第１ この記事で確認すること
アイルランドで働いた期間があり，現在は日本に住んでいる人が，アイルランドの拠出制老齢年金（State Pension (Contributory)）を請求するときの確認事項を整理する。
日本とアイルランドの間には社会保障協定があり，２０１０年１２月に発効している。
協定により，アイルランドの保険期間だけでは受給資格に足りない人は，日本の保険期間を合算して資格を判断してもらえる。
本記事は，アイルランド社会保護省の指針（２０２６年４月３０日更新）及び関係法令，日本年金機構の案内を，２０２６年１１月１１日に確認した内容に基づく。
制度は変更が続いているため，請求前にアイルランドの社会保護省又は日本年金機構に確認されたい。
日本から外国年金を請求する窓口と期限の全体像は，日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違いで整理している。
アイルランドの遺族給付については，アイルランドの遺族拠出年金―同居パートナーと納付期間を参照されたい。
第２ 受給年齢と開始時期の選択
アイルランドの拠出制老齢年金は，６６歳から支給される社会保険方式の年金であり，資力調査はない。
社会保護省の指針によれば，２０２４年１月１日以後に６６歳に達する人（１９５８年１月１日以後に生まれた人）は，６６歳から７０歳までの間の任意の時点を選んで受給を開始できる。
開始時期を後にずらしても，６６歳の誕生日に遡って支払われることはない。
選んだ日が，受給権と支払いの開始日になる。
受給できる人の主な条件は，次のとおりである。
① 年金の開始を選ぶ年齢の１０年以上前に，アイルランドの社会保険に加入していること。
② ２０１２年４月６日以後に受給を開始する人は，保険料を納付した週が５２０週（約１０年）以上あること。
③ 納付した週と，クレジット（失業・傷病時などに付与される期間）や育児・介護の期間などを合わせた拠出総数によって，年金額の割合が決まること。
出典は，アイルランド政府のOperational Guidelines: State Pension Contributoryである。
第３ 年金額の計算方法が移行している
アイルランドは，従来の「年平均方式（Yearly Average）」から「総拠出方式（Total Contributions Approach）」へ，２０２５年から１０年かけて移行している。
総拠出方式では，納付・クレジット・育児介護期間などを合わせて２０８０週（４０年分）あれば満額となり，それに満たなければ満額に対する割合の年金額になる。
移行期間中は，次の二つの方式で計算して高い方が支払われる。
① 総拠出方式のみで計算した額
② 年平均方式と総拠出方式を一定割合で組み合わせて計算した額
②の割合は，年金の受給を開始した年によって決まり，生年や６６歳に達した年では決まらない。
指針によれば，２０２５年は年平均９０％・総拠出１０％，２０２６年は年平均８０％・総拠出２０％，２０２７年は年平均７０％・総拠出３０％であり，以後毎年１０％ずつ年平均の割合が下がり，２０３４年１月１日からは総拠出方式だけになる。
日本年金機構の早見表（２０２５年１２月１日時点）には，アイルランド年金の最低加入期間として「５２０週」と「年平均１０週」の記載がある。
これは概要を示すものであり，現在の計算方法は上記の指針で確認する必要がある。
受給資格と支給額は，別々に確認する。
第４ 日本の期間を合算するとき
１ 合算の条件と換算方法
日本とアイルランドの協定は，アイルランドの法令による保険期間が少なくとも５２週ある人が，アイルランド単独では拠出条件を満たさない場合に，日本の保険期間を合算することを定めている（第１３条第１項）。
日本の保険期間１か月は，アイルランドの保険期間４.３３週として換算される。
端数の週は切り上げ，１暦年に算入できる週は５２週が上限である（同条第４項）。
日本側の期間と重なるアイルランドの期間は，二重に数えない。
逆に，アイルランドの期間を日本の年金の受給資格に使う場合は，アイルランドの週４.３３週につき１か月に換算し，端数は切り上げ，１暦年に算入できる月数は１２か月が上限である（第１４条第２項）。
日本の月数が足りるかを判断するとき，必要があれば暦年の末の月の側から月数を割り当てる。
２ 年金額は期間の割合で按分される
アイルランドの年金額は，日本の期間も含む全期間をアイルランドの期間とみなして計算した仮の年金額に，全期間に占めるアイルランドの期間の割合を乗じて決まる（第１３条第２項）。
そのため，通算によって受給資格を得ても，年金額はアイルランドの期間の割合に応じて小さくなる。
出典は，厚生労働省が公表している日・アイルランド社会保障協定の日英正文及び日本年金機構の協定相手国別の注意事項（アイルランド）である。
第５ 請求の時期と，遅れたときの遡及
１ 請求できる時期
アイルランドの請求期間は，法令上，受給資格を得る日の６か月前から３か月後までの間とされている（２００７年施行規則第１８２条(a)，２０２４年第５８４号規則による改正）。
この改正は，オンライン申請の導入に合わせ，従来の３か月前から６か月前に請求できる時期を広げたものである。
日本年金機構の注意事項は，通算による場合は受給権発生の６か月前から請求できると案内している。
２ 遅れて請求したとき
所定の請求期間内に請求しなかった場合，アイルランドの指針は，請求日から６か月を超える遡及支給を原則として認めないとしている。
６か月を超える遡及は，請求の遅れが次のいずれかによって生じた場合に限り検討される。
① アイルランド社会保護省が誤った情報を提供したこと
② 請求者が病気や障害のために請求できなかったこと
なお，２０２４年１月からは，請求者が指定する開始日（drawdown date）は，請求書の受領日の６か月前までに限られる。
３ 日本年金機構の案内との違い
日本年金機構の注意事項には，「１２カ月以上遅れて請求した場合，受給権が無くなります」との記載がある（ページ更新日は２０２２年３月９日）。
アイルランドの社会保護省の最新の指針（２０２６年４月３０日更新）では，遡及の上限は原則６か月である。
指針には，２０１２年４月６日より前の請求について１２か月の遡及を認めていた旧規定の説明も残っている。
両者の食い違いは，この旧規定と新しい規定の違いによる可能性があるが，確認できていない。
請求の遅れによる不利益を避けるため，受給資格を得る日に近い時期に請求することが望ましい。
４ 日本での申請
日本に住む人は，日本の年金事務所又は年金相談センターにアイルランドの年金申請書を提出できる。
申請書は日本年金機構本部を経由して，アイルランドの社会福祉庁に送られる。
申請者が日本の加入記録の証明書を添付する必要はない。
出典は，日本年金機構の協定相手国の年金申請の方法及び社会保障協定 給付関係早見表である。
アイルランドの施行規則は，アイルランド政府の２０２４年第５８４号規則で確認した。
第６ 請求前の準備
① アイルランドでの勤務先ごとの就労期間が分かる資料を集める。
② 日本の年金加入記録を確認する。
③ 開始時期（６６歳から７０歳の間）と，申請の時期を決める。
④ 日本の期間を合算しなければ受給資格が足りないのかを確認する。
⑤ 受給開始後の現況届や生存証明については，外国年金の生存証明―日本在住受給者の提出期限と支払停止を参照されたい。
第７ 関連記事
① 在日外国人への社会保障法令の適用－年金・健康保険・生活保護の現在と沿革
② 日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違い
③ アイルランドの遺族拠出年金―同居パートナーと納付期間