第１ 義務化を判断する四つの軸
１ 結論
２ 日付だけでは判断できない
第２ 電子申立てを義務付けられる者
１ 委任を受けた訴訟代理人
２ 国及び地方公共団体の担当者
３ 本人当事者は義務者ではない
第３ 義務の対象となる行為
１ 書面等でする申立てその他の申述
２ 口頭ですることができる申立ての例外
３ システム送達の届出
第４ 紙提出が認められる法定例外
１ 責めに帰することができない事由
２ 期限が迫るときの対応
３ 例外のない紙提出
第５ 対象事件と旧法事件
第１ この記事が扱う対象
１ 結論
２ 管轄裁判所とmintsの対象は別問題である
第２ 令和８年５月２１日以後の民事訴訟
１ 簡易裁判所から上級審まで利用できる
２ 通常訴訟と少額訴訟
３ 控訴事件及び抗告事件
第３ 令和８年５月２０日以前の旧法事件
１ 経過措置による利用条件
２ 旧法事件と新法事件を同じ事務所で扱う場合
第４ 支払督促で利用できる三つの経路
１ mints，督促手続オンラインシステム及び紙
２ 督促異議
第５ 同日のmints対象外である手続
１ 対象外手続の一覧
第１ 最初に登録区分を選ぶ
１ 全員が同じフォームを使うわけではない
２ 共通して準備するもの
第２ 登録に共通する四つの段階
１ メールアドレスの届出
２ 招待メールからサインアップする
３ 本人・資格確認を受ける
４ 本人確認完了後に事件を関連付ける
第３ 一般個人の登録
１ 窓口で本人確認する場合
２ 郵送で本人確認する場合
３ 入力事項
第４ 弁護士・司法書士・弁理士の登録
１ 士業者用フォーム
２ 資格確認資料
第５ 法人及び支配人の登録
第１ 被告本人が最初に確認すること
１ mintsの登録より先に期限を確認する
２ 訴状が紙で届いても新法事件の場合がある
第２ アカウント登録と招待キー
１ アカウントがない場合
２ 招待キーは事件との関連付けに使う
３ 事件アクセスキーとの違い
第３ 答弁書を作成して提出する
１ 答弁書で明らかにする事項
２ mintsからの提出
３ 秘匿情報と誤提出
第４ システム送達を受ける場合の期限管理
１ 事件への関連付けと送達の届出は同じではない
２ メールを開いた日が送達日とは限らない
第５ 紙提出を選ぶ場合と本人サポート
第１ 本人訴訟における結論
１ 義務ではないが利用が促進されている
２ 本人が選択するときの比較
第２ 利用できる事件とアカウント登録
１ 新法事件と旧法事件
２ 一般個人の登録
第３ 原告本人がmintsで訴えを提起する場合
１ 新規申立てまでの準備
２ 手数料と証拠の提出
第４ 被告本人がmintsを使う場合
１ 紙の訴状を受け取った後
２ 招待キーと答弁書
第５ 紙提出を選んだ場合
１ 裁判所書記官による電子化
２ 紙提出の実務上の確認
第１ 症状を三つの段階に分ける
１ 登録届出，サインアップ及びサインインは別である
２ 症状別の最初の確認
第２ 初回のサインアップができない場合
１ 招待メールを受け取るまで
２ 「今すぐサインアップ」を選択する
３ メール確認コードとパスワード
第３ 二段階認証で止まる場合
１ SMS認証
２ 電話認証
第４ パスワード又はメールアドレスの問題
１ パスワードを再設定する
２ 長期間利用していないアカウント
第５ 画面，メンテナンス及びシステム障害
１ ブラウザと画面操作を確認する
（続きを読む...）mintsにログインできない場合の対処法―サインアップ，二段階認証，パスワード及び障害対応（AI作成）