明治憲法時代の親任官,勅任官,控訴院及び検事局

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目次
1 親任官
2 勅任官
3 控訴院
4 検事局
5 参考となるHP
   
1 親任官
(1) 親任官は,天皇の親任式を経て任命される官吏です。
(2)ア 明治憲法時代の親任官は大体,現在の認証官に大体,対応しています。
   ただし,司法関係の親任官ポストは,司法大臣,大審院長,検事総長及び行政裁判所長官だけでした。
イ 親任官ポストになった時期は,大審院長が大正3年であり(従前は親補職でした。),行政裁判所長官が大正5年であり,検事総長が大正10年でした(ただし,大正3年に親補職になっていました。)。
ウ 親補職は,勅任官の中から親補(親補式をもって補すること)される職のことであり,在任中は親任官の待遇を受けることができました。
(3) 大審院長(裁判所構成法44条1項)は大審院の一般の事務を指揮し,その行政事務を監督する権限を有していました(裁判所構成法44条2項)。
(4) 皇室儀制令(大正15年10月21日皇室令第7号)29条に基づく宮中席次によれば,親任官である大審院長は第11ですから,第10の陸軍大将,海軍大将及び枢密顧問と,第12の貴族院議長及び衆議院議長の間でした。

2 勅任官
(1)ア 狭義の勅任官は高等官1等及び高等官2等の総称であり,広義の勅任官はこれらに親任官を含んだ総称でした。
イ 狭義の勅任官は現在の指定職に大体,対応しています。
(2)ア 司法関係の勅任官ポストは,司法省の次官及び局長,大審院部長判事,控訴院長及び地裁所長,並びに控訴院検事長及び地裁検事正だけでした(外部HPの「主要戦前官吏官僚ポスト表」参照)。
   それぞれのポストの序列は,外部HPの「大正・昭和戦前期における幹部裁判官のキャリアパス分析」が分かりやすいです。
イ 大審院部長は,部の事務を監督し,その分配を定める権限を有していました(裁判所構成法44条3項)。
(3)ア 日本の歴史学講座HP「主要戦前官吏官僚ポスト」によれば,大審院部長判事は高等官1等又は高等官2等であり,大審院判事は高等官1等ないし高等官7等でした。
   ただし,大審院判事の等級に開きがありすぎる気がしますから,正しいかどうか不明です。
イ 高等官3等ないし高等官9等の総称は奏任官でした。
(4) 「公務員制度改革の経緯と今後の展望 」(2008年1月の立法と調査)には以下の記載があります(リンク先のPDF2頁)。
   昇進に関しては、文官高等試験(高文)に合格すると、初は、判任官である属として任用され、2年後に奏任官である事務官に任官する。入省 10年後には本省課長、20 年程度で局長、42,3 歳で次官に就任している。また、各省官制通則及び各省ごとの官制といった勅令により、次官には勅任官を充てるなど、どのポストにはどの官を充てるかが定められていた。また、文官任用令によって奏任官の採用を高文合格者に限定し、勅任官には奏任官からしか任用されないことが定められた。これにより、課長以上へは高文合格者以外には昇進できなくなるとともに、政治的任用が排除された。早期退職制も慣行として存在していた。以上のような官吏制度は、概ね明治 20 年代に整備され、終戦まで継続することになる。
   
 控訴院
(1)ア 控訴院は,現在の高等裁判所に相当する裁判所です。
イ 控訴院長(裁判所構成法35条1項)は控訴院の一般の事務を監督し,その行政事務を監督する権限を有していました(裁判所構成法35条2項)。
ウ 控訴院部長は部の事務を監督し,その分配を定める権限を有していました(裁判所構成法35条3項)。
(2) 函館控訴院ノ移転ニ関スル法律(大正10年4月8日法律第51号)及び大正10年12月6日勅令453号に基づき,大正10年12月15日,函館控訴院が札幌控訴院となりました。
(3) 昭和20年8月1日公布の勅令第443号に基づき,昭和20年8月15日,長崎控訴院が福岡控訴院となり,高松控訴院(昭和21年1月10日廃止)が設置されました(高松控訴院につき,高松高検HPの「高松高等検察庁の沿革」参照)。
(4) 「昭和20年8月15日,長崎控訴院が福岡に移転して福岡控訴院となり,高松控訴院が設置されたこと等」も参照してください。
   
4 検事局
(1) 明治憲法時代は大審院以下の各裁判所に対応して,大審院検事局,控訴院検事局,地方裁判所検事局及び区裁判所検事局が付置されていました(裁判所構成法6条参照)。
(2)   裁判所と検事局が分化していませんでしたから,戦後でいう判検交流は普通に行われていた人事でした。
(3) 「検事総長,次長検事及び検事長が認証官となった経緯」も参照してください。
   
5 参考となるHP
(1) 第13回行政改革推進本部専門調査会(平成19年9月7日開催)の資料一覧に,「戦前の官吏制度等について」が載っています。
(2) 親任官,勅任官及び奏任官の区別につき,日本近現代史研究HP「官僚について」が参考になります。
(3) 国立国会図書館HPの「レファレンス」につき,平成31年2月号に「アメリカが見た明治憲法体制の進化と後退―政党内閣期から2.26事件まで―」が載っています。
(4) 以下の記事も参照してください。
① 戦前の判事及び検事の定年
② 幹部裁判官の定年予定日
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