各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書

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目次
1 閣議承認の閣議書
2 関連記事その他

1 閣議承認の閣議書
(1) 各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書を以下のとおり掲載しています(原則として,外務省の大使人事は除いています。)。

・ 令和 3年 3月26日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 3年 3月23日付の閣議書
→ 復興庁が対象でした。
・ 令和 3年 3月16日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 3年 3月12日付の閣議書
→ 防衛省及び防衛施設中央審議会が対象でした。
・ 令和 3年 3月 8日付の閣議書(持ち回り閣議
→ 総務省が対象でした。
・ 令和 3年 3月 5日付の閣議書
→ 文部科学省が対象でした。
・ 令和 3年 2月19日付の閣議書
→ 総務省が対象でした。
・ 令和 3年 2月 2日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 3年 1月15日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 3年 1月 8日付の閣議書
→ 警察庁及び外務省が対象でした。
・ 令和 2年12月25日付の閣議書
→ 外務省及び国土交通省が対象でした。
・ 令和 2年12月18日付の閣議書
→ 法務省,外務省及び文部科学省が対象でした。
・ 令和 2年11月24日付の閣議書
→ 外務省,防衛省及び日本ユネスコ国内委員会が対象でした。
・ 令和 2年 9月11日付の閣議書
→ 法務省,外務省及び文部科学省が対象でした。
・ 令和 2年 9月 4日付の閣議書
→ 内閣官房及び厚生労働省が対象でした。
・ 令和 2年 8月25日付の閣議書
→ 内閣府及び防衛施設中央審議会委員が対象でした。
・ 令和 2年 8月 7日付の閣議書
→ 防衛省が対象でした。
・ 令和 2年 7月31日付の閣議書
→ 厚生労働省及び防衛省が対象でした。
・ 令和 2年 7月21日付の閣議書
→ 内閣府,文部科学省,農林水産省及び経済産業省が対象でした。
・ 令和 2年 7月14日付の閣議書
→ 内閣官房,内閣法制局,復興庁,公取,警察庁,金融庁,総務省,外務省,財務省等が対象でした。
・ 令和 2年 6月26日付の閣議書
→ 国土交通省が対象でした。
・ 令和 2年 5月26日付の閣議書
→ 法務省が対象でした。
・ 令和 2年 4月17日付の閣議書
→ 内閣官房が対象でした。
・ 令和 2年 4月10日付の閣議書
→ 防衛省が対象でした。
・ 令和 2年 3月24日付の閣議書
→ 内閣官房,内閣法制局及び厚生労働省が対象でした。
・ 令和 2年 2月 7日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 2年 1月17日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
・ 令和 2年 1月14日付の閣議書
→ 警察庁が対象でした。
・ 令和 2年 1月10日付の閣議書
→ 内閣官房,公正取引委員会及びカジノ管理委員会が対象でした。
・ 令和 元年12月23日付の閣議書
→ 復興庁,法務省及び国土交通省が対象でした。
・ 令和 元年12月20日付の閣議書(持ち回り閣議)
→ 鈴木茂樹総務事務次官を更迭しました。
・ 令和 元年12月10日付の閣議書
→ 宮内庁が対象でした。
・ 令和 元年 7月 2日付の閣議書
→ 内閣官房,復興庁,内閣府,公取,金融庁,消費者庁,総務省,法務省,外務省,財務省,文科省,厚労省,農水省,経産省,国交省及び環境省が対象でした。
・ 平成31年 3月22日付の閣議書
→ 法務省が対象でした。
・ 平成31年 1月 8日付の閣議書
→ 警察庁,法務省及び防衛省が対象でした。
・ 平成30年 7月24日付の閣議書
→ 内閣官房,内閣法制局,復興庁,内閣府,警察庁,消費者庁,総務省,文科省,厚労省,農水省,経産省,国交省及び防衛省が対象でした。
・ 平成26年 4月15日付の閣議書
→ 外務省が対象でした。
(2) 任命され,又は依願退官する予定の幹部公務員の略歴書が添付されています。

2 関連記事その他
(1) 内閣官房HPに「幹部職員人事の一元管理」が載っています。
(2) 「霞が関の官僚の人気が凋落している本当の理由①」と題するnoteの記事には以下の記載があります。
    特に各省庁の幹部になればなるほど、自分の次の処遇如何には内閣人事局を通じて政治の意向が反映されることになるため、できるだけ自分のことを評価してもらいたいというインセンティブが働きます。極端な話、時間外の深夜労働が必要となる国会からの依頼を引き受け、実行することにおいて、「部下のライフワークバランス」と「政治からの自分の評価」が天秤の両極にのっている状況にあります。
(3) 以下の記事も参照してください。
・ 閣議
・ 令和への改元に関する閣議書
・ 最高裁判所長官任命の閣議書
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 検事総長,次長検事及び検事長任命の閣議書
 内閣法制局長官任命の閣議書

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