各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書

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目次
1 閣議承認の閣議書
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1 閣議承認の閣議書
(1) 外務省の大使人事を除く,各府省幹部職員の任免に関する閣議承認を以下のとおり掲載しています。
・ 令和 2年 6月26日付の閣議書
→ 国土交通省が対象でした。
・ 令和 2年 5月26日付の閣議書
→ 法務省が対象でした。
・ 令和 2年 4月17日付の閣議書
→ 内閣官房が対象でした。
・ 令和 2年 4月10日付の閣議書
→ 防衛省が対象でした。
・ 令和 2年 3月24日付の閣議書
→ 内閣官房,内閣法制局及び厚生労働省が対象でした。
・ 令和 2年 2月 7日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 2年 1月17日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 2年 1月14日付の閣議書
→ 警察庁が対象でした。
・ 令和 2年 1月10日付の閣議書
→ 内閣官房,公正取引委員会及びカジノ管理委員会が対象でした。
・ 令和 元年12月23日付の閣議書
→ 復興庁,法務省及び国土交通省が対象でした。
・ 令和 元年12月20日付の閣議書(持ち回り閣議)
→ 鈴木茂樹総務事務次官を更迭しました。
・ 令和 2年12月10日付の閣議書
→ 宮内庁が対象でした。
・ 令和 元年 7月 2日付の閣議書
→ 内閣官房,復興庁,内閣府,公取,金融庁,消費者庁,総務省,法務省,外務省,財務省,文科省,厚労省,農水省,経産省,国交省及び環境省の幹部職員人事が対象でした。
・ 平成31年 3月22日付の閣議書
→ 法務省人事が対象でした。
・ 平成31年 1月 8日付の閣議書
→ 警察庁,法務省及び防衛省が対象でした。
・ 平成30年 7月24日付の閣議書
→ 内閣官房,内閣法制局,復興庁,内閣府,警察庁,消費者庁,総務省,文科省,厚労省,農水省,経産省,国交省及び防衛省の幹部職員人事が対象でした。
(2) 任命され,又は依願退官する予定の幹部公務員の略歴書が添付されています。

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