衆議院議員総選挙における，一票の格差に関する最高裁判決の一覧（昭和時代及び平成時代）

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目次
第１　衆議院議員総選挙における，一票の格差に関する最高裁判決の一覧（昭和時代及び平成時代）

１　昭和４７年１２月１０日実施の第３３回衆議院議員総選挙（最大格差４．９９倍）
２　昭和５５年６月２２日実施の第３６回衆議院議員総選挙（衆参同日選）（最大格差３．９４倍）
３　昭和５８年１２月１８日実施の第３７回衆議院議員総選挙（最大格差４．４０倍）
４　昭和６１年７月６日実施の第３８回衆議院議員総選挙（衆参同日選）（最大格差２．９２倍）
５　平成２年２月１８日実施の第３９回衆議院議員総選挙（最大格差３．１８倍）
６　平成５年７月１８日実施の第４０回衆議院議員総選挙（最大格差２．８２倍）
７　平成８年１０月２０日実施の第４１回衆議院議員総選挙（最大格差２．３０９倍）
８　平成１２年６月２５日実施の第４２回衆議院議員総選挙（最大格差２．４７１倍）
９　平成１５年１１月９日実施の第４３回衆議院議員総選挙（最大格差２．０６４倍）
１０　平成１７年９月１１日実施の第４４回衆議院議員総選挙（最大格差２．１７１倍）
１１　平成２１年８月３０日実施の第４５回衆議院議員総選挙（最大格差２．３０４倍）
１２　平成２４年１２月１６日実施の第４６回衆議院議員総選挙（最大格差２．４３倍）
１３　平成２６年１２月１４日実施の第４７回衆議院議員総選挙（最大格差２．１３倍）
１４　平成２９年１０月２２日実施の第４８回衆議院議員総選挙（最大格差１．９８倍）
第２　関連記事その他

学生時代に某省庁にインターンに行ったことがあるんだけど、その時に世話役してくれたドチャクソ仕事が出来そうな官僚の人に「世間の人たちは政治家を軽く見てるけど、ちゃんと選挙を通った人たちって僕らみたいな試験を受かっただけの官僚よりやっぱり全然偉いし凄いんだよ」って言われたのを覚えてる

— スナイパー淑女 (@syukujo3111) November 1, 2021

第１　衆議院議員総選挙における，一票の格差に関する最高裁判決の一覧（昭和時代及び平成時代）１　昭和４７年１２月１０日実施の第３３回衆議院議員総選挙（最大格差４．９９倍）

・　最高裁大法廷昭和５１年４月１４日判決は，違憲と判断しました。

２　昭和５５年６月２２日実施の第３６回衆議院議員総選挙（衆参同日選）（最大格差３．９４倍）
・　最高裁大法廷昭和５８年１１月７日判決は，合憲と判断しました。

３　昭和５８年１２月１８日実施の第３７回衆議院議員総選挙（最大格差４．４０倍）
・　最高裁大法廷昭和６０年７月１７日判決は，違憲と判断しました。

４　昭和６１年７月６日実施の第３８回衆議院議員総選挙（衆参同日選）（最大格差２．９２倍）
・　最高裁昭和６３年１０月２１日判決は，合憲と判断しました。

５　平成２年２月１８日実施の第３９回衆議院議員総選挙（最大格差３．１８倍）
・　平成４年１１月１１日の口頭弁論を経て，最高裁大法廷平成５年１月２０日判決は，違憲状態と判断しました。

６　平成５年７月１８日実施の第４０回衆議院議員総選挙（最大格差２．８２倍）
・　最高裁平成７年６月８日判決は，合憲と判断しました。

７　平成８年１０月２０日実施の第４１回衆議院議員総選挙（最大格差２．３０９倍）
・　平成１１年１０月６日の口頭弁論を経て，最高裁大法廷平成１１年１１月１０日判決は，合憲と判断しました。

８　平成１２年６月２５日実施の第４２回衆議院議員総選挙（最大格差２．４７１倍）
・　最高裁平成１３年１２月１８日判決は，合憲と判断しました。

９　平成１５年１１月９日実施の第４３回衆議院議員総選挙（最大格差２．０６４倍）
・　最高裁平成１７年９月２７日判決は，衆議院議員選挙を無効とする判決を求める訴訟は衆議院の解散（平成１７年８月８日）によって，その訴えの利益を失うと判示しました。

１０　平成１７年９月１１日実施の第４４回衆議院議員総選挙（最大格差２．１７１倍）
・　平成１９年４月２５日の口頭弁論を経て，最高裁大法廷平成１９年６月１３日判決は，合憲と判断しました。

１１　平成２１年８月３０日実施の第４５回衆議院議員総選挙（最大格差２．３０４倍）
(1)　判決内容
ア   平成２３年２月２３日の口頭弁論を経て，最高裁大法廷平成２３年３月２３日判決は，違憲状態と判断しました。
イ　一人別枠方式は違憲状態であると判示したのは１２人，一人別枠方式は違憲であると判示したのは２人，一人別枠方式は合憲であると判示したのは１人でした（外部ＨＰの「最高裁大法廷平成２３年３月２３日判決について　速報」参照）。
(2)　その後の法改正
ア　平成２４年１１月２６日公布の改正衆議院議員選挙区画定審議会設置法により，小選挙区の一人別枠方式を定めた同法３条２項が削除されました。
     なお，改正前の同法３条２項は，「前項の改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は、一に、公職選挙法 （昭和二十五年法律第百号）第四条第一項 に規定する衆議院小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とする。」と定めていました。
イ　総務省の衆議院議員選挙区画定審議会は，内閣総理大臣に対し，平成２５年３月２８日，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を行いました（総務省HPの「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の画定案・改定案の勧告」参照）。
ウ(ア)　平成２５年６月２８日公布の改正公職選挙法により，１７都県４２選挙区で選挙区の区割りが変わったほか，５県（山梨，福井，徳島，高知及び佐賀）の定数を３人から２人に減らす０増５減が規定された結果，衆議院の定数が４８０人（小選挙区３００人＋比例代表１８０人）が４７５人（小選挙区２９５人＋比例代表１８０人）となりました。
     そして，平成２５年７月２８日施行の衆議院議員小選挙区の区割りが，総務省HPの「衆議院小選挙区の区割りの改定等について」に掲載されています。
(イ)　このときの法改正に至るまでの詳細な経緯は，総務省HPの「第２２回衆議院議員選挙区画定審議会」（平成２５年７月２９日開催）に書いてあります。

１２　平成２４年１２月１６日実施の第４６回衆議院議員総選挙（最大格差２．４３倍）
(1)　平成２５年１０月２３日の口頭弁論を経て，最高裁大法廷平成２５年１１月２０日判決は，違憲状態と判断しました。
(2)　最大格差２．３０４倍であった平成２１年８月３０日実施の第４５回衆議院議員総選挙が最高裁大法廷平成２３年３月２３日判決によって違憲状態であると判断されていました。
     そのため，最大格差２．４３倍となった平成２４年１２月１６日実施の第４６回衆議院議員総選挙が違憲状態であると判断されることは容易に予想されることでした。
(3)   「選挙無効訴訟と国会の裁量－衆議院の選挙区割りをめぐる最高裁平成２５年１１月２０日大法廷判決を素材として－」（レファレンス平成２６年１１月号）で解説されています。
(4)　日弁連は，平成２５年１１月２０日，「衆議院選挙定数配分に関する最高裁判所大法廷判決についての会長声明」を出しました。

１３　平成２６年１２月１４日実施の第４７回衆議院議員総選挙（最大格差２．１３倍）
(1)　判決内容
ア　高裁判決の内容
・　平成２７年３月２６日までに１７件の高裁本庁及び高裁支部の判決が出そろい，違憲が１件，違憲状態が１２件，合憲が４件でした。
イ　最高裁判決の内容
(ア)   平成２７年１０月２８日の口頭弁論を経て，最高裁大法廷平成２７年１１月２５日判決は，違憲状態と判断しました。
(イ)　千葉勝美裁判官は，補足意見を付けました。
・   櫻井龍子裁判官及び池上政幸裁判官は，定数配分は合憲であるという趣旨の意見を付けました。
・   大橋正春裁判官は，定数配分は違憲であり，判決確定後６ヶ月経過の後に無効とすべきという反対意見を付けました。
・   鬼丸かおる裁判官は，定数配分は違憲であるという反対意見を付けました。
・   木内道祥裁判官が，定数配分は違憲であり，１２の選挙区については無効とすべきという反対意見を付けました。
(2)　その後の法改正
ア　平成２６年６月１９日に設置された衆議院選挙制度に関する調査会は，平成２８年１月１４日，定数１０減及びアダムズ方式導入を柱とする答申を出しました（衆議院ＨＰの「衆議院選挙制度に関する調査会」参照）。
イ　平成２８年５月２７日公布の改正公職選挙法により，小選挙区が６人（青森，岩手，三重，奈良，熊本及び鹿児島から各１人），比例代表が４人（東北，北陸信越，近畿及び九州の各ブロックから１人）削減されて，衆議院の定数は４６５人（小選挙区２８９人＋比例代表１７６人）となることとなりました。
ウ　総務省の衆議院議員選挙区画定審議会は，内閣総理大臣に対し，平成２９年４月１９日，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を行いました（総務省HPの「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の画定案・改定案の勧告」参照）。
     最大較差が平成２７年国勢調査による日本国民の人口で１．９５６倍（平成３２年見込人口で１．９９９倍）となる１９都道府県９７選挙区の改定案でした（総務省HPの「衆議院小選挙区の区割りの改定等について」参照）。
エ(ア)　平成２９年６月１６日公布の改正公職選挙法により，１９都道府県９７選挙区で選挙区の区割りが変わったほか，小選挙区が６人（青森，岩手，三重，奈良，熊本及び鹿児島から各１人），比例代表が４人（東北，北陸信越，近畿及び九州の各ブロックから１人）削減されて，衆議院の定数は４６５人（小選挙区２８９人＋比例代表１７６人）となりました。
   そして，平成２９年７月１６日施行の衆議院議員小選挙区の区割りが，総務省HPの「衆議院小選挙区の区割りの改定等について」に掲載されています。
(イ)　このときの法改正に至るまでの詳細な経緯は，総務省HPの「第３６回衆議院議員選挙区画定審議会」（平成２９年８月３日開催）に書いてあります。
オ　公示日前日である平成２９年１０月９日現在，一票の格差は最大で１．９８倍です（中日新聞ＨＰの「１票の格差１・９８倍　区割り変更で２倍以上解消」参照）。
(3)　その他
ア　日弁連は，平成２７年１１月２５日，「衆議院選挙定数配分に関する最高裁判所大法廷判決についての会長声明」を出しました。
イ   NHK解説委員室HPの「時論公論　「１票の格差はどこまで許されるのか」」（平成２７年１１月２６日）で解説されています。

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