生年月日 S34.6.30
出身大学 中央大
退官時の年齢 64歳
R6.5.25 依願退官
R5.5.8 ~ R6.5.24 東京高裁19民部総括
R3.10.28 ~ R5.5.7 名古屋家裁所長
R2.10.26 ~ R3.10.27 秋田地家裁所長
R2.4.1 ~ R2.10.25 東京高裁11民判事
H30.4.1 ~ R2.3.31 国税不服審判所長
H25.9.20 ~ H30.3.31 東京地裁44民部総括
H23.4.1 ~ H25.9.19 水戸地裁1民部総括
H20.4.1 ~ H23.3.31 東京高裁14民判事
H17.4.1 ~ H20.3.31 東京法務局訟務部副部長
H14.4.1 ~ H17.3.31 横浜地裁判事
H10.4.12 ~ H14.3.31 大分地家裁判事
H10.4.1 ~ H10.4.11 大分地家裁判事補
H8.4.1 ~ H10.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ~ H8.3.31 法務省訟務局付
H5.3.25 ~ H5.3.31 東京地裁判事補
H2.3.23 ~ H5.3.24 熊本地家裁判事補
S63.4.12 ~ H2.3.22 大阪地裁判事補
*1 40期の脇博人裁判官は,令和6年6月25日,31期の山田知司公証人の後任として,東京法務局所属の神田公証役場の公証人に任命されました。
*2の1 40期の脇博人裁判官及び40期の脇由紀裁判官(R3.8.7 ~ R4.11.28 岡山家裁所長)の勤務場所は似ています。
*2の2 白門なごや第39号(令和4年4月28日付)には40期の脇博人裁判官の発言として,「私は、自宅が東京にあって、名古屋へは単身赴任で来ています。妻が岡山で家庭裁判所長をしているので、1ヶ月に一度くらいは東京へ戻ったり、岡山に行くこともあります。」とか,「妻は、出身地も大学も大阪で、中央大学出身ではありません。知り合ったのは学生時代ではなく司法修習生時代の同期としてなので、遠距離恋愛ではありません。」と書いてあります。
*3 以下の記事も参照してください。
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 歴代の国税不服審判所長
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
令和3年10月28日付で名古屋家裁所長に就任した,脇博人裁判官(40期)の顔写真が載っています。
「信頼される裁判所に」 名古屋家裁 脇所長が就任会見 /愛知 | 毎日新聞 https://t.co/szudTCDEkH
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) January 8, 2022
1 令和6年5月10日の定例閣議案件に「簡易裁判所判事兼判事岡部純子外2名を判事兼簡易裁判所判事等に任命し、判事兼簡易裁判所判事脇 博人を願に依り免ずることについて(決定)」という記載があります。https://t.co/CBQi4JbDdy
2 脇博人裁判官(40期)の経歴につき…
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) May 10, 2024
脇博人裁判官(40期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 8 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成22年 3月30日 |
平成21(行コ)310
開発行為許可取消裁決の取消請求控訴事件・ 第三者の訴訟参加の申立て事件(原審・横浜 地方裁判所平成19年(行ウ)第57号・平 成19年(行ク)第15号) | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成16年 3月31日 |
平成15(行ウ)9
労働者災害補償保険給付不支給処分取消(通 称 藤沢労基署長療養補償給付等不支給処分 取消) | 労働事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成15年 5月13日 |
平成11(ワ)2631
綾瀬市シルバー人材センター損害賠償 | 労働事件裁判例 | |
| 大分地方裁判所 | 平成12年 4月10日 |
平成10(行ウ)14
県職員野球観戦旅費返還請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大分地方裁判所 | 平成11年 9月20日 |
平成10(行ウ)1
平成10年(行ウ)第1号 公金の支出差止 等請求事件(以下「A事件」という。)平成 10年(行ウ)第5号 損害賠償請求事件( 以下「B事件」という。)平成11年(行ウ )第1号 損害賠償請求事件(以下「C事件 」という。) | 行政事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成9年 11月13日 |
平成6(オ)2037
配当異議 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成6年 11月22日 |
平成5(行ツ)133
所得税重加算税賦課決定処分取消 | 最高裁判例 | |
| 熊本地方裁判所 | 平成2年 6月26日 |
平成2(ヨ)20
ファイン解雇 | 労働事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31