目次
１ 平成３０年度全国労災補償課長会議資料
２ 関連記事その他
１ 平成３０年度全国労災補償課長会議資料
・ 平成３０年度全国労災補償課長会議資料を以下のとおり掲載しています。
◯資料Ⅰ 労災管理課長説明資料
資料Ⅰ－1 プレスリリース資料「雇用保険、労災保険等の追加給付のスケジュールの見通しを示す「工程表」を作成しました」
資料Ⅰ－2 平成31年度予算案の概要（労働保険特別会計労災勘定）
◯資料Ⅱ 主任中央労災補償監察官説明資料
資料Ⅱ－1 「平成30年度中央労災補償業務監察結果報告書」
◯資料Ⅲ 労災保険財政数理室室長説明資料
資料Ⅲ－1 労災保険経済概況
資料Ⅲ－2 労災保険の積立金について
資料Ⅲ－3 労災保険の積立金と保険料収入の関係
資料Ⅲ－4 労災保険率設定の基本的考え方
資料Ⅲ－5 労災保険率について
◯資料Ⅳ 石綿対策室室長説明資料
資料Ⅳ－1 アスベスト訴訟への対応について
資料Ⅳ－2 工場型アスベスト訴訟実績推移
資料Ⅳ－3 工場型訴訟個別周知リーフレット
資料Ⅳ－4 建設アスベスト訴訟の概要及びこれまでの判決結果
◯資料V 補償課職業病認定対策室長説明資料
資料V－1 「労働基準法施行規則第35条専門検討会」報告書
◯資料Ⅵ 補償課労災保険審理室長説明資料１／２，２／２
資料Ⅵ－1 係争中の労災行政事件訴訟等の現状
資料Ⅵ－2 労災行政事件訴訟の推移
資料Ⅵ－3 平成22年8月4日付け事務連絡「労災保険に係る訴訟に関する対応の強化について」
資料Ⅵ－4 審査請求事案の現状
資料Ⅵ－5 平成30年3月26日付け事務連絡「文書提出命令等に係る業務参考資料の送付について」
資料Ⅵ－6 行政不服審査法に基づく審査請求一覧
◯資料Ⅶ 補償課医療福祉担当補佐説明資料
資料Ⅶ－1 アフターケア通院費リーフレット
◯資料Ⅷ 補償課業務担当補佐説明資料
資料Ⅷ－1 平成31年度労災補償業務の運営にあたって留意すべき事項について（庵）
資料Ⅷ－２ 平成30年10月9日付け基発1009第２号「今後の保険給付の迅速処理に当たって留意すべき事項について」
資料Ⅷ－3 平成30年5月21日付け基発0521第２号「今後の労災保険給付等の適正な事務処理に当たって留意すべき事項について」
資料Ⅷ－4 平成23年3月25日付け基労発0325第２号「今後における労災保険の窓口業務等の改善の取組について」
資料Ⅷ－5 平成29年10月27日付け基補発1027第２号「今後の技能実習生の死亡災害に関する労災保険給付の請求勧奨等について」
資料Ⅷ－6 第三者行為災害に係る事務処理の流れ
◯資料Ⅸ 労災管理課総務担当補佐説明資料
資料Ⅸ－1 平成31年度労災、労働保険適用・徴収関係非常勤職員の業務体制
資料Ⅸ－2 平成31年1月22日付け地発0122第10号・基総発0122第1号・職総発0122第１号・雇均総発0122第１号・開総発0122第１号・政統総発0122第４号「平成31年度の都道府県労働局における非常勤職員の勤務条件等について」（抄）
資料Ⅸ－3 平成31年1月22日付け事務連絡「平成31年度の都道府県労働局における非常勤職員の勤務条件等の決定に係る留意事項について」（抄）
労災保険率について（労災保険財政数理室室長説明資料からの抜粋）
係争中の労災行政事件訴訟等の現状（補償課労災保険審理室長説明資料からの抜粋）
労災行政事件訴訟の推移（補償課労災保険審理室長説明資料からの抜粋）
２ 関連記事その他
(1) 最高裁令和４年６月３日判決は， 建材メーカーが、石綿含有建材の製造販売に当たり、当該建材が使用される建物の解体作業従事者に対し、当該建材から生ずる粉じんにばく露すると石綿関連疾患にり患する危険があること等を表示すべき義務を負っていたとはいえないとされた事例です。
(2) 以下の記事も参照して下さい。
・ 労災保険の給付内容
・ 労災保険に関する書類の開示請求方法
・ 労災保険の特別加入制度
・ 労災保険に関する審査請求及び再審査請求