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各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書

目次
１　閣議承認の閣議書
２　内閣官房内閣総務官室の分掌事務
３　関連記事その他

＊　首相官邸HPの「閣議」を参照しています。

１　閣議承認の閣議書
(1)　各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書を以下のとおり掲載しています。
＊１　「各府省幹部職員の任免に関する閣議書（令和７年１月２８日付）→外務省」といったファイル名にしています。
＊２　任命され，又は依願退官する予定の幹部公務員の略歴書が添付されています。

・　令和　８年　３月２７日付の閣議書
→　内閣官房及び内閣府が対象でした。
・　令和　８年　３月１０日付の閣議書
→　文部科学省及び法務省が対象でした。
・　令和　８年　３月　６日付の閣議書
→　防衛省が対象でした。
・　令和　８年　２月１３日付の閣議書
→　外務省が対象でした。
・　令和　８年　２月１０日付の閣議書
→　外務省が対象でした。
・　令和　８年　１月２０日付の閣議書
→　警察庁が対象でした。
・　令和　８年　１月８日付の閣議書
→　外務省が対象でした。

令和　７年１２月２６日付　→　外務省令和　７年１２月１９日付　→　宮内庁令和　７年１２月１２日付　→　外務省令和　７年１２月　９日付　→　外務省令和　７年１２月　５日付　→　防衛省令和　７年１２月　２日付　→　外務省令和　７年１１月２５日付　→　外務省及び日本ユネスコ国内委員会委員令和　７年１１月１８日付　→　外務省令和　７年１１月１１日付　→　外務省令和　７年１０月２８日付　→　外務省令和　７年１０月２１日付　→　警察庁令和　７年１０月１７日付　→　外務省令和　７年１０月１０日付　→　外務省令和　７年１０月　３日付　→　外務省令和　７年　９月２６日付　→　外務省令和　７年　９月１９日付　→　内閣官房及び文部科学省令和　７年　９月　５日付　→　復興庁令和　７年　８月２６日付　→　外務省令和　７年　７月１５日付　→　警察庁，法務省及び防衛省令和　７年　７月　８日付　→　外務省及び文部科学省令和　７年　７月　１日付　→　こども家庭庁及び厚生労働省令和　７年　６月２４日付　→　内閣官房，デジタル庁，復興庁，内閣府ほか16省庁等令和　７年　６月１３日付　→　外務省令和　７年　４月１０日付　→　内閣官房及び外務省令和　７年　３月２８日付　→　外務省令和　７年　３月２５日付　→　内閣官房，文部科学省及び防衛省令和　７年　３月１１日付　→　防衛省令和　７年　１月２８日付　→　外務省令和　７年　１月２１日付　→　警察庁及び外務省令和　７年　１月１７日付　→　外務省令和　７年　１月１０日付　→　外務省及び国土交通省

令和　６年１２月２４日付　→　外務省令和　６年１２月１３日付　→　外務省令和　６年１２月１０日付　→　防衛省令和　６年１２月　３日付　→　外務省令和　６年１１月２９日付　→　外務省及び日本ユネスコ国内委員会委員令和　６年１１月２２日付　→　法務省及び外務省令和　６年１１月１５日付　→　外務省令和　６年１１月　８日付　→　外務省令和　６年１１月　１日付　→　警察庁及び外務省令和　６年１０月２５日付　→　外務省令和　６年１０月１１日付　→　外務省令和　６年１０月　４日付　→　外務省令和　６年　９月２４日付　→　内閣官房及び外務省令和　６年　９月１７日付　→　内閣府及び外務省令和　６年　９月１０日付　→　外務省令和　６年　９月　６日付　→　外務省令和　６年　８月３０日付　→　内閣法制局令和　６年　８月２７日付　→　内閣官房，内閣法制局及び内閣府令和　６年　８月１５日付　→　警察庁令和　６年　８月　８日付　→　外務省令和　６年　７月２３日付　→　防衛省令和　６年　７月１２日付　→　外務省及び防衛省令和　６年　７月　５日付　→　内閣府及び文部科学省令和　６年　６月２８日付　→　内閣官房，内閣法制局，復興庁，内閣府ほか11省庁令和　６年　６月２５日付　→　内閣官房，内閣府，経済産業省，国土交通省及び環境省令和　６年　６月２１日付　→　外務省令和　６年　６月１４日付　→　外務省令和　６年　５月３１日付　→　外務省令和　６年　５月２８日付　→　内閣官房令和　６年　４月　９日付　→　外務省令和　６年　３月２６日付　→　外務省令和　６年　３月２２日付　→　内閣官房，国土交通省及び防衛施設中央審議会令和　６年　３月１８日付　→　防衛省令和　６年　１月３０日付　→　外務省令和　６年　１月２３日付　→　警察庁令和　６年　１月　９日付　→　公正取引委員会及び外務省

令和　５年１２月２６日付　→　外務省令和　５年１２月２２日付　→　気象庁令和　５年１２月１５日付　→　宮内庁令和　５年１２月１２日付　→　防衛省令和　５年１１月２０日付　→　外務省令和　５年１１月　６日付　→　外務省令和　５年１０月３１日付　→　外務省令和　５年１０月２４日付　→　外務省令和　５年１０月２０日付　→　外務省令和　５年　９月２６日付　→　内閣府及び国土交通省令和　５年　９月２２日付　→　外務省令和　５年　９月１３日付　→　内閣官房令和　５年　９月　８日付　→　外務省令和　５年　８月２５日付　→　内閣官房及び厚生労働省令和　５年　８月　８日付　→　外務省，国土交通省及び防衛省令和　５年　７月２８日付　→　警察庁及び文部科学省令和　５年　７月１４日付　→　法務省令和　５年　７月　４日付　→　防衛省令和　５年　６月３０日付　→　内閣官房，デジタル庁，総務省，法務省及び外務省令和　５年　６月２７日付　→　内閣官房，復興庁，内閣府，公正取引委員会ほか13省庁等令和　５年　５月１２日付　→　外務省令和　５年　４月２５日付　→　外務省令和　５年　３月２８日付　→　外務省令和　５年　３月２８日付　→　こども家庭庁令和　５年　３月２４日付　→　内閣官房令和　５年　３月２２日付　→　防衛省令和　５年　２月１７日付　→　外務省令和　５年　１月２７日付　→　外務省令和　５年　１月１９日付　→　総務省令和　５年　１月１７日付　→　外務省令和　５年　１月　６日付　→　警察庁

令和　３年１２月２４日付　→　外務省及び文部科学省令和　３年１２月１０日付　→　防衛省令和　３年１１月２６日付　→　外務省及び日本ユネスコ国内委員会令和　３年１１月１６日付　→　外務省令和　３年１１月１２日付　→　外務省令和　３年１１月　５日付　→　外務省令和　３年１０月　８日付　→　外務省令和　３年１０月　４日付　→　外務省及び経済産業省令和　３年１０月　１日付　→　内閣官房及び厚生労働省令和　３年　９月２１日付　→　防衛省令和　３年　９月１４日付　→　警察庁，カジノ管理委員会，文部科学省及び厚生労働省令和　３年　９月　７日付　→　外務省令和　３年　９月　１日付　→　デジタル庁令和　３年　８月２７日付　→　内閣府，法務省，外務省及び文部科学省令和　３年　８月　３日付　→　国土交通省令和　３年　７月　９日付　→　法務省令和　３年　７月　７日付　→　金融庁及び財務省令和　３年　６月２５日付　→　内閣官房，復興庁，内閣府，公取ほか11省庁等令和　３年　６月２２日付　→　外務省令和　３年　５月１８日付　→　外務省令和　３年　３月２６日付　→　外務省令和　３年　３月２３日付　→　復興庁令和　３年　３月１６日付　→　外務省令和　３年　３月１２日付　→　防衛省及び防衛施設中央審議会令和　３年　３月　８日付（持ち回り閣議）　→　総務省令和　３年　３月　５日付　→　文部科学省令和　３年　２月１９日付　→　総務省令和　３年　２月　２日付　→　外務省令和　３年　１月１５日付　→　外務省令和　３年　１月　８日付　→　警察庁及び外務省

平成時代


２　内閣官房内閣総務官室の分掌事務
・　内閣官房内閣総務官室の分掌事務は以下のとおりです（内閣官房組織令２条１項）。
①　閣議事項の整理に関すること。
②　機密に関すること。
③　内閣の主管に属する人事に関すること。
④　内閣総理大臣、内閣官房長官及び内閣官房副長官の官印その他の公印の保管に関すること。
⑤　公文書類の接受、発送及び保存に関すること。
⑥　職員の厚生及び教養訓練に関すること。
⑦　予算、決算及び会計に関すること。
⑧　総理大臣官邸の管理運営に関すること。
⑨　前各号に掲げるもの以外の内閣の庶務

３　関連記事その他
(1)ア　内閣官房HPに「幹部職員人事の一元管理」が載っています。
イ　国立国会図書館デジタルコレクションに「内閣人事局をめぐる経緯と論点」が載っています。
ウ　PHP総研HPに「【研究報告】官邸の作り方－政治主導時代の政権運営－」（PDF文書あり。）が載っています。
(2)　内閣官房幹部職員名簿を以下のとおり掲載しています。
令和６年１月１日，
(3)　「霞が関の官僚の人気が凋落している本当の理由①」と題するnoteの記事には以下の記載があります。
    特に各省庁の幹部になればなるほど、自分の次の処遇如何には内閣人事局を通じて政治の意向が反映されることになるため、できるだけ自分のことを評価してもらいたいというインセンティブが働きます。極端な話、時間外の深夜労働が必要となる国会からの依頼を引き受け、実行することにおいて、「部下のライフワークバランス」と「政治からの自分の評価」が天秤の両極にのっている状況にあります。
(4)　中央省庁の幹部職員が，積極的な便宜供与行為をしていなかったとしても，同省庁が私人の事業の遂行に不利益となるような行政措置を採らずにいたことに対する謝礼等の趣旨で利益を収受した場合，収賄罪における職務関連性が認められます（最高裁平成１４年１０月２２日決定）。
(5)　以下の記事も参照してください。
・　閣議
・　令和への改元に関する閣議書
・　最高裁判所長官任命の閣議書
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　検事総長，次長検事及び検事長任命の閣議書
・　衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案
・　内閣法制局長官任命の閣議書