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第１ 最高裁大法廷平成２３年３月２３日判決が出た後の，一票の格差是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律等の一覧
１ 衆議院に関するもの（議員定数は４８０人→４７５人→４６５人）
２ 参議院に関するもの（議員定数は２４２人→２４８人）
第２ 関連記事その他
第１ 最高裁大法廷平成２３年３月２３日判決が出た後の，一票の格差是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律等の一覧
１ 衆議院に関するもの（議員定数は４８０人→４７５人→４６５人）
① 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律（平成２４年１１月２６日法律第９５号）
→ 野田首相が党首討論で衆議院の解散を表明した平成２４年１１月１４日の翌日に衆議院で可決し，同月１６日（解散日）に参議院で可決・成立した法律です。
小選挙区の一人別枠方式の規定が削除されたほか，衆議院小選挙区定数に関する「０増５減」が実施されることとなりました。
② 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成２５年６月２８日法律第６８号）（改正後の議員定数は４７５人）
→ １７都県４２選挙区で選挙区の区割りが変わったほか，衆議院小選挙区定数に関する「０増５減」が実施された結果，小選挙区選出議員の定数が３００人から２９５人となりました。
③ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成２８年５月２７日法律第４９号）
→ 衆議院小選挙区定数に関する「０増６減」及び比例代表定数の４人削減が実施されることとなりました。
④ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成２９年６月１６日法律第５８号）（改正後の議員定数は４６５人）
→ １９都道府県９７選挙区で選挙区の区割りが変わったほか，衆議院小選挙区定数に関する「０増６減」が実施された結果，小選挙区選出議員の定数が２９５人から２８９人となりました。
また，比例代表選出議員の定数が１８０人から１７６人となりました。
２ 参議院に関するもの（議員定数は２４２人→２４８人）
① 公職選挙法の一部を改正する法律（平成２４年１１月２６日法律第９４号）
→ 参議院（選挙区）定数に関する「４増４減」が実施されました。
② 公職選挙法の一部を改正する法律（平成２７年 ８月５日法律第６０号）
→ 参議院（選挙区）定数に関する「１０増１０減」，鳥取・島根及び徳島・高知の合区等が実施されました。
③ 公職選挙法の一部を改正する法律（平成３０年 ７月２５日法律第７５号）（改正後の議員定数は２４８人）
→ 参議院選挙区選出議員の定数を１４８人（現行１４６人）とした上で，埼玉県選挙区の改選定数を４人（現行３人）としたり，参議院比例代表選出議員の定数を１００人（現行９６人）としたり，特定枠制度が導入されたりしました（総務省ＨＰの「参議院議員選挙制度にける公職選挙法改正の概要」参照）。
平成３０年１２月，総務省から参議院法制局に対し，公職選挙法の改正漏れについて確認の連絡を行った際の電子メール（参議院法制局とのやり取り）を添付しています。 pic.twitter.com/WqBUp4aluc
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) June 3, 2021
第２ 関連記事
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