国会閣法第1号ないし第6号)は平成17年10月14日に参議院で可決・成立し,同月21日に平成17年法律第97号ないし第102号として公布されました(内閣官房郵政民営化事務局HP「郵政民営化関連法など」参照)。

19 平成15年10月10日の解散(主な通称は「マニフェスト解散」,「構造改革解散」)
・ 第1次小泉第2次改造内閣が第157回国会(臨時会)で行ったものです。
・ 平成15年11月9日に第43回衆議院議員総選挙(議員定数は480人)が行われました。
その結果,自由民主党が237議席,公明党が34議席,保守新党が4議席(以上が与党です。),民主党が177議席,日本共産党が9議席,社会民主党が6議席,無所属の会が1議席,自由連合が1議席,無所属が11議席を獲得しました。

18 平成12年6月2日の解散(主な通称は「神の国解散」,「ミレニアム解散」)
・ 第1次森内閣が第147回国会(常会)で行ったものです。
・ 平成12年6月25日に第42回衆議院議員総選挙(議員定数は480人)が行われました。
その結果,自由民主党が233議席,公明党が31議席,保守党が7議席(以上が与党です。),民主党が127議席,自由党が22議席,日本共産党が20議席,社会民主党が19議席,無所属の会が5議席,自由連合が1議席,無所属が15議席を獲得しました。

17 平成8年9月27日の解散(主な通称は「小選挙区解散」)
・ 第1次橋本内閣が第137回国会(臨時会)で行ったものです。
・ 3回目の召集時解散です。
・ 平成8年10月20日に第41回衆議院議員総選挙(議員定数は500人)(小選挙区比例代表並立制における最初の総選挙)が行われました。
その結果,自由民主党が239議席,社会民主党が15議席,新党さきがけが2議席(以上が与党です。),新進党が156議席,民主党が52議席,日本共産党が26議席,民主改革連合が1議席,無所属が9議席を獲得しました。

16 平成5年6月18日の解散(主な通称は「嘘つき解散」,「政治改革解散」)
・ 宮澤改造内閣が第126回国会(常会)で行ったものです。
・ 同日の内閣不信任決議の可決(4回目)を受けて行われたものです。
・ 平成5年7月18日に第40回衆議院議員総選挙(議員定数は511人)(中選挙区制における最後の総選挙)が行われました。
その結果,自由民主党が223議席(以上が与党です。),日本社会党が70議席,新政党が55議席,公明党が51議席,日本新党が35議席,民社党が15議席,新党さきがけが13議席,社会民主連合が4議席,日本共産党が15議席,無所属が30議席を獲得しました。

15 平成2年1月24日の解散(主な通称は「消費税解散」)
・ 第1次海部内閣が第117回国会(常会)で行ったものです。
・ 施政方針演説をする前の解散でした。
・ 平成2年2月18日に第39回衆議院議員総選挙(議員定数は512人)が行われました。
その結果,自由民主党が275議席(以上が与党です。),日本社会党が136議席,公明党が45議席,日本共産党が16議席,民社党が14議席,社会民主連合が4議席,進歩党が1議席,無所属が21議席を獲得しました。

14 昭和61年6月2日の解散(主な通称は「死んだふり解散」,「寝たふり解散」)
・ 第2次中曽根第2次内閣が第105回国会(臨時会)で行ったものです。
・ 2回目の召集時解散です。
・ 昭和61年7月6日に第38回衆議院議員総選挙(議員定数は512人)(2回目の衆参同日選挙)が行われました。
その結果,自由民主党が300議席(以上が与党です。),日本社会党が85議席,公明党が56議席,民社党が26議席,日本共産党が26議席,新自由クラブが6議席,社会民主連合が4議席,無所属が9議席を獲得しました。
・ 自由民主党の300議席は,平成21年8月30日の第45回衆議院議員総選挙において,民主党が単独で308議席を獲得するまで,一つの政党が保有する議席数としては戦後最高でした。

13 昭和58年11月28日の解散(主な通称は「田中判決解散」
・ 第1次中曽根内閣が第100回国会(臨時会)で行ったものです。
・ 田中判決解散でいうところの「田中判決」は,ロッキード事件において田中角栄元首相に対し,懲役4年,追徴金5億円の実刑判決を言い渡した,東京地裁昭和58年10月12日判決のことです。
・ 昭和58年12月18日に第37回衆議院議員総選挙(議員定数は511人)が行われました。
その結果,自由民主党が250議席(以上が与党です。),日本社会党が112議席,公明党が58議席,民社党が38議席,日本共産党が26議席,新自由クラブが8議席,社会民主連合が3議席,無所属が16議席を獲得しました。
・ 解散から衆議院議員総選挙の投票日までの期間は史上最短の20日間でした。

12 昭和55年5月19日の解散(主な通称は「ハプニング解散」
・   第2次大平内閣が第91回国会(常会)で行ったものです。
・ 同月16日の内閣不信任決議の可決(3回目)を受けて行われたものです。
・ 大平正芳首相は総選挙期間中の6月12日,心筋梗塞による心不全で死亡しました。戦後の首相が在職中に死亡したのは大平正芳首相だけです。
小渕恵三首相(いわゆる「平成おじさん」です。)は在職中の平成12年4月2日に脳梗塞を発症したものの,同月5日に小渕内閣が総辞職した後の同年5月14日に死亡しましたから,在職中の死亡ではありません。
・ 昭和55年6月22日に第36回衆議院議員総選挙(議員定数は511人)(1回目の衆参同日選挙)が行われました。
その結果,自由民主党が284議席(以上が与党です。),日本社会党が107議席,公明党が33議席,民社党が32議席,日本共産党が29議席,新自由クラブが12議席,社会民主連合が3議席,無所属が11議席を獲得しました。

11 昭和54年9月7日の解散(主な通称は「増税解散」,「一般消費税解散」)
・   第1次大平内閣が第88回国会(臨時会)で行ったものです。
・ 昭和54年10月7日に第35回衆議院議員総選挙(議員定数は511人)が行われました。
その結果,自由民主党が248議席(以上が与党です。),日本社会党が107議席,公明党が57議席,日本共産党が39議席,民社党が35議席,新自由クラブが4議席,社会民主連合が2議席,無所属が19議席を獲得しました。
・ 日本共産党の獲得議席数はこのときの総選挙で獲得した39議席が過去最高です。

10 昭和47年11月13日の解散(主な通称は「日中解散」)
・   第1次田中内閣が第70回国会(臨時会)で行ったものです。
・ 昭和47年12月10日に第33回衆議院議員総選挙(議員定数は491人)が行われました。
その結果,自由民主党が271議席(以上が与党です。),日本社会党が118議席,日本共産党が38議席,公明党が29議席,民社党が19議席,沖縄社会大衆党が1議席,沖縄人民党が1議席,無所属が14議席を獲得しました。

9 昭和44年12月2日の解散(主な通称は「沖縄解散」)
・   第2次佐藤内閣が第62回国会(臨時会)で行ったものです。
・ 昭和44年12月27日に第32回衆議院議員総選挙(議員定数は486人)が行われました。
その結果,自由民主党が288議席(以上が与党です。),日本社会党が90議席,公明党が47議席,民主社会党が31議席,日本共産党が14議席,無所属が16議席を獲得しました。

8 昭和41年12月27日の解散(主な通称は「黒い霧解散」
・   第1次佐藤第3次改造内閣が第54回国会(常会)で行ったものです。
・ 1回目の召集時解散です。
・ 昭和42年1月29日に第31回衆議院議員総選挙(議員定数は486人)が行われました。
その結果,自由民主党が277議席(以上が与党です。),日本社会党が140議席,民主社会党が30議席,公明党が25議席,日本共産党が5議席,無所属が9議席を獲得しました。

7 昭和38年10月23日の解散(主な通称は「所得倍増解散」,「ムード解散」,「予告解散」)
・   第2次池田内閣が第44回国会(臨時会)で行ったものです。
・ 昭和38年11月21日に第30回衆議院議員総選挙(議員定数は467人)が行われました。
その結果,自由民主党が283議席(以上が与党です。),日本社会党が144議席,民主社会党が23議席,日本共産党が5議席,無所属が12議席を獲得しました。

6 昭和35年10月24日の解散(主な通称は「安保解散」)
・   第1次池田内閣が第36回国会(臨時会)で行ったものです。
・ 昭和35年11月20日に第29回衆議院議員総選挙(議員定数は467人)が行われました。
その結果,自由民主党が296議席(以上が与党です。),日本社会党が145議席,民主社会党が17議席,日本共産党が3議席,全国農政連盟が1議席,無所属が5議席を獲得しました。
・ 自由民主党の獲得議席率(約63.4%)はこのときの選挙が過去最高でした。

5 昭和33年4月25日の解散(主な通称は「話し合い解散」
・   第1次岸内閣が第28回国会(常会)で行ったものです。
・ 昭和33年5月22日に第28回衆議院議員総選挙(議員定数は467人)が行われました。
その結果,自由民主党が287議席(以上が与党です。),日本社会党が166議席,日本共産党が1議席,諸派が1議席,無所属が12議席を獲得しました。

4 昭和30年1月24日の解散(主な通称は「天の声解散」
・   第1次鳩山内閣が第21回国会(常会)で行ったものです。
・ 政府三演説に対する代表質問中に行われました。
・ 昭和30年2月27日に第27回衆議院議員総選挙(議員定数は467人)が行われました。
その結果,日本民主党が185議席(以上が与党です。),自由党が112議席,社会党(左派)が89議席,社会党(右派)が67議席,労働者農民党が4議席,日本共産党が2議席,諸派が2議席,無所属が6議席を獲得しました。

3 昭和28年3月14日の解散(主な通称は「バカヤロー解散」
・   第4次吉田内閣が第15回国会(特別会)で行ったものです。
・ 同日の内閣不信任決議の可決(2回目)を受けて行われたものです。
・ 昭和28年4月19日に第26回衆議院議員総選挙(議員定数は466人)が行われました。
その結果,自由党(吉田派)が199議席,自由党(鳩山派)が35議席(以上が与党です。),改進党が76議席,社会党(左派)が72議席,社会党(右派)が66議席,労働者農民党が5議席,日本共産党が1議席,日本人民党が1議席,無所属が11議席を獲得しました。

2 昭和27年8月28日の解散(主な通称は「抜き打ち解散」
・   第3次吉田内閣が第14回国会(常会)の3日目に突然,行ったものですから,「抜き打ち解散」といわれています。
・ 昭和27年10月1日に第25回衆議院議員総選挙(議員定数は466人)が行われました。
その結果,自由党が240議席(以上が与党です。),改進党が85議席,社会党(右派)が57議席,社会党(左派)が54議席,労働者農民党が4議席,諸派が7議席,無所属が19議席を獲得しました。
・ 昭和20年代後半,日本共産党は全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げたこともあり(ただし,現在の日本共産党は,当時の暴力的破壊活動は「分裂した一方が行ったことで,党としての活動ではない」と主張しています。),日本共産党の議席数は改選前の22議席から0議席になりました(警察庁HPの「警備警察50年」「第2章 警備情勢の推移」参照)。
・ 最高裁大法廷昭和35年6月8日判決(苫米地事件上告審判決)は,このときの解散に関する判決です。

1 昭和23年12月23日の解散(主な通称は「馴れ合い解散」
・   第2次吉田内閣が第4回国会(常会)で行ったものです。
・ 同日の内閣不信任決議の可決(1回目)を受けて行われたものです。
・ GHQは,衆議院の解散は憲法69条所定の場合に限られるという解釈を採っていましたから,与野党が内閣不信任決議案に賛成して可決させた上で,衆議院を解散するという方法が取られました。
そのため,このときの解散詔書には,「衆議院において内閣不信任の決議案を可決した。よって内閣の助言と承認により、日本国憲法第六十九条及び第七条により、衆議院を解散する。」と記載されました。
・   同日,極東国際軍事裁判(いわゆる東京裁判)で死刑判決を受けた東条英機元首相らA級戦犯7人の絞首刑が執行されました。
・ 昭和24年1月23日に第24回衆議院議員総選挙(議員定数は466人)が行われました。
その結果,民主自由党が264議席(以上が与党です。),民主党が69議席,日本社会党が48議席,日本共産党が35議席,日本協同党が14議席,労働者農民党が7議席,農民新党が6議席,社会革新党が5議席,諸派が6議席,無所属が12議席を獲得しました。
・ 「衆議院法制局創立七十周年記念講演会(平成30年7月30日)衆議院法制局初代局長・入江俊郎の識見とその今日的意義」に,第1回衆議院解散に至る概要が載っています(判例時報2440号8頁)。

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