歴代の国税不服審判所長

国税不服審判所長を，就任の新しい順に一覧化したものである（代数は初代を1とする通し番号）。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

※　紫色で示した所長は後に高裁長官に，赤色で示した所長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の所長は経歴記事に記載がない，又は特定できないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

※　初代から第４代までは，当ブログに経歴記事がなく〔期の記載がない世代〕，就任・退任及び出身大学は名簿記載による。第二代所長海部安昌は，海部俊樹内閣総理大臣の伯父である。

（出典：初代〜第４代は名簿記載，第５代以降は当ブログの裁判官経歴データベース。）

＊１　国税通則法７８条２項により，国税不服審判所長は，国税庁長官が財務大臣の承認を受けて任命する。所長の定年は６５歳である（人事院規則１１－８（職員の定年）別表）。なお，国税通則法には所長の任期を定める規定はない。歴代名簿では２年前後の在任例が多いものの，これを「任期２年」と表現するのは正確でない。

＊２　第２代所長の海部安昌は，海部俊樹首相の伯父である（閨閥学HPの「海部家（内閣総理大臣・海部俊樹・海部正樹の家系図）」参照）。

＊３　国税通則法９８条４項により，国税不服審判所長は，原則として，担当審判官及び参加審判官の議決に基づいて裁決しなければならない。また，同法１０１条により，裁決書には主文，事案の概要，審理関係人の主張の要旨及び理由を記載し，所長が記名押印する。したがって，裁決は所長名で行われるが，所長が単独で事件を判断する仕組みではない。

＊４　国税通則法９９条により，国税不服審判所長が，国税庁長官通達に示された法令解釈と異なる解釈で裁決するとき，又は他の国税処分における法令解釈の重要な先例となる裁決をするときは，あらかじめ国税庁長官に意見を通知しなければならない。国税庁長官が所定の場合を除いてその意見に同意しないときは，所長と共同して国税審議会に諮問することになる。

＊５　設立後５０年間の歴代所長及び支部長等については，国税不服審判所『国税不服審判所の５０年・参考資料４「歴代国税不服審判所幹部名簿」』に掲載されている。国税不服審判所の組織，審査請求手続，裁決の効力，通達との関係及び制度に関する裁判例については，「国税不服審判所――組織，審査請求手続，裁決の効力及び裁判例（AI作成）」を参照されたい。