国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)法務区分


目次
1 総論
2 平成28年度の日程
3 過去の実施状況
4 裁判官任官希望者に対する健康診断及び採用面接の各実施日は不開示情報であること
5 関連記事その他

1 総論
(1) 平成25年度以降,国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)法務区分という,司法試験合格者を対象とした国家公務員試験が,9月から10月にかけて実施されています。
(2) 総合職試験(院卒者・大卒程度)に関する官庁訪問及び採用予定数は,人事院HPの「総合職試験(院卒者・大卒程度)」に掲載されています。

2 平成28年度の日程
① 法科大学院生対象中央省庁合同業務説明会
8月30日(火)午前10時~午後4時
→ 法科大学院修了生及び法科大学院最終学年生が参加できました。
② 受付期間
     9月6日午前9時~9月13日(火)(インターネット申込みだけ)
③ 第1次試験日
    9月25日(日)
④ 第1次試験合格発表日
   10月4日午前9時
⑤ 第2次試験日
   10月6日(木)又は10月7日(金)
⑥ 最終合格発表日
   10月14日(金)午前9時
⑦ 官庁訪問開始日
   10月17日(月)
⑧ 内定解禁
   10月20日(木)午前9時以降

3 過去の実施状況
・ 過去の実施状況は以下のとおりです(国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)法務区分の「試験実施状況」参照)。
令和 4年度:申込者数が13人,第1次試験合格者数が 9人,最終合格者数が9人
令和 3年度:申込者数が17人,第1次試験合格者数が10人,最終合格者数が8人
令和 2年度:申込者数が24人,第1次試験合格者数が18人,最終合格者数が17人
令和 元年度:申込者数が20人,第1次試験合格者数が12人,最終合格者数が11人
平成30年度:申込者数が22人,第1次試験合格者数が12人,最終合格者数が11人
平成29年度:申込者数が23人,第1次試験合格者数が17人,最終合格者数が12人
平成28年度:申込者数が66人,第1次試験合格者数が41人,最終合格者数が32人
平成27年度:申込者数が62人,第1次試験合格者数が46人,最終合格者数が28人
平成26年度:申込者数が87人,第1次試験合格者数が64人,最終合格者数が39人
平成25年度:申込者数が150人,第1次試験合格者数が68人,最終合格者数が36人

4 裁判官任官希望者に対する健康診断及び採用面接の各実施日は不開示情報であること
 平成30年10月29日付の理由説明書には以下の記載があります(改行を追加しました。)。
ア 健康診断及び採用面接の各実施日については,公になると,これらの実施を妨害されるなどして, 円滑な判事補採用手続の進行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって,今後の人事管理に係る事務に関し,公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため,各実施日が経過するまでは不開示事由が存在する(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。 )第5条第6号二) 。
イ 採用内定通知発送日については,裁判所内部の事務に関する日程であり,採用手続の進捗によっては変更の可能性があるものの,その後の円滑な採用手続の進行のため,裁判官任官希望者に限って予め伝えているものである。
このような情報が公になると,例えば,仮に同日程に変更があった場合,裁判官任官希望者の周囲の者等にあらぬ憶測を生んだり,その結果,同希望者に無用の風評を生じさせたりするなどの混乱を招くなど, 円滑な判事補採用手続の実施に支障を及ぼすおそれがある。
したがって,今後の人事管理に係る事務に関し,公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため,採用内定通知発送日が経過するまでは不開示事由が存在する(法第5条第6号二) 。
ウ よって,本件申出に係る文書を一部不開示とした原判断は相当である。

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関連記事その他
(1) 「3年でエリート公務員 辞めた結果・・・」と題するブログの管理人(東大法学部卒)は,3年で総務省のキャリア官僚を辞めて,平成29年の司法試験予備試験を受験しているみたいです(「国家公務員(1種)を辞めて弁護士を目指す理由」(平成28年9月30日のブログ記事)参照)。
(2) ブログ管理人は,大学3年生だった平成23年に司法試験予備試験を受けたみたいです(「司法試験予備試験早稲田大学会場の環境が最悪だった」(平成29年5月22日のブログ記事)参照)。
    また,給費制復活についてはどちらでもいいかなと思っているみたいです(「司法修習生への給費制が復活するって本当?」(平成28年12月19日のブログ記事)参照)。
(3) 以下の記事も参照してください。
・ 司法試験受験生が裁判所職員採用試験を受ける場合の面接対策
 裁判所職員採用試験に関する各種データ
 裁判所職員に関する記事の一覧


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