内閣法制局参事官経験のある裁判官

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目次
1 内閣法制局参事官経験のある裁判官
2 内閣法制局参事官経験のない,裁判官出身の内閣法制局長官
3 内閣法制局の主な業務
4 内閣法制局参事官の位置づけ
5 資料誤り等の再発防止
6 関連記事その他

1 内閣法制局参事官経験のある裁判官

(1) 内閣法制局第一部参事官経験のある裁判官
・ プロパーの検事及び期外を除き,新しい順に以下のとおりです(最後の職が最高裁裁判官である人は赤文字表記とし,最後の職が高裁長官である人は紫文字表記としています。)。
48期の馬渡直史裁判官(H28.8.1 ~ )
45期の菊池章裁判官(H23.8.1 ~ H28.7.31)
40期の舘内比佐志裁判官(H18.8.7 ~ H23.7.31)
37期の八木一洋裁判官(H12.8.10 ~ H18.8.6)
33期の青柳勤裁判官(H7.7.3 ~ H12.8.9)
26期の永井敏雄裁判官(H2.8.1 ~ H7.7.2)
19期の堀籠幸男裁判官(S59.8.13 ~ H2.7.9)
15期の鈴木康之裁判官(S54.7.1 ~ S59.8.13)
10期の上谷清裁判官
(S49.4.15 ~ S54.6.30)
(2) 内閣法制局第二部参事官経験のある裁判官
・ プロパーの検事及び期外を除き,新しい順に以下のとおりです(最後の職が最高裁裁判官である人は赤文字表記とし,最後の職が高裁長官である人は紫文字表記としています。)。
50期の衣斐瑞穂裁判官(H30.8.1 ~ )
47期の岡田幸人裁判官(H25.8.1 ~ H30.7.31)
42期の森英明裁判官(H20.8.1 ~ H25.7.31)
37期の尾島明裁判官(H15.8.1 ~ H20.7.31)
38期の岩井伸晃裁判官(H13.6.4 ~ H18.7.23)
33期の野山宏裁判官(H11.10.1 ~ H15.7.31)
28期の高橋利文裁判官(H6.9.1 ~ H11.9.30)
21期の雛形要松裁判官(S58.6.15 ~ H1.7.17)
13期の町田顕裁判官(S52.1.27 ~ S58.6.14)
8期の梅田晴亮裁判官(S42.9.6 ~ S52.2.28)


2 内閣法制局参事官経験のない,裁判官出身の内閣法制局長官
(1) 1期の味村治裁判官は,昭和48年10月1日に法務大臣官房司法法制調査部長から内閣法制局第二部長となり,その後,第一部長及び次長を経て,昭和61年7月22日に内閣法制局長官となりました。
(2) 14期の大森政輔裁判官は,昭和58年11月1日に法務省民事局参事官から内閣法制局総務主幹となり,その後,第二部長,第一部長及び次長を経て,平成8年1月11日に内閣法制局長官となりました。
(3) 内閣法制局総務主幹は各省の官房長に相当するポストであり,内閣法制局各部の部長は各省の局長に相当するポストであり,内閣法制次長は各省の事務次官に相当するポストであり,内閣法制局長官は各省の大臣に相当するポストです。

3 内閣法制局の主な業務
(1) 内閣法制局の主な業務は以下の二つであり,第一部は意見事務を担当し,第二部ないし第四部は審査事務を担当しています。
① 意見事務:法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べるという事務(内閣法制局設置法3条3号)
② 審査事務:閣議に付される法律案、政令案及び条約案を審査するという事務(内閣法制局設置法3条1号)
(2) 第二部の担当省庁は,内閣(内閣官房内閣人事局及び内閣府を除く。),内閣府(公正取引委員会及び金融庁を除く。),法務省,文部科学省,国土交通省及び防衛省です(内閣法制局設置法施行令2条)。
(3) 「「法の番人」内閣法制局の矜持」(著者は阪田雅裕 元内閣法制局長官)44頁には以下の記載があります。
    一般の法律については所管する各省がその責任のもとに解釈・運用・適用する。けれども憲法は内閣が自ら一元的に解釈し、運用せざるをえない。内閣は言うまでもなく総理を代表とする合議体です。内閣という組織は同一のものとしてあるとしても、それを構成する人は始終変わるわけです。ですから当然、憲法解釈のようなことについて、内閣自体が常に専門的な知見をもっているわけではない。だから法的な視点で内閣を支える組織というものが必要であり、それが法制局であるということです。

4 内閣法制局参事官の位置づけ
(1) 国立公文書館HPの「内閣法制局移管文書について」には以下の記載があります。
   それぞれの部には、部長以下 11~15 名ほどの参事官・事務官が配置されている。法案審査を担当する参事官は、伝統的に他省庁から出向した、法律及び実務についての知識も経験も豊かな概ね在職 10~15 年の本省課長クラスの職員で占められている。参事官に他省庁からの出向者をあてるという制度は戦前から続くもので、彼らは「将来の幹部候補を目する、行政経験および法制面でも「優秀」な人物」と見られている。したがって、内閣法制局への出向者に選ばれることは「名誉」であり、選ばれた各人は、参事官として「中正高次の立場に立って所信を貫く責任感と誇り」をもつという。
(2) 「「法の番人」内閣法制局の矜持」(著者は阪田雅裕 元内閣法制局長官)には以下の記載があります。
(25頁の記載)
    もともと法制局は、明治18年(1885年)に内閣制度ができるのと同時にスタートしているのですが、その当時からずっと独自の採用はやっていません。一番大きな理由は組織が小さいことではないかと思います。小さな組織で優秀な職員を定期的に採ることは難しいし、大量に採用すると必ず処遇の問題が出てくる。他の組織と違ってラインでの仕事ではなくて、参事官は専門性をもったスタッフとして働いているわけですから。70人あまりのうち、部長も含めれば30人以上が課長、参事官以上というような組織です。そういう組織で新しい人を採用して局内で育てるというのが物理的に不可能ということが、一番の理由だと思います。
(26頁の記載)
    第一部から第四部まで、それぞれ参事官が5人ないし6人配置されていますから、全部で20人あまりです。部長や総務主幹も参事官を兼ねていますから、参事官が全部で26、27人といった数になる。こんな頭でっかちの組織というのは、ラインで仕事をするところでは考えられませんね。
(36頁の記載)
    むろん全員ではないですが、(山中注:参事官の在任期間は)原則として5年以上にどうしてもなってしまいますね。はじめの1年くらいは本人も大変ですし、それをチェックする部長も負担は大きいと思います。
(40頁の記載)
    役所にはエリートコースというのがあって、なんとなくここにはエリートが行くのだと思われているポストがある。役所によっては、内閣法制局参事官の経験者がその後、局長や長官、事務次官になるケースが少なくない。裁判所もそうですが、そういう省庁では、先々その役所の幹部になりそうな人材を法制局に出すのが慣例になったりするわけです。反対に、私のいた大蔵省などは、私自身を含め必ずしもそうではなかった。そういうのはよくないと思っていたのです。来た人自身の士気にもかかわるし、法制局の権威にもかかわりますから。
(3)ア 内閣法制局は,国家公務員採用一般職試験からの新人採用はしています(内閣法制局HPの「採用情報」参照)ものの,このルートで採用された新人が参事官になることはないのであって,参事官付として意見事務又は審査事務に関与するに過ぎません。
イ 内閣法制局HPの「職員からのメッセージ」を見れば,一般職試験から採用された人の業務内容が伺えます。

5 資料誤り等の再発防止
(1) 内閣官房HPの「再発防止チーム」に,デジタル改革関連法案における資料誤り等の当面の再発防止策 (令和3年3月29日付)が載っています。
(2) 衆議院議員丸山穂高君提出法改正時のミスにより既存の条項と罰則が対応しない状態等が生じていることに関する質問に対する答弁書(令和3年5月14日付)には以下の記載があります。
    内閣が第二百四回国会に提出した法律案(第二百三回国会において継続審査とされたものを含む。)及び条約について、条文及び参考資料(要綱、新旧対照表及び参照条文)等に相次いで誤りが判明したことから、まずは各府省庁において、今回の誤りが起きた原因の徹底究明と再発防止策の検討を実施している。その上で、内閣官房副長官、内閣官房副長官補、内閣官房内閣審議官二名、内閣法制次長、内閣法制局総務主幹、総務省行政管理局長、法務省大臣官房司法法制部長、各府省庁等大臣官房長及び国立印刷局理事長の計二十七名をメンバーとする「法案誤り等再発防止プロジェクトチーム」においては、再発防止に向けて、各府省庁共通の課題を抽出し、府省庁横断的に解決することを目的として、実際に法令の立案作業や文書審査業務を行う実務担当者などの現場の視点を踏まえるとともに、特にデジタル技術及びICTを積極的に活用する形で業務の進め方を見直していくとの観点に立って、実効性のある再発防止策を議論している。

 関連記事その他
(1) 明治大学西川伸一ゼミナールHP「内閣法制局を見学してきました」に,審査風景及び参事官の執務部屋の写真が載っています。
(2) 司法試験に合格した後に5年間,内閣法制局参事官をすれば,法務大臣が指定する研修の課程を終了した旨の法務大臣の認定通知(弁護士法5条の3)を受けるだけで,弁護士登録ができます(弁護士法5条1号)。
(3) 以下の記事も参照してください。
・ 内閣法制局長官任命の閣議書
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 平成16年4月1日創設の,弁護士資格認定制度

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