日本国憲法下の衆議院の解散一覧－令和８年までの２７回の解散日，内閣，総選挙までの日数及び呼称（AIリライト）

第１　衆議院の解散の回数と根拠

１　令和８年までに２７回解散された

日本国憲法が施行された昭和２２年５月３日以降，衆議院は２７回解散された。
最初の解散は昭和２３年１２月２３日，直近の解散は令和８年１月２３日である。
この間の衆議院議員総選挙は，第２４回（昭和２４年１月２３日）から第５１回（令和８年２月８日）までの２８回であり，任期満了による総選挙は昭和５１年１２月５日の第３４回だけである。
以上は，衆議院の「衆議院議員総選挙一覧表」による。

昭和２２年３月３１日の解散は，大日本帝国憲法下の第９２回帝国議会で行われたものであり，本記事の対象外とする。
本記事は，令和８年９月１５日時点で確認した衆議院の資料，国会会議録及び首相官邸の記者会見録等に基づく。
各総選挙の党派別の当選者数は本記事では扱わない。
第４４回以降の総選挙の結果は，総務省の「衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」で確認できる。

２　解散に関する憲法及び公職選挙法の規定

(1)　日本国憲法の規定

日本国憲法には，衆議院の解散に言及する規定として，７条３号，４５条，５４条及び６９条がある。
７条は，天皇が内閣の助言と承認により行う国事に関する行為の一つとして，「衆議院を解散すること。」（３号）を掲げる。
４５条は，「衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。」と定める。
５４条１項は，「衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。」と定める。
６９条は，「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」と定める。

(2)　公職選挙法の規定

公職選挙法３１条３項は，「衆議院の解散に因る衆議院議員の総選挙は、解散の日から四十日以内に行う。」と定める。
同条４項は，「総選挙の期日は、少なくとも十二日前に公示しなければならない。」と定める。
同法２５６条本文は，「衆議院議員の任期は、総選挙の期日から起算する。」と定める。

３　解散詔書の文言

(1)　第１回の解散詔書

昭和２３年１２月２３日の第１回の解散では，内閣不信任決議案が可決された後，松岡駒吉議長が「衆議院において、内閣不信任の決議案を可決した。よつて内閣の助言と承認により、日本國憲法第六十九條及び第七條により、衆議院を解散する。」との詔書を朗読した（第４回国会衆議院本会議第２１号）。
衆議院憲法審査会事務局の衆憲資第１０４号『「衆議院の解散」に関する資料』（令和７年５月。以下「衆憲資１０４号」という。）２２頁～２３頁によれば，当時，ＧＨＱ側は解散が６９条所定の場合に限られると解し，日本政府側は７条のみを根拠として解散できると解していた。
そのため，野党が提出した内閣不信任決議案を可決させた上で解散するという妥協案が採られた。

(2)　第２回以降の解散詔書

第２回以降の解散詔書は，６９条所定の場合に当たるかどうかを問わず，「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」という文言である（衆憲資１０４号２０頁）。
内閣不信任決議案が可決された後の昭和２８年３月１４日及び平成５年６月１８日の解散でも，本会議で朗読された詔書はこの文言であったことが，各日の本会議録から確認できる。
衆憲資１０４号２０頁の注５８は，第２回の解散の際に，解散の理由にかかわらず詔書の直接の根拠は憲法７条であるから，将来はこれだけを引用することにしたという佐藤達夫の回想（ジュリスト２１７号１７頁）を紹介している。

４　解散の効力と司法審査

昭和２７年８月２８日の解散（第２回）の効力を争った苫米地事件において，最高裁判所大法廷昭和３５年６月８日判決（昭和３０年（オ）第９６号，民集１４巻７号１２０６頁）は，次のとおり判示して上告を棄却した。

「衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であつて、かくのごとき行為について、その法律上の有効無効を審査することは司法裁判所の権限の外にありと解すべきことは既に前段説示するところによつてあきらかである。」

同判決は，この理は，解散の効力が訴訟の前提問題として主張されている場合でも同様であるとした。
同判決の射程は，衆議院解散の司法審査――苫米地事件判決の射程で扱っている。

第２　解散一覧表

１　一覧表の見方

次の表は，衆議院の「衆議院議員総選挙一覧表」及び「国会会期一覧」，首相官邸の「歴代内閣」並びに国会会議録を照合して作成した。
「国会」欄は解散時の国会の回次及び種別，「総選挙」欄は解散に伴う総選挙の回次及び期日である。
「日数」欄は，解散の日から総選挙の期日までの日数（解散の日の翌日から数えた日数）である。
「主な呼称」欄の「〇〇解散」は法令上の名称ではなく，首相が記者会見で自ら付けた名称（「首相の命名」と表記した。）のほか，文献や報道で用いられてきた呼び名である。
呼称の出典は，第３の各項目に記載した。

２　令和及び平成の解散（第１５回～第２７回）

３　昭和の解散（第１回～第１４回）

第１０回と第１１回の解散の間に行われた第３４回総選挙（昭和５１年１２月５日）は，任期満了による総選挙である。

第３　各解散の概要

１　令和の解散（第２５回～第２７回）

(1)　第２７回（令和８年１月２３日）の解散

令和８年１月２３日の解散は，第１次高市内閣が，同日召集された第２２０回国会（常会）の召集日に行ったものである。
同日の衆議院本会議では，額賀福志郎議長が「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」との詔書を朗読した（第２２０回国会衆議院本会議第１号）。
常会の召集日に解散したのは，昭和４１年１２月２７日の第８回の解散以来である。
第５１回総選挙は令和８年２月８日に行われ，解散から１６日後という，日本国憲法下で最も短い間隔となった。

高市早苗内閣総理大臣は，令和８年１月１９日の記者会見で，「１月２３日に、衆議院を解散する決断をいたしました。」と述べた。
同じ記者会見で，高市首相は，今回の選挙に「自分たちで未来をつくる選挙」という名称を付けた。
解散そのものについて定着した呼称は，本記事の調査の範囲では確認できなかった。

(2)　第２６回（令和６年１０月９日）の解散

令和６年１０月９日の解散は，第１次石破内閣が第２１４回国会（臨時会）で行ったものである。
同日の衆議院本会議では，石破内閣不信任決議案の議題宣告後に解散が行われた（衆憲資１０４号２１頁）。
額賀福志郎議長は，詔書の本文に続けて，御名御璽，日付及び内閣総理大臣の氏名まで朗読した（第２１４回国会衆議院本会議第４号）。
第５０回総選挙は令和６年１０月２７日に行われた（解散から１８日）。

石破茂内閣総理大臣は，同日の記者会見で，この解散を「日本創生解散」と呼んだ。

(3)　第２５回（令和３年１０月１４日）の解散

令和３年１０月１４日の解散は，第１次岸田内閣が第２０５回国会（臨時会）で行ったものであり，大島理森議長が詔書を朗読した（第２０５回国会衆議院本会議第５号）。
第４９回総選挙は令和３年１０月３１日に行われた（解散から１７日）。

前回の第４８回総選挙は平成２９年１０月２２日であり，公職選挙法２５６条により任期を総選挙の期日から起算すると，解散がなければ任期は令和３年１０月２１日に満了していた計算になる。
全２７回の日付を本記事で計算した限りでは，解散がなければ任期が満了していた日より後に総選挙が行われたのは，この第４９回総選挙だけである。

岸田文雄内閣総理大臣は，同日の記者会見で「今回の選挙は未来選択選挙です。」と述べた（データベース「世界と日本」所収の首相官邸の会見録）。
解散そのものについて定着した呼称は，本記事の調査の範囲では確認できなかった。

２　平成の解散（第１５回～第２４回）

(1)　第２４回（平成２９年９月２８日）の解散

平成２９年９月２８日の解散は，第３次安倍内閣が，同日召集された第１９４回国会（臨時会）の召集日に行ったものである（第１９４回国会衆議院本会議第１号）。
第４８回総選挙は平成２９年１０月２２日に行われた（解散から２４日）。

安倍晋三内閣総理大臣は，同月２５日の記者会見で「２８日に、衆議院を解散いたします。」と述べ，この解散を「国難突破解散」と呼んだ（データベース「世界と日本」所収の首相官邸の会見録）。

(2)　第２３回（平成２６年１１月２１日）の解散

平成２６年１１月２１日の解散は，第２次安倍内閣が第１８７回国会（臨時会）で行ったものである。
伊吹文明議長は，詔書の本文に続けて，御名御璽，日付及び内閣総理大臣の氏名まで朗読した（第１８７回国会衆議院本会議第１６号）。
第４７回総選挙は平成２６年１２月１４日に行われた（解散から２３日）。

安倍晋三内閣総理大臣は，同日の記者会見で「本日、衆議院を解散いたしました。」と述べ，この解散を「アベノミクス解散」と呼んだ（データベース「世界と日本」所収の首相官邸の会見録）。

(3)　第２２回（平成２４年１１月１６日）の解散

平成２４年１１月１６日の解散は，野田内閣が第１８１回国会（臨時会）で行ったものである（第１８１回国会衆議院本会議第６号）。
第４６回総選挙は平成２４年１２月１６日に行われた（解散から３０日）。

野田佳彦内閣総理大臣は，同月１４日の党首討論（国家基本政策委員会合同審査会）で，「私は今週末の十六日に解散をしてもいいと思っております。」と述べていた（会議録）。
解散前日の参議院財政金融委員会では，野田首相が同年８月８日に近いうちに解散をすると確約して以来の経過を「近いうち解散」と呼ぶ質問があった（会議録）。
一票の格差との関係は，一票の格差是正前でも衆議院を解散できるか―政府答弁・裁判例と平成２４年の実例で扱っている。

(4)　第２１回（平成２１年７月２１日）の解散

平成２１年７月２１日の解散は，麻生内閣が第１７１回国会（常会）で行ったものである（第１７１回国会衆議院本会議第４７号）。
その前の同月１４日には，衆議院で麻生内閣不信任決議案が否決され，参議院で内閣総理大臣麻生太郎君問責決議案が可決されていた（衆憲資１０４号２１頁）。
第４５回総選挙は平成２１年８月３０日に行われ，解散から４０日後という，憲法５４条１項の上限の間隔となった。
「政権選択解散」の呼称は，nippon.comの一覧による。

(5)　第２０回（平成１７年８月８日）の解散

平成１７年８月８日の解散は，第２次小泉内閣が第１６２回国会（常会）で行ったものである。
同日，参議院本会議で郵政民営化関連の６法案が否決された（投票総数２３３票，賛成１０８票，反対１２５票，第１６２回国会参議院本会議第３５号）。
衆議院では，小泉内閣不信任決議案の議題宣告後に解散が行われた（衆憲資１０４号２１頁，第１６２回国会衆議院本会議第３９号）。
衆憲資１０４号１８頁によれば，小泉純一郎内閣総理大臣は，解散に反対した島村宜伸農林水産大臣を罷免して閣議決定に及んだ。
第４４回総選挙は平成１７年９月１１日に行われた（解散から３４日）。

小泉首相は，同日の記者会見で「言わば、今回の解散は郵政解散であります。」と述べた（データベース「世界と日本」所収の首相官邸の会見録）。

(6)　第１９回（平成１５年１０月１０日）の解散

平成１５年１０月１０日の解散は，第１次小泉内閣が第１５７回国会（臨時会）で行ったものである（第１５７回国会衆議院本会議第５号）。
第４３回総選挙は平成１５年１１月９日に行われた（解散から３０日）。
「マニフェスト解散」及び「構造改革解散」の呼称は，nippon.comの一覧による。

(7)　第１８回（平成１２年６月２日）の解散

平成１２年６月２日の解散は，第１次森内閣が第１４７回国会（常会）で行ったものであり，森内閣不信任決議案の議題宣告後に解散が行われた（衆憲資１０４号２１頁，第１４７回国会衆議院本会議第３９号）。
第４２回総選挙は平成１２年６月２５日に行われた（解散から２３日）。
「神の国解散」及び「ミレニアム解散」の呼称は，nippon.comの一覧による。

(8)　第１７回（平成８年９月２７日）の解散

平成８年９月２７日の解散は，第１次橋本内閣が，同日召集された第１３７回国会（臨時会）の召集日に行ったものであり，土井たか子議長が詔書を朗読した（第１３７回国会衆議院本会議第１号）。
第４１回総選挙は平成８年１０月２０日に行われた（解散から２３日）。
藤本一美『衆議院の「解散・総選挙」―解散の特色と「類型」―』（政経論叢６８巻２・３号。以下「藤本論文」という。）１８８頁は，この総選挙を小選挙区比例代表並立制による最初の選挙と説明している。
「連立政権解散」の呼称は藤本論文１９７頁の表，「小選挙区解散」及び「新選挙制度解散」の呼称はnippon.comの一覧による。

(9)　第１６回（平成５年６月１８日）の解散

平成５年６月１８日の解散は，宮澤内閣が第１２６回国会（常会）で行ったものである。
同日，宮澤内閣不信任決議案が可決され（投票総数４７５，可とする者２５５，否とする者２２０，第１２６回国会衆議院本会議第３４号），一旦休憩となり，再開後に解散が行われた（衆憲資１０４号２１頁）。
第４０回総選挙は平成５年７月１８日に行われた（解散から３０日）。
「政治改革解散」の呼称は藤本論文１９７頁及びnippon.comの一覧，「嘘つき解散」の呼称はnippon.comの一覧による。

(10)　第１５回（平成２年１月２４日）の解散

平成２年１月２４日の解散は，第１次海部内閣が第１１７回国会（常会）で行ったものである（第１１７回国会衆議院本会議第３号）。
第３９回総選挙は平成２年２月１８日に行われた（解散から２５日）。
「消費税解散」の呼称は，藤本論文１９７頁の表による。

３　昭和の解散（第１回～第１４回）

(1)　第１４回（昭和６１年６月２日）の解散

昭和６１年６月２日の解散は，第２次中曽根内閣が，同日召集された第１０５回国会（臨時会）の召集日に行ったものである。
この解散は，召集日に会議を開くに至らないまま行われ，議長応接室で詔書が朗読された（衆憲資１０４号２１頁）。
同日の会議録には，詔書が伝達された旨だけが記載されている（第１０５回国会衆議院本会議第１号）。
第３８回総選挙は昭和６１年７月６日に行われた（解散から３４日）。

「死んだふり解散」の呼称はnippon.comの一覧，「定数是正解散」の呼称は藤本論文１９７頁の表による。
国会では，この解散を「寝たふり解散」と呼ぶ発言（昭和６２年５月１９日の参議院予算委員会）や，「うそつき解散」と呼ぶ発言（平成元年１１月１５日の参議院税制問題等に関する特別委員会）もあった。

(2)　第１３回（昭和５８年１１月２８日）の解散

昭和５８年１１月２８日の解散は，第１次中曽根内閣が第１００回国会（臨時会）で行ったものであり，中曽根内閣不信任決議案の議題宣告後に解散が行われた（衆憲資１０４号２１頁，第１００回国会衆議院本会議第１２号）。
第３７回総選挙は昭和５８年１２月１８日に行われた（解散から２０日）。
「田中判決解散」の呼称は，藤本論文１９７頁の表による。

(3)　第１２回（昭和５５年５月１９日）の解散

昭和５５年５月１６日，大平内閣不信任決議案が可決された（投票総数４３０，可とする者２４３，否とする者１８７，第９１回国会衆議院本会議第２５号）。
第２次大平内閣は，その３日後の同月１９日，第９１回国会（常会）で解散を行い，詔書は議長応接室で朗読された（衆憲資１０４号２１頁）。
第３６回総選挙は昭和５５年６月２２日に行われた（解散から３４日）。

藤本論文１９６頁は，自民党の反主流派が同調して欠席したため不信任決議案が可決され，予想外の出来事であったことから，この解散が「ハプニング解散」と呼ばれたと説明している。
同頁は，選挙運動期間中に大平首相が急死し，初の衆参同日選挙となったことも記述している。

(4)　第１１回（昭和５４年９月７日）の解散

昭和５４年９月７日の解散は，第１次大平内閣が第８８回国会（臨時会）で行ったものであり，大平内閣不信任決議案の議題宣告後に解散が行われた（衆憲資１０４号２１頁，第８８回国会衆議院本会議第５号）。
第３５回総選挙は昭和５４年１０月７日に行われた（解散から３０日）。
「増税解散」の呼称は藤本論文１９７頁の表及びnippon.comの一覧，「一般消費税解散」の呼称はnippon.comの一覧による。

(5)　第１０回（昭和４７年１１月１３日）の解散

昭和４７年１１月１３日の解散は，第１次田中内閣が第７０回国会（臨時会）で行ったものである（第７０回国会衆議院本会議第６号）。
第３３回総選挙は昭和４７年１２月１０日に行われた（解散から２７日）。
「日中解散」の呼称は，藤本論文１９７頁の表による。

(6)　第９回（昭和４４年１２月２日）の解散

昭和４４年１２月２日の解散は，第２次佐藤内閣が第６２回国会（臨時会）で行ったものである（第６２回国会衆議院本会議第３号）。
第３２回総選挙は昭和４４年１２月２７日に行われた（解散から２５日）。
藤本論文１９９頁は，いわゆる「沖縄解散」を，佐藤首相が米国大統領との間で沖縄返還に合意した外交成果を問うものであったと説明している。

(7)　第８回（昭和４１年１２月２７日）の解散

昭和４１年１２月２７日の解散は，第１次佐藤内閣が，同日召集された第５４回国会（常会）の召集日に行ったものである（第５４回国会衆議院本会議第１号）。
第３１回総選挙は昭和４２年１月２９日に行われた（解散から３３日）。
「黒い霧解散」の呼称は藤本論文１９７頁の表によるものであり，総選挙後の昭和４２年３月１６日の衆議院本会議の代表質問でも「先般の黒い霧解散」との言及がある（会議録）。

(8)　第７回（昭和３８年１０月２３日）の解散

昭和３８年１０月２３日の解散は，第２次池田内閣が第４４回国会（臨時会）で行ったものである（第４４回国会衆議院本会議第５号）。
第３０回総選挙は昭和３８年１１月２１日に行われた（解散から２９日）。
「ムード解散」の呼称は藤本論文１９７頁の表，「所得倍増解散」及び「予告解散」の呼称はnippon.comの一覧による。

(9)　第６回（昭和３５年１０月２４日）の解散

昭和３５年１０月２４日の解散は，第１次池田内閣が第３６回国会（臨時会）で行ったものであり，中村高一副議長が詔書を朗読した（第３６回国会衆議院本会議第５号）。
第２９回総選挙は昭和３５年１１月２０日に行われた（解散から２７日）。
「安保解散」の呼称は，藤本論文１９７頁の表による。

(10)　第５回（昭和３３年４月２５日）の解散

昭和３３年４月２５日の解散は，第１次岸内閣が第２８回国会（常会）で行ったものであり，岸内閣不信任決議案の討論中に解散が行われた（衆憲資１０４号２１頁，第２８回国会衆議院本会議第３６号）。
第２８回総選挙は昭和３３年５月２２日に行われた（解散から２７日）。

藤本論文１９９頁は，岸首相と鈴木茂三郎社会党委員長が話し合った上で予算成立後に解散されたことから，この解散が「話し合い解散」と称されていると説明している。
解散前の同月１８日の参議院内閣委員会で，岸信介内閣総理大臣は，「予告解散と申しますか、そういう事態になると思います。」と答弁していた（会議録）。

(11)　第４回（昭和３０年１月２４日）の解散

昭和３０年１月２４日の解散は，第１次鳩山内閣が第２１回国会（常会）で行ったものである。
松永東議長は，内閣総理大臣からの伝達書に続けて，詔書の本文，御名御璽，日付及び内閣総理大臣の氏名まで朗読した（第２１回国会衆議院本会議第９号）。
第２７回総選挙は昭和３０年２月２７日に行われた（解散から３４日）。
藤本論文１９８頁は，鳩山首相が「解散は天の声」と述べて解散を断行したことを，「天の声解散」の例として紹介している。

(12)　第３回（昭和２８年３月１４日）の解散

昭和２８年３月１４日，吉田内閣不信任決議案が可決された（投票総数４４７，可とする者２２９，否とする者２１８，第１５回国会衆議院本会議第４１号）。
第４次吉田内閣は，一旦休憩となった後の再開後，同日のうちに第１５回国会（特別会）で解散を行った（衆憲資１０４号２１頁）。
大野伴睦議長が朗読した詔書は，「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」という文言であった（同号）。
第２６回総選挙は昭和２８年４月１９日に行われた（解散から３６日）。

藤本論文１９６頁は，「バカヤロウ解散」との表記で，衆議院予算委員会で吉田首相が質問中の西村栄一議員に向けた発言をきっかけに野党が内閣不信任決議案を提出し，可決されたと説明している。

(13)　第２回（昭和２７年８月２８日）の解散

昭和２７年８月２８日の解散は，第３次吉田内閣が第１４回国会（常会）で行ったものである。
同国会は同月２６日に召集されており，会期は３日で終わった（衆議院「国会会期一覧」）。
この解散は会議が開かれない日に行われ，議長応接室で詔書が朗読された（衆憲資１０４号２１頁）。
第２５回総選挙は昭和２７年１０月１日に行われた（解散から３４日）。

藤本論文１９８頁は，国会召集後わずか３日目であったことから「抜き打ち解散」と称されたと説明している。
同年１１月２６日の衆議院本会議では，吉田茂内閣総理大臣自身が，質問者の指摘を引いて「衆議院の抜き打ち解散のやり方」に言及して答弁している（会議録）。
この解散の効力が争われたのが，第１の４の苫米地事件である。

(14)　第１回（昭和２３年１２月２３日）の解散

昭和２３年１２月２３日，片山哲議員ほか１４名が提出した内閣不信任決議案が可決された（投票総数３５７，可とする者２２７，否とする者１３０，第４回国会衆議院本会議第２１号）。
第２次吉田内閣は，同日，第４回国会（常会）で解散を行い，詔書は憲法６９条及び７条を掲げていた（第１の３）。
第２４回総選挙は昭和２４年１月２３日に行われた（解散から３１日）。
衆憲資１０４号２１頁及び２２頁は，この解散を「なれあい解散」と呼んでいる。

第４　解散をめぐる記録と類型

１　解散から総選挙までの日数

(1)　日数が短い例

①令和８年１月２３日の解散（第５１回総選挙）：１６日
②令和３年１０月１４日の解散（第４９回総選挙）：１７日
③令和６年１０月９日の解散（第５０回総選挙）：１８日
④昭和５８年１１月２８日の解散（第３７回総選挙）：２０日

令和の３回の解散は，いずれも２０日を下回っている。
公職選挙法３１条４項により，総選挙の期日は少なくとも１２日前に公示しなければならない。

(2)　日数が長い例

①平成２１年７月２１日の解散（第４５回総選挙）：４０日
②昭和２８年３月１４日の解散（第２６回総選挙）：３６日
③昭和２７年８月２８日，昭和３０年１月２４日，昭和５５年５月１９日，昭和６１年６月２日及び平成１７年８月８日の各解散：３４日

憲法５４条１項及び公職選挙法３１条３項により，総選挙は解散の日から４０日以内に行わなければならないから，平成２１年の４０日は上限どおりの間隔である。

２　召集日の解散

国会の召集日に解散が行われたのは，次の５回である（衆議院「国会会期一覧」ではいずれも会期が１日となっている。）。
①昭和４１年１２月２７日（第５４回国会・常会，第１次佐藤内閣）
②昭和６１年６月２日（第１０５回国会・臨時会，第２次中曽根内閣）
③平成８年９月２７日（第１３７回国会・臨時会，第１次橋本内閣）
④平成２９年９月２８日（第１９４回国会・臨時会，第３次安倍内閣）
⑤令和８年１月２３日（第２２０回国会・常会，第１次高市内閣）

このうち常会の召集日の解散は，昭和４１年と令和８年の２回である。
国会では，召集直後の解散を「冒頭解散」と呼ぶ発言もあり，令和８年３月３１日の参議院文教科学委員会では，第２２０回国会の解散がそのように呼ばれている（会議録）。

３　会議が開かれない日に詔書が伝達された解散

衆憲資１０４号１８頁によれば，解散詔書が衆議院に伝達されたとき，衆議院が会議中であれば議長は直ちに議事を中止して詔書を朗読し，会議が開かれない日に伝達されたときは，議長は議長応接室に各会派の代表を集めて詔書を朗読する。
議長応接室で詔書が朗読されたのは，昭和２７年８月２８日，昭和５５年５月１９日及び昭和６１年６月２日の３回である（衆憲資１０４号２１頁）。

衆憲資１０４号２１頁は，令和６年までの解散がいずれも会期中に行われたとしており，令和８年の解散も会期中（召集日）に行われた。
閉会中の解散の可否については，閉会中の衆議院解散は可能か―昭和５４年の内閣法制局長官答弁と先例で扱っている。

４　内閣不信任決議案と解散

(1)　不信任決議案の可決後の解散

内閣不信任決議案が可決された後の解散は，次の４回である（衆憲資１０４号２０頁・２１頁）。
①昭和２３年１２月２３日（第２次吉田内閣）：可とする者２２７，否とする者１３０
②昭和２８年３月１４日（第４次吉田内閣）：可とする者２２９，否とする者２１８
③昭和５５年５月１９日（第２次大平内閣，可決は同月１６日）：可とする者２４３，否とする者１８７
④平成５年６月１８日（宮澤内閣）：可とする者２５５，否とする者２２０

票数は，各日の衆議院本会議録による。
第１回の詔書だけが６９条を掲げており，第２回以降の詔書はいずれも７条だけを掲げている（第１の３）。

(2)　不信任決議案の審議中の解散

衆憲資１０４号２１頁によれば，昭和３３年４月２５日の解散は岸内閣不信任決議案の討論中に行われた。
昭和５４年９月７日，昭和５８年１１月２８日，平成１２年６月２日，平成１７年８月８日及び令和６年１０月９日の解散は，内閣不信任決議案の議題宣告後に行われた。
平成２１年７月２１日の解散の前には，同月１４日に内閣不信任決議案が否決されていた。

５　詔書の朗読と「万歳」

本会議で詔書が朗読された解散について，会議録は議場の様子を記録している。
昭和２３年から昭和３３年までの朗読では，万歳と呼ぶ者があった旨が記録されている。
昭和３５年から昭和４７年までの朗読では「万歳三唱、拍手」，昭和５４年以降の朗読では「万歳、拍手」と記録されている。

会議録上，議長が詔書の本文に続けて御名御璽及び日付まで朗読したことが記録されているのは，昭和２８年，昭和３０年，平成２６年及び令和６年の４回である。
これ以外の解散では，会議録上，朗読された詔書は本文だけである。

６　「〇〇解散」という呼称の性格

「〇〇解散」という呼称は法令上の名称ではなく，衆憲資１０４号も「いわゆる「なれあい解散」」のように，「いわゆる」を付して用いている。
首相自身が記者会見で解散に名称を付けた例として，平成１７年の「郵政解散」，平成２６年の「アベノミクス解散」，平成２９年の「国難突破解散」及び令和６年の「日本創生解散」がある。
令和３年と令和８年は，首相が解散ではなく選挙に名称を付けた（「未来選択選挙」及び「自分たちで未来をつくる選挙」）。

文献や報道の呼称は一つに定まらない。
例えば，昭和６１年の解散は「死んだふり解散」，「寝たふり解散」及び「定数是正解散」，平成８年の解散は「連立政権解散」，「小選挙区解散」及び「新選挙制度解散」と呼ばれている。
nippon.comの一覧は平成５年の解散の呼称に「嘘つき解散」を含めているが，本記事で確認した国会会議録上の「うそつき解散」の用例は，昭和６１年の解散を指すものであった。
また，nippon.comの一覧は「予告解散」を昭和３８年の解散の呼称として掲げる一方，国会会議録では，昭和３３年４月１８日に岸首相が同年の解散について「予告解散と申しますか」と答弁している（第３の３）。

７　国民審査の回数との関係

憲法７９条２項は，「裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。」と定める。
令和８年２月８日の最高裁判所裁判官国民審査は第２７回とされており（静岡県の「第27回最高裁判所裁判官国民審査審査対象裁判官情報」），日本国憲法下の解散の回数と同じ２７回である。
日本国憲法下の総選挙は２８回であるから，国民審査を伴わなかった総選挙が１回あることになる。
国民審査の制度は，最高裁判所裁判官国民審査とは－投票方法・白票・罷免要件・審査公報・在外投票で扱っている。

第５　関連記事

①衆議院の解散―憲法上の根拠，手続及び先例
②衆議院解散の司法審査――苫米地事件判決の射程
③衆議院の解散に関する内閣答弁書―解散権の根拠・限界と令和８年までの政府見解
④閉会中の衆議院解散は可能か―昭和５４年の内閣法制局長官答弁と先例
⑤一票の格差是正前でも衆議院を解散できるか―政府答弁・裁判例と平成２４年の実例
⑥任期満了により衆議院議員が失職した場合における，参議院の緊急集会の開催の可否
⑦衆議院議員総選挙における，一票の格差に関する最高裁判決の一覧（昭和時代及び平成時代）
⑧最高裁判所裁判官国民審査とは－投票方法・白票・罷免要件・審査公報・在外投票
⑨令和８年２月８日執行の第２７回最高裁判所裁判官国民審査
⑩国会回次別の制定法律一覧と法律の調べ方
⑪平成２９年９月２８日付の衆議院解散の閣議書（Ｘへの投稿）

第６　出典

１　法令

①e-Gov法令検索「日本国憲法」７条，４５条，５４条，６９条及び７９条
②e-Gov法令検索「公職選挙法」３１条及び２５６条

２　裁判例

①最高裁判所大法廷昭和３５年６月８日判決（昭和３０年（オ）第９６号，衆議院議員資格並びに歳費請求事件，民集１４巻７号１２０６頁，裁判所ウェブサイト）

３　国会・政府資料

①衆議院「衆議院議員総選挙一覧表」及び「国会会期一覧」
②衆議院憲法審査会事務局衆憲資第１０４号『「衆議院の解散」に関する資料』１８頁及び２０頁～２３頁（PDF２２頁及び２４頁～２７頁，令和７年５月）
③衆議院法制局・衆議院憲法審査会事務局『「衆議院の解散」に関する資料』１５頁（令和７年５月８日）
④国会会議録検索システムで確認した各会議録（本文中にリンクを掲げた。）
⑤首相官邸「歴代内閣」
⑥首相官邸令和８年１月１９日高市内閣総理大臣記者会見及び令和６年１０月９日石破内閣総理大臣記者会見
⑦データベース「世界と日本」（政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所）所収の首相官邸の記者会見録（平成１７年８月８日，平成２６年１１月２１日，平成２９年９月２５日及び令和３年１０月１４日）
⑧総務省「衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」
⑨静岡県「第27回最高裁判所裁判官国民審査審査対象裁判官情報」

４　文献等

①藤本一美『衆議院の「解散・総選挙」―解散の特色と「類型」―』政経論叢６８巻２・３号（明治大学政治経済研究所）１８７頁～２１０頁のうち１８８頁及び１９６頁～１９９頁
②nippon.com「衆議院解散と過去の選挙一覧」（平成２６年１１月１８日公開，令和８年１月に表部分を更新，令和６年の解散まで掲載）