目次
１ 閣議承認の閣議書
２ 内閣官房内閣総務官室の分掌事務
３ 関連記事その他
１ 閣議承認の閣議書
(1) 各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書を以下のとおり掲載しています。
＊ 「各府省幹部職員の任免に関する閣議書（令和６年１月３０日付）→外務省」といったファイル名にしています。
・ 令和 ６年 ８月３０日付の閣議書
→ 内閣法制局が対象でした。
・ 令和 ６年 ８月２７日付の閣議書
→ 内閣官房，内閣法制局及び内閣府が対象でした。
・ 令和 ６年 ８月１５日付の閣議書
→ 警察庁が対象でした。
・ 令和 ６年 ８月 ８日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ６年 ７月２３日付の閣議書
→ 防衛省が対象でした。
・ 令和 ６年 ７月１２日付の閣議書
→ 外務省及び防衛省が対象でした。
・ 令和 ６年 ７月 ５日付の閣議書
→ 内閣府及び文部科学省が対象でした。
・ 令和 ６年 ６月２８日付の閣議書
→ 内閣官房，内閣法制局，復興庁，内閣府，個人情報保護委員会，金融庁，こども家庭庁，総務省，法務省，財務省，厚生労働省及び農林水産省が対象でした。
・ 令和 ６年 ６月２５日付の閣議書
→ 内閣官房，内閣府，経済産業省，国土交通省及び環境省が対象でした。
・ 令和 ６年 ６月２１日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ６年 ６月１４日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ６年 ５月３１日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ６年 ５月２８日付の閣議書
→ 内閣官房が対象でした。
・ 令和 ６年 ４月 ９日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ６年 ３月２６日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ６年 ３月２２日付の閣議書
→ 内閣官房，国土交通省及び防衛施設中央審議会が対象でした。
・ 令和 ６年 ３月１８日付の閣議書
→ 防衛省が対象でした。
・ 令和 ６年 １月３０日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ６年 １月２３日付の閣議書
→ 警察庁が対象でした。
・ 令和 ６年 １月 ９日付の閣議書
→ 公正取引委員会及び外務省が対象でした。
令和５年
・ 令和 ５年１２月２６日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ５年１２月２２日付の閣議書
→ 気象庁が対象でした。
・ 令和 ５年１２月１５日付の閣議書
→ 宮内庁が対象でした。
・ 令和 ５年１２月１２日付の閣議書
→ 防衛省が対象でした。
・ 令和 ５年１１月２０日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ５年１１月 ６日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ５年１０月３１日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ５年１０月２４日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ５年１０月２０日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ５年 ９月２６日付の閣議書
→ 内閣府及び国土交通省が対象でした。
・ 令和 ５年 ９月２２日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ５年 ９月１３日付の閣議書
→ 内閣官房が対象でした。
・ 令和 ５年 ９月 ８日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ５年 ８月２５日付の閣議書
→ 内閣官房及び厚生労働省が対象でした。
・ 令和 ５年 ８月 ８日付の閣議書
→ 外務省，国土交通省及び防衛省が対象でした。
・ 令和 ５年 ７月２８日付の閣議書
→ 警察庁及び文部科学省が対象でした。
・ 令和 ５年 ７月１４日付の閣議書
→ 法務省が対象でした。
・ 令和 ５年 ７月 ４日付の閣議書
→ 防衛省が対象でした。
・ 令和 ５年 ６月３０日付の閣議書
→ 内閣官房，デジタル庁，総務省，法務省及び外務省が対象でした。
・ 令和 ５年 ６月２７日付の閣議書
→ 内閣官房，復興庁，内閣府，公正取引委員会，警察庁，カジノ管理委員会，金融庁，消費者庁，財務省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，国土交通省及び環境省が対象でした。
・ 令和 ５年 ５月１２日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ５年 ４月２５日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ５年 ３月２８日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ５年 ３月２８日付の閣議書
→ こども家庭庁が対象でした。
・ 令和 ５年 ３月２４日付の閣議書
→ 内閣官房が対象でした。
・ 令和 ５年 ３月２２日付の閣議書
→ 防衛省が対象でした。
・ 令和 ５年 ２月１７日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ５年 １月２７日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ５年 １月１９日付の閣議書
→ 総務省が対象でした。
・ 令和 ５年 １月１７日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ５年 １月 ６日付の閣議書
→ 警察庁が対象でした。
令和４年
・ 令和 ４年１２月２３日付の閣議書
→ 法務省及び国土交通省が対象でした。
・ 令和 ４年１２月１６日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ４年１２月１３日付の閣議書
→ 防衛省が対象でした。
・ 令和 ４年１１月 ８日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ４年１０月２５日付の閣議書
→ 内閣官房及び外務省が対象でした。
・ 令和 ４年１０月２１日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ４年１０月 ３日付の閣議書
→ 警察庁が対象でした。
・ 令和 ４年 ９月 ９日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ４年 ８月２６日付の閣議書
→ 内閣府，警察庁，法務省，財務省及び文部科学省が対象でした。
・ 令和 ４年 ８月 ５日付の閣議書
→ 総務省が対象でした。
・ 令和 ４年 ７月２９日付の閣議書
→ 内閣官房及び内閣府が対象でした。
・ 令和 ４年 ７月２６日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ４年 ７月２２日付の閣議書
→ 法務省が対象でした。
・ 令和 ４年 ６月２１日付の閣議書
→ 内閣官房，デジタル庁，復興庁，内閣府，公正取引委員会，個人情報保護委員会，消防庁，総務省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，国土交通省及び環境省が対象でした。
・ 令和 ４年 ６月１７日付の閣議書
→ 金融庁，財務省及び防衛省が対象でした。
・ 令和 ４年 ５月２７日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ４年 ５月２４日付の閣議書
→ 内閣府が対象でした。
・ 令和 ４年 ４月２２日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ４年 ３月２２日付の閣議書
→ 内閣官房及び文部科学省が対象でした。
・ 令和 ４年 ３月１１日付の閣議書
→ 外務省及び防衛省が対象でした。
・ 令和 ４年 １月２８日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ４年 １月１８日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ４年 １月 ６日付の閣議書
→ 警察庁及び外務省が対象でした。
令和３年
・ 令和 ３年１２月２４日付の閣議書
→ 外務省及び文部科学省が対象でした。
・ 令和 ３年１２月１０日付の閣議書
→ 防衛省が対象でした。
・ 令和 ３年１１月２６日付の閣議書
→ 外務省及び日本ユネスコ国内委員会が対象でした。
・ 令和 ３年１１月１６日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ３年１１月１２日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ３年１１月 ５日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ３年１０月 ８日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ３年１０月 ４日付の閣議書
→ 外務省及び経済産業省が対象でした。
・ 令和 ３年１０月 １日付の閣議書
→ 内閣官房及び厚生労働省が対象でした。
・ 令和 ３年 ９月２１日付の閣議書
→ 防衛省が対象でした。
・ 令和 ３年 ９月１４日付の閣議書
→ 警察庁，カジノ管理委員会，文部科学省及び厚生労働省が対象でした。
・ 令和 ３年 ９月 ７日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ３年 ９月 １日付の閣議書
→ デジタル庁が対象でした。
・ 令和 ３年 ８月２７日付の閣議書
→ 内閣府，法務省，外務省及び文部科学省が対象でした。
・ 令和 ３年 ８月 ３日付の閣議書
→ 国土交通省が対象でした。
・ 令和 ３年 ７月 ９日付の閣議書
→ 法務省が対象でした。
・ 令和 ３年 ７月 ７日付の閣議書
→ 金融庁及び財務省が対象でした。
・ 令和 ３年 ６月２５日付の閣議書
→ 内閣官房，復興庁，内閣府，公取，総務省，法務省，文科省，農水省，経産省，国交省，環境省及び防衛省が対象でした。
・ 令和 ３年 ６月２２日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ３年 ５月１８日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ３年 ３月２６日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ３年 ３月２３日付の閣議書
→ 復興庁が対象でした。
・ 令和 ３年 ３月１６日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ３年 ３月１２日付の閣議書
→ 防衛省及び防衛施設中央審議会が対象でした。
・ 令和 ３年 ３月 ８日付の閣議書（持ち回り閣議）
→ 総務省が対象でした。
・ 令和 ３年 ３月 ５日付の閣議書
→ 文部科学省が対象でした。
・ 令和 ３年 ２月１９日付の閣議書
→ 総務省が対象でした。
・ 令和 ３年 ２月 ２日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ３年 １月１５日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ３年 １月 ８日付の閣議書
→ 警察庁及び外務省が対象でした。
令和２年
・ 令和 ２年１２月２５日付の閣議書
→ 外務省及び国土交通省が対象でした。
・ 令和 ２年１２月１８日付の閣議書
→ 法務省，外務省及び文部科学省が対象でした。
・ 令和 ２年１１月２４日付の閣議書
→ 外務省，防衛省及び日本ユネスコ国内委員会が対象でした。
・ 令和 ２年 ９月１１日付の閣議書
→ 法務省，外務省及び文部科学省が対象でした。
・ 令和 ２年 ９月 ４日付の閣議書
→ 内閣官房及び厚生労働省が対象でした。
・ 令和 ２年 ８月２５日付の閣議書
→ 内閣府及び防衛施設中央審議会委員が対象でした。
・ 令和 ２年 ８月 ７日付の閣議書
→ 防衛省が対象でした。
・ 令和 ２年 ７月３１日付の閣議書
→ 厚生労働省及び防衛省が対象でした。
・ 令和 ２年 ７月２１日付の閣議書
→ 内閣府，文部科学省，農林水産省及び経済産業省が対象でした。
・ 令和 ２年 ７月１４日付の閣議書
→ 内閣官房，内閣法制局，復興庁，公取，警察庁，金融庁，総務省，外務省，財務省等が対象でした。
・ 令和 ２年 ６月２６日付の閣議書
→ 国土交通省が対象でした。
・ 令和 ２年 ５月２６日付の閣議書
→ 法務省が対象でした。
・ 令和 ２年 ４月１７日付の閣議書
→ 内閣官房が対象でした。
・ 令和 ２年 ４月１０日付の閣議書
→ 防衛省が対象でした。
・ 令和 ２年 ３月２４日付の閣議書
→ 内閣官房，内閣法制局及び厚生労働省が対象でした。
・ 令和 ２年 ２月 ７日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ２年 １月１７日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 ２年 １月１４日付の閣議書
→ 警察庁が対象でした。
・ 令和 ２年 １月１０日付の閣議書
→ 内閣官房，公正取引委員会及びカジノ管理委員会が対象でした。
令和元年
・ 令和 元年１２月２３日付の閣議書
→ 復興庁，法務省及び国土交通省が対象でした。
・ 令和 元年１２月２０日付の閣議書（持ち回り閣議）
→ 鈴木茂樹総務事務次官を更迭しました。
・ 令和 元年１２月１０日付の閣議書
→ 宮内庁が対象でした。
・ 令和 元年 ７月 ２日付の閣議書
→ 内閣官房，復興庁，内閣府，公取，金融庁，消費者庁，総務省，法務省，外務省，財務省，文科省，厚労省，農水省，経産省，国交省及び環境省が対象でした。
平成時代
・ 平成３１年 ３月２２日付の閣議書
→ 法務省が対象でした。
・ 平成３１年 １月 ８日付の閣議書
→ 警察庁，法務省及び防衛省が対象でした。
・ 平成３０年 ７月２４日付の閣議書
→ 内閣官房，内閣法制局，復興庁，内閣府，警察庁，消費者庁，総務省，文科省，厚労省，農水省，経産省，国交省及び防衛省が対象でした。
・ 平成２６年 ４月１５日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
(2) 任命され，又は依願退官する予定の幹部公務員の略歴書が添付されています。
偉い人の異動が近づくと、現体制のうちに駆け込み処理しておきたい案件で忙しさが加速し、そこに新体制の偉い人用の所管事項説明や挨拶回りの準備で更なるブーストがかかる。
— 霞が関一般職 (@NonCareer55) June 25, 2022
幹部異動のシーズンが近づくと、本業もそっちのけで、人事情報の収集に熱中する勢が一定数いる。
たちの悪いことに、そういう人はそれが仕事だと勘違いしていたりする。— 霞が関一般職 (@NonCareer55) June 25, 2022
２ 内閣官房内閣総務官室の分掌事務
・ 内閣官房内閣総務官室の分掌事務は以下のとおりです（内閣官房組織令２条１項）。
① 閣議事項の整理に関すること。
② 機密に関すること。
③ 内閣の主管に属する人事に関すること。
④ 内閣総理大臣、内閣官房長官及び内閣官房副長官の官印その他の公印の保管に関すること。
⑤ 公文書類の接受、発送及び保存に関すること。
⑥ 職員の厚生及び教養訓練に関すること。
⑦ 予算、決算及び会計に関すること。
⑧ 総理大臣官邸の管理運営に関すること。
⑨ 前各号に掲げるもの以外の内閣の庶務
３ 関連記事その他
(1)ア 内閣官房HPに「幹部職員人事の一元管理」が載っています。
イ 国立国会図書館デジタルコレクションに「内閣人事局をめぐる経緯と論点」が載っています。
ウ PHP総研HPに「【研究報告】官邸の作り方－政治主導時代の政権運営－」（PDF文書あり。）が載っています。
(2) 内閣官房幹部職員名簿を以下のとおり掲載しています。
令和６年１月１日，
(3) 「霞が関の官僚の人気が凋落している本当の理由①」と題するnoteの記事には以下の記載があります。
特に各省庁の幹部になればなるほど、自分の次の処遇如何には内閣人事局を通じて政治の意向が反映されることになるため、できるだけ自分のことを評価してもらいたいというインセンティブが働きます。極端な話、時間外の深夜労働が必要となる国会からの依頼を引き受け、実行することにおいて、「部下のライフワークバランス」と「政治からの自分の評価」が天秤の両極にのっている状況にあります。
(4) 中央省庁の幹部職員が，積極的な便宜供与行為をしていなかったとしても，同省庁が私人の事業の遂行に不利益となるような行政措置を採らずにいたことに対する謝礼等の趣旨で利益を収受した場合，収賄罪における職務関連性が認められます（最高裁平成１４年１０月２２日決定）。
(5) 以下の記事も参照してください。
・ 閣議
・ 令和への改元に関する閣議書
・ 最高裁判所長官任命の閣議書
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 検事総長，次長検事及び検事長任命の閣議書
・ 衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案
・ 内閣法制局長官任命の閣議書
国民のために働くのは誇るべきことですけど、現実には幹部様のため、官邸の偉い人のための作業が多く、誇れない仕事も結構ありますよね。
昔の厚労省の提言でも「自分の仕事に誇りを持てる」と答えてた人は30%くらいでしたし。 https://t.co/jLJah6kfSe— もも@木っ端役人🎀 (@Genkai_go_jp) November 3, 2022
— toshi (@toshi26m) April 18, 2020
ちなみに、総務省幹部がタダ飯(取材後に支払済)を食べていた昨年12月は、
「国家公務員倫理月間」でした！「これぐらい」 思う気持ちに 距離を取れ
職場でこのポスターを見た職員も多いのではないでしょうか。
あのレベルになると、「これぐらい」すら思わないのかもしれませんね笑 https://t.co/gSUoOAGNb2 pic.twitter.com/mjGZwXnSde
— 官僚たちの四季 (@real_bureaucrat) February 6, 2021
クールジャパン機構のみならず、エルピーダ、JDIなど、経産省の「産業政策」は失敗続きなんですよね。国民に対して説教臭い謎パワポを作る前に、まず、自分のところの失敗をきちんと振り返って、「なぜ経産省の産業政策はことごとく失敗するのか」という内容でパワポにまとめて頂きたいところです。 https://t.co/YMpaUCWZEz
— 事業家bot (@Midnight_Tokyo) July 6, 2022
＞あるメディア関係者は「杉田前副長官からは、厚労省出身だが大西君はよくやっている、と話しているのを聞いた事が有る」と明かす。
厚労省への評価がひでぇwww
第63回 厚労省人事ウォッチング 昨夏の幹部人事で栗生官房副長官が要望した事とは…… | 集中出版 https://t.co/RNLqwgOpjF
— y’u (@yu29132085) January 24, 2023