警察庁作成の訟務統計


目次
1 警察庁作成の訟務統計
2 大阪府警察に対する不服申立て及び行政事件訴訟の統計
3 関連記事その他

1 警察庁作成の訟務統計
(令和時代)
令和 元年令和2年令和3年令和4年
(平成時代)
平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年
平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年

* 「令和4年訟務統計(令和5年2月28日付の警察庁長官官房首席監察官の事務連絡)」といったファイル名で掲載しています。


2 大阪府警察に対する不服申立て及び行政事件訴訟の統計
(令和時代)
令和元年令和2年令和3年令和4年令和5年
(平成時代)
平成25年ないし平成29年平成30年

* 「令和4年中の不服申立て受理・処理結果,及び行政事件訴訟発生・終結結果(大阪府警察)」といったファイル名で掲載しています。


3 関連記事その他
1 警察庁HPに「警察庁の施策を示す通達(交通局)」が載っています。
2(1) 交通事故弁護士相談Cafe「交通事故の現場検証!警察官対応で必ず知っておくべき全知識」が載っています。
(2) 国立国会図書館HPレファレンスにつき,平成25年7月号に「首都高速道路の再生」が載っていて,平成26年10月号に「高速道路の老朽化と財源対策-米国の事例を参考に-」が載っていて,平成28年1月号に「高速道路交通システム(ITS)-歴史と現状-」が載っています。
(3) 大阪府警察HP「あなたのまちの交通事故発生マップ&交通事故発生状況一覧」が載っています。
3 グーネットHPに「ドライブレコーダーでLED信号が点滅して見える原因と対応法とは」が載っています。
4(1) 横浜地裁平成10年4月14日判決(判例秘書掲載)は,「訓告は、法令、規則に明文をもって定められている処分ではなく、職員が職務上の義務に違反した場合に、任命権者又は上司が当該職員に対する指揮監督権に基づいて右義務違反について注意を喚起し、将来を戒めるための事実行為にすぎず、制裁的実質を有せず、また、法的地位に変動を生じさせるものではなく、何らの法的効果をも伴わない措置である」として,公立学校の教職員が教育委員会から受けた文書訓告は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないと判示しました。
(2) 勤務実績不良等職員等に対する重点特別指導等に関する要綱(平成16年1月1日実施の大阪府警察の文書)を掲載しています。
5(1) 以下の資料を掲載しています。
・ 信号現示階梯図(令和6年1月当時の,大阪地裁周辺の22個の交差点に関するもの)
→ (1)大江橋南詰,(2)大江橋北詰,(3)梅田新道,(4)梅新南,(5)梅新東,(6)西天満4丁目北,(7)西天満,(8)西天満東,(9)堀川橋西詰,(10)天満警察署前,(11)中央公会堂前,(12)水晶橋南詰,(13)淀屋橋,(14)淀屋橋北詰,(15)西天満小学校前,(16)西天満3丁目,(17)西天満3丁目南,(18)西天満1丁目中,(19)西天満1丁目東,(20)北浜2丁目,(21)難波橋北詰及び(22)北浜1丁目に関するものです。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 交通違反に対する不服申立方法
・ 交通警察
・ 都道府県公安委員会に対する苦情申出制度
・ 交通事故被害者が警察に対応する場合の留意点


スポンサーリンク