第１ ２０２５年からの法定退職年齢の引上げ
中国では，全国人民代表大会常務委員会の「全国人民代表大会常务委员会关于实施渐进式延迟法定退休年龄的决定」（段階的な法定退職年齢の引上げの実施に関する決定）が，２０２５年１月１日から施行された。
同決定は，男性従業員の法定退職年齢を原則６０歳から６３歳へ，女性従業員の法定退職年齢を，従来５０歳の人は５５歳へ，従来５５歳の人は５８歳へ，いずれも１５年かけて段階的に引き上げるとしている。
同決定が承認した国務院の弁法は，引上げの速度を次のように定めている（弁法第１条）。
① 男性従業員と，従来の法定退職年齢が５５歳の女性従業員は，２０２５年１月１日から，法定退職年齢が４か月ごとに１か月ずつ延び，それぞれ６３歳と５８歳に達する。
② 従来の法定退職年齢が５０歳の女性従業員は，法定退職年齢が２か月ごとに１か月ずつ延び，５５歳に達する。
個人の退職月は，生まれた月ごとに決まる。
具体的な年齢と退職月は，同弁法に付された対照表で確認する。
弁法は，国が別に定める場合はその定めによるとしているため，特定の職種の取扱いは個別に確認する必要がある。
出典は，中国政府網に掲載された全国人民代表大会常務委員会の決定及び国務院の弁法である。
第２ 月額年金に必要な最低納付年数
同じ弁法は，従業員が月額の基本養老年金を受けるために必要な最低納付年数を，２０３０年１月１日から，現行の１５年から２０年まで，毎年６か月ずつ引き上げると定めている（弁法第２条）。
法定退職年齢に達しても最低納付年数に満たない人は，規定に従い，納付を延長し，又は一括して納付することで最低納付年数に達し，月額の年金を受けることができる。
最低納付年数に達するための納付の延長や一括納付の具体的な方法は，所管の社会保険経弁機構で確認する必要がある。
出典は，上記の国務院の弁法である。
第３ 退職時期を前後させる制度
１ 弾力的な早期の退職
従業員は，月額の年金を受けるための最低納付年数に達していれば，自分の意思で退職時期を前倒しできる。
前倒しできる期間は法定退職年齢から最長３年であり，退職年齢は，従来の法定退職年齢（男性は６０歳，女性は５０歳又は５５歳）を下回ることができない。
前倒しを選ぶときは，選んだ退職時期の少なくとも３か月前に，書面で勤務先に知らせる。
前倒しをした人は，選んだ退職時期に対応する年の最低納付年数を満たす必要がある。
２ 弾力的な延長
法定退職年齢に達した従業員は，勤務先と協議して合意したときは，最長３年，退職を延ばすことができる。
勤務先と従業員は，延長する期間を，１か月前までに書面で定める。
延長の期間が決まったのち，これを再び延ばすことはできない。
延長した人は，本人の法定退職年齢に対応する年の最低納付年数を満たす必要がある。
延長の期間中も，雇用関係は続くため，勤務先と従業員は社会保険料を納め続ける。
３ 手続と年金の開始
勤務先は，従業員が選んだ退職時期の当月までに，社会保険経弁機構へ基本養老年金の申請をする。
経弁機構の審査が通った場合，従業員は，認められた退職時期の翌月から年金を受ける。
すでに基本養老年金を受けている人は，弾力的な退職を申請できない。
２０２４年１２月３１日までに従来の法定退職年齢に達した人には，この制度は適用されない。
公務員や国有企業の幹部職員などには，別の取扱いが定められている。
出典は，上記の国務院の弁法の第３条と，人力資源社会保障部等の通知（人社部発〔２０２４〕９４号）に付された弾力的退職制度実施暫定弁法である。
第４ 日本との関係
日本年金機構の案内では，日本と中国の協定は，年金加入期間の通算ができない協定である。
中国の年金を受けられるかどうかは，中国の加入記録と，本人に適用される中国の年齢と納付年数の要件で決まる。
日本の加入期間を中国の最低納付年数に加えることはできず，中国の加入期間も，日本の受給資格期間に通算されない。
協定の対象となる中国側の制度は，被用者基本老齢保険である。
日本から中国へ派遣される場合の適用証明書の手続は，次の記事で整理している。
① 中国赴任の年金加入免除―適用証明書の原本・再派遣と香港マカオ
出典は，日本年金機構の協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度及び協定相手国別の注意事項（中国）である。
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② 海外の加入期間で日本の老齢年金を受ける―１０年要件・通算と年金額
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④ 在日外国人への社会保障法令の適用－年金・健康保険・生活保護の現在と沿革