令和元年7月採用の国税審判官の研修資料

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1 令和元年7月の国税審判官の採用状況
   令和元年7月10日付で,以下のとおり国税審判官(特定任期付職員)が採用されました。
札幌支部:1人(弁護士1人)
東京支部:5人(税理士3人,公認会計士2人)
名古屋支部:2人(税理士2人)
大阪支部:2人(弁護士2人)
広島支部:2人(弁護士1人,税理士1人)
高松支部:1人(公認会計士1人)
福岡支部:1人(公認会計士1人)
合  計:14人(弁護士4人,税理士6人,公認会計士4人)

2 新任審判官研修
   令和元年7月29日(月)に財務省本庁舎4階(国税不服審判所の大会議室(南430))で実施された研修の資料は以下のとおりです。
・ 令和元事務年度「新任審判官研修」資料一覧表
・ 新任審判官(新規採用者)研修日程表
・ 新任審判官(新規採用者)研修受講者名簿
・ 新任審判官(新規採用者)研修配席図
・ 審判所の役割・組織
・ 法曹出身者から見た国税不服審判所
・ 新任審判官研修(国家公務員倫理法関係)
・ 新任審判官研修(国家公務員の倫理)(国税庁人事課)
・ 新任審判官研修(ハラスメントの防止等)(国税庁人事課)
・ 国家公務員倫理教本(平成31年3月)(国家公務員倫理審査会)
・ 義務違反防止ハンドブック-服務規律の保持のために-(平成31年3月)(人事院)
・ 国家公務員倫理カード(国家公務員倫理審査会)
・ 監察官講話~非行の根絶~
・ 国税審判官(特定任期付職員)の採用について(令和元年7月10日付け)
・ 国税審判官(特定任期付職員)の支部別採用者内訳
・ 参考資料

3 短期研修「審判実務」
   令和元年7月30日(火)から同年8月2日(金)にかけて,税務大学校和光校舎で実施された,短期研修「審判実務」の資料は以下のとおりです。
(7月30日)
・ 「審判実務」時間割表
・ 和光校舎までの交通経路等について
・ 「審判実務」研修生名簿
・ オリエンテーション資料
・ 参考資料(法規集)
・ 審判所の現状と課題等
・ 審判所長講話
→ 当時の国税不服審判所長は,40期の脇博人裁判官です。
(7月31日)
・ 審査事務の概要1/32/3及び3/3
・ 審査事務の概要(参考資料)
・ 審判所事務運営の方針
・ 審査請求の基礎知識
(8月1日)
・ 裁決書起案の留意事項
・ 裁決書起案の留意事項(参考資料)
・ 審判所における審理の実際
(8月2日)
・ 裁決書の概要
・ 事例研究(演習問題)
・ 事例研究(解説)
・ 徴収関係審判実務
・ 徴収関係事件の審理の手引(執務参考資料)




*1 国税不服審判所に関する,以下の文書を掲載しています。
・ 事務計画の策定、進行管理の実施及び実績報告等について(平成10年6月17日付の事務運営指針)(令和元年6月21日最終改正)
・ 仮マスキング済裁決書の作成について(平成28年3月24日付の国税不服審判所長の指示)
・ 本部支援事件の処理体制の整備について(平成28年6月23日付の国税不服審判所長の指示)
・ 本部照会必須事件一覧(平成31年2月末現在)
・ 「同席主張説明・審理手続の計画的遂行・口頭意見陳述の実践マニュアル」について(平成30年6月19日付の審判所情報第1号)
・ 「証拠の閲覧・写しの交付マニュアル」について(平成30年6月19日付の審判所情報第2号)
・ 証拠の開示について(平成28年7月7日付の国税不服審判所長の指示)
・ 裁決結果及び裁決要旨の公表手続について(平成23年3月29日付の事務運営指針)(平成29年最終改正)
・ 国税通則法第99条の通知の可能性のある事件の対応について(平成28年6月23日付の国税不服審判所長の通知)
・ 国税不服審判所の重要先例事件一覧表,個別管理重要事件一覧表及び本部協議事件一覧表(令和2年1月末現在)
・ 国税不服審判所の本部照会数一覧及び相互審査照会数一覧(令和2年2月末現在)
・ 国税不服審判所の情報共有事件件数(令和2年1月末現在)
・ 国税不服審判所の審査請求事件の請求,処理及び未済の状況(平成26会計年度から平成30会計年度まで)
・ 国税不服審判所の審査請求事件処理状況表(本支所別延件数)(平成30年度分)
・ 国税不服審判所の審査請求事件処理状況表(税目別延件数)(平成30年度分)
*2 「国税不服審判所の概要(令和元年度の文書)」には以下の文書が含まれています。

*3 「国税庁長官及び東京国税局長の引継資料(令和元年7月頃の文書)」も参照してください。
*4 弁護士・公認会計士和田和純ブログ「税務署と他の行政機関との情報共有」には以下の記載がありますところ,税務官署から事件記録等の閲覧謄写の要請があった場合の取扱いについて(平成3年10月31日付の最高裁判所総務局長の事務連絡)に基づく取扱いであるのかもしれません。
   第三者が裁判記録のコピーを入手しようとする場合、利害関係を疎明する必要がありますが(民訴法91条、家事事件手続法47条、254条参照)、行政機関には行政共助による閲覧謄写が認められています。
   この行政機関には国税不服審判所も含まれており、私が担当審判官となった事件のうち、3つの事件で謄写を行いました。
*5 衆議院議員緑川貴士君提出国税庁職員の新任者研修に関する質問に対する答弁書(令和2年4月14日付)には以下の記載があります。
   税務大学校和光校舎において予定されていた令和二年度の専門官基礎研修については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を踏まえ、当分の間、自宅等においてオンライン等の方法により実施することとしたところである。
   また、御指摘の「和光市長から新任者基礎研修の中止の要請があったと言われている」ことについては、令和二年四月二日に和光市長から、税務大学校副校長に対し、専門官基礎研修の実施について見直すべきではないかとの意見が出されたところである。

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