労災保険に関する書類の開示請求方法

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目次
1 保有個人情報開示請求の必要書類及び宛先
2 代理人弁護士による開示請求
3 「開示を請求する保有個人情報」の記載方法
4 療養補償給付に関するすべての書類の開示請求が可能になる時期
5 関連記事その他

1 保有個人情報開示請求の必要書類及び宛先
(1) 保有個人情報開示請求書の書式は,神奈川労働局HPの「保有個人情報開示請求制度」に掲載されています。
(2)ア 労災保険に関する書類について保有個人情報開示請求をしたい場合,1件につき300円の収入印紙を貼付した保有個人情報開示請求書のほか,①本人確認書類(例えば,運転免許証,健康保険被保険者証)のコピー及び②住民票(マイナンバー(個人番号)の記載がないもの)を,都道府県労働局総務部総務課に郵送すればいいです。
イ 労働基準監督署及び公共職業安定所(ハローワーク)が保管している文書についても,保有個人情報開示請求の郵送先は都道府県労働局となります。
ウ 開示請求書の宛先自体は,「○○労働局長」となります。
    例えば,大阪労働局総務部総務課情報公開・個人情報窓口に開示請求書を郵送する場合の宛先は,「大阪労働局長」となります。
(3)ア 全国の都道府県労働局の住所については,厚生労働省HPの「都道府県労働局(労働基準監督署,公共職業安定所一覧)」に掲載されています。
イ   大阪労働局の住所等は以下のとおりです(大阪労働局HPの「情報公開・個人情報保護窓口」参照)。

【大阪労働局情報公開・個人情報保護窓口】
 〒540-8527
大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館 8F
大阪労働局総務部総務課
TEL : 06-6949-6482
(受付時間)

 月~金曜日  8時30分~17時15分

2 代理人弁護士による開示請求
(1) 保有個人情報開示請求については,任意代理人による請求が認められていません。
(2)   私の経験では,保有個人情報開示請求書の末尾欄外に「* 大阪弁護士会所属の弁護士山中理司(電話:06-6364-8525)が代筆しました。」と記載しておけば,労働局からの問い合わせの電話は,請求者本人ではなく,代理人弁護士にしてもらうことができます。

3 「開示を請求する保有個人情報」の記載方法
(1) 保有個人情報開示請求書における「開示を請求する保有個人情報」は以下のとおり記載すればいいです。
    ただし,以下の例は,業務災害の被災者が労災保険指定医療機関で治療を受けて,治療費,休業補償及び後遺障害に関する支給を労災保険から受けた場合の記載です。
(A) ○○が平成○○年○月○日に大阪府○○市で被災した業務災害(管轄労基署は○○労基署)に関する以下の書類
① 療養補償給付たる療養の給付請求書及び添付書類,並びに決議書(決定に関する調査書及び添付書類を含む。)
② 休業補償給付支給請求書及び添付書類,並びに決議書(決定に関する調査書及び添付書類を含む。)
③ 障害補償給付支給請求書及び添付書類,並びに決議書(決定に関する調査書及び添付書類を含む。)
④ 加害者が被保険者となっている任意保険会社との間で授受した文書
(B) ○○が平成○○年○月○日に大阪府○○市で被災した業務災害(管轄労基署は○○労基署)に関して,○○が受診した医療機関全部のレセプト
(2)ア レセプト(診療報酬明細書)については,治療を受けた労災保険指定医療機関が大阪府外の場合,その病院を管轄する都道府県労働局長に対して開示請求をする必要があります。
    また,労災保険指定医療機関以外の病院で治療を行い,労基署から療養(補償)給付たる療養の「費用」を支給されていた場合(労災保険法13条3項・労災保険法施行規則11条の2),労働局にレセプトは存在しません。
イ 労災保険指定医療機関については,厚生労働省HPの「労災保険指定医療機関検索」で確認することができます。
(3)ア (A)の書類は労働基準監督署が保管しているのに対し,(B)の書類は労働局労働基準部労災補償課が保管しています。
    そのため,(A)の書類について300円の収入印紙,(B)の書類について300円の収入印紙がそれぞれ必要となります。
イ 福岡労働局HPの「保有個人情報開示請求制度について」には,「労災給付における診療費請求内訳書(いわゆるレセプト)の開示請求を行う場合は、診療費の支払期間1年度(4月1日から翌年3月31日まで)ごとに1件とみなしますので、支払期間が2年度に渡る場合は(例えば平成29年3月分から平成29年4月分までの場合)、平成28年度分と平成29年度分の2件分の開示請求、収入印紙(300円×2年度分)が必要となります。 」と書いてあります。
(4) 本人確認書類を見れば分かりますから,開示請求文書を特定する際,開示請求者の生年月日を記載する必要はありません。
(5) 労働基準監督署が作成した障害認定調査復命書について開示請求をした場合,意見書を作成した医師の氏名等は不開示となります(平成30年度(行個)答申第99号(平成30年9月18日答申)参照)。

4 療養補償給付に関するすべての書類の開示請求が可能になる時期
(1) 労災保険指定医療機関は,都道府県労働局に対し,毎月10日までに,前月分の労災保険の診療費請求書・明細書(レセプト)及び療養の給付請求書を提出しています(厚生労働省HPの「業務フロー・コスト分析における業務改善検討について(厚生労働省・労災診療費審査業務)」(平成29年2月20日付)2頁「労災診療費の仕組み」参照)。
    また,労働局は,労災保険指定医療機関に対し,診療費請求書等を受領した月の翌月15日頃に労災診療費を支払っています。
    そのため,労働局は,症状固定日までの治療に関する療養の給付請求書及び添付書類並びにレセプトについては翌月10日までに取得し,決議書を翌々月15日までに作成していると思います。
(2) 例えば,平成30年9月に症状固定となった場合,翌々月となる同年11月15日以降であれば,療養補償給付に関するすべての書類の開示請求が可能になると思います。

5 関連記事その他
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