第１ 日中協定で免除される保険と対象外の範囲
日中社会保障協定が調整するのは，年金制度である。
日本年金機構の対象制度表では，日本側は公的年金制度，中国側は公的年金制度のうちの被用者基本老齢保険とされている。
対象となっていない制度は，それぞれの国の法令に基づいて適用される。
このため，中国で医療，失業，労災などの保険に加入する必要があるかどうかは，適用証明書では決まらない。
中国の担当窓口と，中国の法令で確認する必要がある。
自営業者については，日中協定に適用調整の規定がない。
中国の年金制度では，他人を雇用せずに事業を行う自営業者は任意加入とされている。
香港とマカオには，協定における中国側の対象制度である被用者基本老齢保険に関する法令が適用されていないため，協定の対象範囲に含まれない。
香港又はマカオの事業所へ派遣される場合は，派遣される人に被用者基本老齢保険が適用されないこと，又は適用されることがないことを確認する必要がある。
出典は，日本年金機構の協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度及び協定相手国別の注意事項（中国）である。
第２ 免除される期間と延長
日本の事業所から中国へ一時的に派遣される被用者は，派遣期間の見込みの長さにかかわらず，派遣を開始した日から５年間，派遣元の日本の年金制度のみに加入し，中国の被用者基本老齢保険の加入は免除される。
派遣が当初から５年を超える見込みでも，この取扱いは変わらない。
派遣期間が５年を超えるときは，申請に基づき，日中両国の関係機関が個別に判断して合意した場合に，引き続き日本の年金制度のみに加入できる。
延長できる期間は，原則として５年を超えない。
特段の事情があるときは，派遣期間が合計１０年を超える場合でも，個別の判断と合意により，さらに延長される余地がある。
出典は，日本年金機構の協定相手国別の注意事項（中国）である。
第３ 適用証明書の申請
免除を受けるには，日本年金機構から適用証明書の交付を受ける。
申請書は，加入している日本の年金制度によって異なる。
① 厚生年金保険の被保険者は，厚生年金保険適用証明書交付申請書を使う。
② 国民年金の被保険者は，国民年金適用証明書交付申請書を使う。ただし，対象になるのは，厚生年金保険の適用を受けていない被用者に限られる。
申請は，原則として派遣前に行う。
申請書は，就労の開始予定日（延長のときは延長の開始日）のおおむね６か月前から提出できる。
提出先は申請書の種類で異なる。
厚生年金保険の申請書は，日本年金機構の社会保障協定担当（東京都調布市）へ郵送する。
国民年金の申請書は，最寄りの年金事務所へ提出する。
期間を延ばすときは，当初の免除期間が終わる前に，適用証明期間継続・延長申請書を提出する。
適用証明書を紛失し，又はき損したとき，及び期間以外の記載内容に変更があったときは，再交付申請書を使う。
出典は，日本年金機構の日・中社会保障協定 申請書一覧（加入免除手続き）及び適用証明書交付申請書の提出先はどこですかである。
提出先や受付の方法は変わることがあるため，申請の前に機構の案内で確認する必要がある。
第４ 適用証明書の原本の提出
日本年金機構から交付された適用証明書は，中国へ派遣された後，速やかに，派遣先の中国の事業所を通じて，その事業所を管轄する社会保険料徴収機関へ，原本を提出する。
提出した原本は，その機関が写しを取ったのち返却される。
出典は，日本年金機構の協定相手国別の注意事項（中国）である。
第５ 再び派遣するとき
日本から中国へ再び派遣するときに，前回の派遣の終了日から再派遣の開始日までに空けなければならない期間（いわゆるインターバルルール）は，日中協定に定められていない。
ただし，前回の派遣と再度の派遣が実質的に連続したものではないことが必要である。
このため，実質的に連続している派遣を，期間を区切って別の派遣として申請することはできない。
出典は，日本年金機構の協定相手国別の注意事項（中国）である。
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