生年月日 S37.9.13
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R9.9.13
R5.9.25 ～ 大阪高裁６民部総括
R4.7.5 ～ R5.9.24 甲府地家裁所長
R4.4.1 ～ R4.7.4 東京高裁４民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 国税不服審判所長
H28.7.29 ～ R2.3.31 東京地裁１５民部総括
H28.4.1 ～ H28.7.28 東京高裁１５民判事
H25.8.25 ～ H28.3.31 神戸地裁２民部総括（行政部）
H23.4.1 ～ H25.8.24 東京高裁１民判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 法務省大臣官房行政訟務課長
H21.4.21 ～ H22.3.31 法務省大臣官房財産訟務管理官
H19.4.1 ～ H21.4.20 法務省大臣官房参事官
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京法務局訟務部副部長
H14.4.9 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H14.4.8 東京地裁判事補
H13.1.6 ～ H14.3.31 法務省大臣官房租税訟務課付
H11.4.1 ～ H13.1.5 法務省訟務局付
H9.4.1 ～ H11.3.31 法総研教官
H6.4.1 ～ H9.3.31 東京法務局訟務部付
H6.3.25 ～ H6.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H6.3.24 横浜地裁判事補
H3.4.1 依願退官
H2.4.10 ～ H3.3.31 横浜地裁判事補
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＊１ 公認会計士・税理士大橋誠一事務所HPの「【0049】国税不服審判所の４月異動」には，「例えば、国税不服審判所本部所長は、歴代法務省から裁判官が２年交代で離着任され、令和２年４月１日付けの人事異動によって、脇博人さんが東京高裁判事に転じられ、東京地裁第15民事部部総括判事でいらした東亜由美さんが着任されています。」と書いてありますところ，国税不服審判所本部所長は法務省出向中の裁判官出身者が占めるポストになっています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 歴代の国税不服審判所長
・ 令和元年７月採用の国税審判官の研修資料
・ 国税庁長官及び東京国税局長の事務引継資料（令和元年７月頃の文書）
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
１ 修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和３年３月２４日裁決を追加しました。https://t.co/l8QbRXBXyJ
２ ７１期以降の全員の他，修習資金の貸与を受けた新６５期以降の全員に影響する話です。
３ ４２期の東亜由美国税不服審判所長の経歴https://t.co/pvcZe3JX9s pic.twitter.com/yspW0RaBix
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) April 11, 2021
フルタイムの労働者：最低賃金以上，社会保険あり，有給あり，産休・育休あり，休職あり，給与所得控除ありの給与所得で確定申告不要
７１期以降の修習生：最低賃金割れ，国保への加入強制，有給なし，産休はないので妊娠すると依願罷免で１年遅れに，休職なし，必要経費なしの雑所得で確定申告必要— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) January 3, 2019
修習給付金として基本給付金及び住居給付金を支給されていた神戸修習の司法修習生について基礎控除しか適用されないと仮定した場合，所得税は７万７１００円，住民税は１６万２０００円，国民健康保険料は２４万４１６０円で，合計４８万３２６０円になると思います。https://t.co/ea7OTZHE0B
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) December 18, 2018
お金がないと「お金がないこと」が常に頭のリソースを占めるようになります。メンタル強い人は「宵越しのカネを持たない」という粋なことができますが、弱い人はお金がないとステータス異常で弱くなります。貯金は心の防波堤ではないでしょうか。
— ぱやぱやくん (@paya_paya_kun) May 6, 2022
司法修習生に対する修習資金及び修習専念資金の貸与・返済状況等に関するデータの提供について（日弁連事務総長に対する，令和２年１１月１６日付の最高裁総務局長回答）の別紙です。
昨年3754人 ⇒ 今年3367人
さらに減ってしまいました。 https://t.co/19TSHTx8cl pic.twitter.com/IHKsND6Yxt— schulze (@schulze_lawyer) February 10, 2022
司法試験受験者数は3082人で昨年の3424人から342人の減少だそうです🥲
1500人合格だと2人に1人が受かる。
それにしても、どんなに法曹の魅力を発信しても法曹志願者の減少には歯止めがかからないですね🤷♀️
司法改革前は魅力発信しなくてもドンドン法曹志願者増えてたのにね😮💨— 武本夕香子 (@icecream_melon) May 12, 2022
フィンランド義務教育を延長
これまで大学院まで授業料は無料だったが、今後は18歳まで教科書や備品、学食の費用が全て無料に。
狙いはさらなる教育の平等、国民総「高スキル人材」の実現。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す
https://t.co/8nqMkdO4R3— 大西玲子 (@EbgNDiBplH7QWe2) May 6, 2022
衝撃のデータです。昨日の山添拓議員の質問で示された高等教育に対する公財政支出の対GDP比では、なんとOECD38カ国中最下位です。しかも私費負担は0.9%でOECD平均の倍です。
教育予算にこそ相当な増額し、大学学費半減、学校給食無償化など、実現すべきです。 pic.twitter.com/8ugpzPT185
— かばさわ洋平 (@ykabasawa) June 3, 2022