各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書


目次
1 閣議承認の閣議書
2 内閣官房内閣総務官室の分掌事務
3 関連記事その他

1 閣議承認の閣議書
(1) 各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書を以下のとおり掲載しています。
* 「各府省幹部職員の任免に関する閣議書(令和6年1月30日付)→外務省」といったファイル名にしています。

・ 令和 6年 1月30日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 6年 1月23日付の閣議書
→ 警察庁が対象でした。
・ 令和 6年 1月 9日付の閣議書
→ 公正取引委員会及び外務省が対象でした。
令和5年
・ 令和 5年12月26日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 5年12月22日付の閣議書
→ 気象庁が対象でした。
・ 令和 5年12月15日付の閣議書
→ 宮内庁が対象でした。
・ 令和 5年12月12日付の閣議書
→ 防衛省が対象でした。
・ 令和 5年11月20日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 5年11月 6日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 5年10月31日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 5年10月24日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 5年10月20日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 5年 9月26日付の閣議書
→ 内閣府及び国土交通省が対象でした。
・ 令和 5年 9月22日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 5年 9月13日付の閣議書
→ 内閣官房が対象でした。
・ 令和 5年 9月 8日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 5年 8月25日付の閣議書
→ 内閣官房及び厚生労働省が対象でした。
・ 令和 5年 8月 8日付の閣議書
→ 外務省,国土交通省及び防衛省が対象でした。
・ 令和 5年 7月28日付の閣議書
→ 警察庁及び文部科学省が対象でした。
・ 令和 5年 7月14日付の閣議書
→ 法務省が対象でした。
・ 令和 5年 7月 4日付の閣議書
→ 防衛省が対象でした。
・ 令和 5年 6月30日付の閣議書
→ 内閣官房,デジタル庁,総務省,法務省及び外務省が対象でした。
・ 令和 5年 6月27日付の閣議書
→ 内閣官房,復興庁,内閣府,公正取引委員会,警察庁,カジノ管理委員会,金融庁,消費者庁,財務省,厚生労働省,農林水産省,経済産業省,国土交通省及び環境省が対象でした。
・ 令和 5年 5月12日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 5年 4月25日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 5年 3月28日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 5年 3月28日付の閣議書
→ こども家庭庁が対象でした。
・ 令和 5年 3月24日付の閣議書
→ 内閣官房が対象でした。
・ 令和 5年 3月22日付の閣議書
→ 防衛省が対象でした。
・ 令和 5年 2月17日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 5年 1月27日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 5年 1月19日付の閣議書
→ 総務省が対象でした。
・ 令和 5年 1月17日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 5年 1月 6日付の閣議書
→ 警察庁が対象でした。
令和4年
・ 令和 4年12月23日付の閣議書
→ 法務省及び国土交通省が対象でした。
・ 令和 4年12月16日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 4年12月13日付の閣議書
→ 防衛省が対象でした。
・ 令和 4年11月 8日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 4年10月25日付の閣議書
→ 内閣官房及び外務省が対象でした。
・ 令和 4年10月21日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 4年10月 3日付の閣議書
→ 警察庁が対象でした。
・ 令和 4年 9月 9日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 4年 8月26日付の閣議書
→ 内閣府,警察庁,法務省,財務省及び文部科学省が対象でした。
・ 令和 4年 8月 5日付の閣議書
→ 総務省が対象でした。
・ 令和 4年 7月29日付の閣議書
→ 内閣官房及び内閣府が対象でした。
・ 令和 4年 7月26日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 4年 7月22日付の閣議書
→ 法務省が対象でした。
・ 令和 4年 6月21日付の閣議書
→ 内閣官房,デジタル庁,復興庁,内閣府,公正取引委員会,個人情報保護委員会,消防庁,総務省,厚生労働省,農林水産省,経済産業省,国土交通省及び環境省が対象でした。
・ 令和 4年 6月17日付の閣議書
→ 金融庁,財務省及び防衛省が対象でした。
・ 令和 4年 5月27日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 4年 5月24日付の閣議書
→ 内閣府が対象でした。
・ 令和 4年 4月22日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 4年 3月22日付の閣議書
→ 内閣官房及び文部科学省が対象でした。
・ 令和 4年 3月11日付の閣議書
→ 外務省及び防衛省が対象でした。
・ 令和 4年 1月28日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 4年 1月18日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 4年 1月 6日付の閣議書
→ 警察庁及び外務省が対象でした。
令和3年
・ 令和 3年12月24日付の閣議書
→ 外務省及び文部科学省が対象でした。
・ 令和 3年12月10日付の閣議書
→ 防衛省が対象でした。
・ 令和 3年11月26日付の閣議書
→ 外務省及び日本ユネスコ国内委員会が対象でした。
・ 令和 3年11月16日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 3年11月12日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 3年11月 5日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 3年10月 8日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 3年10月 4日付の閣議書
→ 外務省及び経済産業省が対象でした。
・ 令和 3年10月 1日付の閣議書
→ 内閣官房及び厚生労働省が対象でした。
・ 令和 3年 9月21日付の閣議書
→ 防衛省が対象でした。
・ 令和 3年 9月14日付の閣議書
→ 警察庁,カジノ管理委員会,文部科学省及び厚生労働省が対象でした。
・ 令和 3年 9月 7日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 3年 9月 1日付の閣議書
→ デジタル庁が対象でした。
・ 令和 3年 8月27日付の閣議書
→ 内閣府,法務省,外務省及び文部科学省が対象でした。
・ 令和 3年 8月 3日付の閣議書
→ 国土交通省が対象でした。
・ 令和 3年 7月 9日付の閣議書
→ 法務省が対象でした。
・ 令和 3年 7月 7日付の閣議書
→ 金融庁及び財務省が対象でした。
 令和 3年 6月25日付の閣議書
→ 内閣官房,復興庁,内閣府,公取,総務省,法務省,文科省,農水省,経産省,国交省,環境省及び防衛省が対象でした。
 令和 3年 6月22日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 3年 5月18日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 3年 3月26日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 3年 3月23日付の閣議書
→ 復興庁が対象でした。
・ 令和 3年 3月16日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 3年 3月12日付の閣議書
→ 防衛省及び防衛施設中央審議会が対象でした。
・ 令和 3年 3月 8日付の閣議書(持ち回り閣議
→ 総務省が対象でした。
・ 令和 3年 3月 5日付の閣議書
→ 文部科学省が対象でした。
・ 令和 3年 2月19日付の閣議書
→ 総務省が対象でした。
・ 令和 3年 2月 2日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 3年 1月15日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 3年 1月 8日付の閣議書
→ 警察庁及び外務省が対象でした。
令和2年
・ 令和 2年12月25日付の閣議書
→ 外務省及び国土交通省が対象でした。
・ 令和 2年12月18日付の閣議書
→ 法務省,外務省及び文部科学省が対象でした。
・ 令和 2年11月24日付の閣議書
→ 外務省,防衛省及び日本ユネスコ国内委員会が対象でした。
・ 令和 2年 9月11日付の閣議書
→ 法務省,外務省及び文部科学省が対象でした。
・ 令和 2年 9月 4日付の閣議書
→ 内閣官房及び厚生労働省が対象でした。
・ 令和 2年 8月25日付の閣議書
→ 内閣府及び防衛施設中央審議会委員が対象でした。
・ 令和 2年 8月 7日付の閣議書
→ 防衛省が対象でした。
・ 令和 2年 7月31日付の閣議書
→ 厚生労働省及び防衛省が対象でした。
・ 令和 2年 7月21日付の閣議書
→ 内閣府,文部科学省,農林水産省及び経済産業省が対象でした。
・ 令和 2年 7月14日付の閣議書
→ 内閣官房,内閣法制局,復興庁,公取,警察庁,金融庁,総務省,外務省,財務省等が対象でした。
・ 令和 2年 6月26日付の閣議書
→ 国土交通省が対象でした。
・ 令和 2年 5月26日付の閣議書
→ 法務省が対象でした。
・ 令和 2年 4月17日付の閣議書
→ 内閣官房が対象でした。
・ 令和 2年 4月10日付の閣議書
→ 防衛省が対象でした。
・ 令和 2年 3月24日付の閣議書
→ 内閣官房,内閣法制局及び厚生労働省が対象でした。
・ 令和 2年 2月 7日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 2年 1月17日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 2年 1月14日付の閣議書
→ 警察庁が対象でした。
・ 令和 2年 1月10日付の閣議書
→ 内閣官房,公正取引委員会及びカジノ管理委員会が対象でした。
令和元年
・ 令和 元年12月23日付の閣議書
→ 復興庁,法務省及び国土交通省が対象でした。
・ 令和 元年12月20日付の閣議書(持ち回り閣議)
→ 鈴木茂樹総務事務次官を更迭しました。
・ 令和 元年12月10日付の閣議書
→ 宮内庁が対象でした。
・ 令和 元年 7月 2日付の閣議書
→ 内閣官房,復興庁,内閣府,公取,金融庁,消費者庁,総務省,法務省,外務省,財務省,文科省,厚労省,農水省,経産省,国交省及び環境省が対象でした。
平成時代
・ 平成31年 3月22日付の閣議書
→ 法務省が対象でした。
・ 平成31年 1月 8日付の閣議書
→ 警察庁,法務省及び防衛省が対象でした。
・ 平成30年 7月24日付の閣議書
→ 内閣官房,内閣法制局,復興庁,内閣府,警察庁,消費者庁,総務省,文科省,厚労省,農水省,経産省,国交省及び防衛省が対象でした。
・ 平成26年 4月15日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
(2) 任命され,又は依願退官する予定の幹部公務員の略歴書が添付されています。


2 内閣官房内閣総務官室の分掌事務
・ 内閣官房内閣総務官室の分掌事務は以下のとおりです(内閣官房組織令2条1項)。
① 閣議事項の整理に関すること。
② 機密に関すること。
③ 内閣の主管に属する人事に関すること。
④ 内閣総理大臣、内閣官房長官及び内閣官房副長官の官印その他の公印の保管に関すること。
⑤ 公文書類の接受、発送及び保存に関すること。
⑥ 職員の厚生及び教養訓練に関すること。
⑦ 予算、決算及び会計に関すること。
⑧ 総理大臣官邸の管理運営に関すること。
⑨ 前各号に掲げるもの以外の内閣の庶務

3 関連記事その他
(1)ア 内閣官房HPに「幹部職員人事の一元管理」が載っています。
イ 国立国会図書館デジタルコレクション「内閣人事局をめぐる経緯と論点」が載っています。
(2) 内閣官房幹部職員名簿を以下のとおり掲載しています。
令和6年1月1日
(3) 「霞が関の官僚の人気が凋落している本当の理由①」と題するnoteの記事には以下の記載があります。
    特に各省庁の幹部になればなるほど、自分の次の処遇如何には内閣人事局を通じて政治の意向が反映されることになるため、できるだけ自分のことを評価してもらいたいというインセンティブが働きます。極端な話、時間外の深夜労働が必要となる国会からの依頼を引き受け、実行することにおいて、「部下のライフワークバランス」と「政治からの自分の評価」が天秤の両極にのっている状況にあります。
(4) 中央省庁の幹部職員が,積極的な便宜供与行為をしていなかったとしても,同省庁が私人の事業の遂行に不利益となるような行政措置を採らずにいたことに対する謝礼等の趣旨で利益を収受した場合,収賄罪における職務関連性が認められます(最高裁平成14年10月22日決定)。
(5) 以下の記事も参照してください。
・ 閣議
・ 令和への改元に関する閣議書
・ 最高裁判所長官任命の閣議書
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 検事総長,次長検事及び検事長任命の閣議書
・ 衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案
 内閣法制局長官任命の閣議書


広告
スポンサーリンク