第１ 来日したときに確認すること
外国の会社から日本へ派遣された人の社会保障は，社会保障協定を結んでいる国かどうか，派遣の期間，どの保険が協定の対象かで決まる。
日本年金機構の案内によれば，協定を結んだ国から来日した人は，原則として就労する国である日本の制度だけに加入する。
日本の支店等に派遣された場合や，日本で現地採用された場合も同じである。
例外として，派遣元の事業主により日本へ５年を超えない見込みで派遣されるときは，引き続き派遣元の国の制度だけに加入し，日本の制度への加入が免除される。
協定によっては，見込みにかかわらず，派遣開始日から５年間は派遣元の国の制度だけに加入することになる。
５年を超える見込みの派遣や日本での現地採用では，日本の社会保障制度だけに加入する。
この場合は，会社が厚生年金保険及び健康保険の資格取得届を年金事務所に提出する。
日本で長期的に自営活動をする人は，本人が住所地の市区町村に国民年金及び国民健康保険の資格取得届を提出する。
免除の対象になる保険は協定により異なる。
たとえば，日本の公的年金のみを調整する協定もあれば，年金に加えて公的医療保険も調整する協定もある。
対象になっていない保険については，日本の法令がそのまま適用される。
出典は，日本年金機構の協定を結んでいる国から日本で働く場合の加入すべき制度及び協定の発効時期と対象制度である。
第２ 相手国で適用証明書を取り，日本で届け出る
日本の制度への加入が免除されるには，相手国の制度に加入していることを証明する適用証明書が必要である。
証明書は，相手国の実施機関から交付を受ける。
被用者は事業主が，自営業者は本人が申請する。
来日後は，日本の事業所に適用証明書を提出する。
ベルギーとフランスについては，本人が所持することとされている。
年金事務所や市区町村から提示を求められたときや，加入していない理由を尋ねられたときは，適用証明書を示す。
派遣の期間を延長する必要があるときは，被用者の場合は相手国の事業主が，自営業者の場合は本人が，相手国の実施機関に新しい適用証明書を申請する。
延長が認められる期間の上限は協定ごとに異なり，上限を超える場合は原則として日本の制度だけに加入する。
２０２４年７月１日から，日本に住所を有するに至った人や日本の適用事業所に使用されるに至った人で免除に該当する人は，「厚生年金保険・国民年金 条約等適用者に関する届書」を提出することとされている。
本人が提出する場合は年金事務所に，事業主が提出する場合は事業所所在地を管轄する事務センター又は年金事務所に提出する。
届書には，相手国の実施機関が交付した適用証明書の写しを添付する。
随伴する配偶者や子の場合も同じ届書を提出する。
出典は，日本年金機構の協定を結んでいる国から日本で働く場合の手続き及び各種申請書・添付書類一覧である。
第３ 随伴する配偶者と子の扱い
一時派遣者に同行する配偶者と子（随伴家族）の扱いは，在留資格で分かれる。
日本年金機構の案内は，次のとおり整理している。
① 在留資格が「家族滞在」（一時派遣者の被扶養者）の場合は，日本の制度への加入が免除される。
② 「家族滞在」以外の在留資格の場合は，一時派遣者に生計を頼っているか等を審査して個別に決定する。
③ 英国とオランダとの協定には，随伴家族の特別な規定がないため，日本の制度に強制加入となる。
免除の対象となる人でも，希望する場合は届出をして日本の制度に加入することができる。
免除の手続には証拠書類が必要である。
在留資格が「家族滞在」の場合は，相手国の機関が発行した一時派遣者の適用証明書，一時派遣者との続柄を確認できる外国人住民票又はこれに準ずる書類，並びに在留資格が家族滞在であることを明らかにできる在留カード，外国人住民票又はこれらに準ずる書類を用意する。
「家族滞在」以外の場合は，適用証明書，続柄を確認できる書類に加え，健康保険法における被扶養者の認定に必要とされる書類を用意する。
在留資格は在留カード又は外国人住民票に記載されている。
第４ 年金と医療保険で結論が分かれる国
協定の対象は国により異なるため，随伴家族の年金と医療保険の扱いが一致しないことがある。
チェコとの協定は年金制度のみが対象である。
チェコから一時的に来日してチェコの制度だけに加入する人に随伴する配偶者と子は，別段の申出がない限り日本の年金に加入する必要はないが，日本の医療保険には加入する必要がある。
国民健康保険と後期高齢者医療制度は強制適用となる。
ハンガリーとの協定では，随伴家族は年金制度が免除されるほか，ハンガリーの医療保険に加入している場合に限り，日本の国民健康保険と後期高齢者医療制度への加入が免除される。
オーストリアとの協定では，一時派遣者の随伴家族は日本の年金制度のみが免除され，国民健康保険と後期高齢者医療制度は免除されない。
オーストリアを居住地として日本で就労する自営業者の随伴家族又は公務員の随伴家族は，日本の年金制度が免除される。
この場合の日本の国民健康保険と後期高齢者医療制度は，随伴家族がオーストリアの疾病保険制度に加入しているときに限り適用が免除される。
免除を受けるには，前記の書類に加え，オーストリアの疾病保険機関による証明（紙）を持参して，市区町村役場の医療保険窓口等で手続をする。
英国との協定は，就労者に随伴する家族に関する適用調整の規定がない。
出典は，日本年金機構の協定を結んでいる国から日本で働く場合の加入すべき制度並びにチェコ及び英国の注意事項である。
第５ 日本の制度のみに加入する場合と帰国時の手続
日本の制度のみに加入する人が帰国する際は，資格喪失届を提出する。
協定の発効前から日本で就労している被用者については，事業主が適用証明書の交付申請手続のほか，年金事務所に厚生年金保険（及び健康保険）の資格喪失届を提出する。
このときの喪失原因欄は「１１．社会保障協定」を選ぶ。
自営業者として協定の発効前から日本で就労している人は，本人が住所地の市区町村に国民年金（及び国民健康保険）の資格喪失届を提出し，備考欄に「社会保障協定による喪失」と記入する。
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