スウェーデン年金を日本から請求する―受給開始年齢・保証年金・通算（AI作成）

第１　日本に住んだままスウェーデンの年金を請求できるか

日本とスウェーデンの社会保障協定は，２０１９年４月１１日に署名され，２０２２年６月１日に発効した。
協定の対象は，日本側が国民年金と厚生年金保険，スウェーデン側が所得に基づく老齢年金・保証年金，遺族年金・遺児手当，疾病補償・活動補償である（協定第２条）。
本記事は，スウェーデンで就労した後に日本で暮らしている人が，スウェーデンの老齢年金を日本から請求する場面を中心に，日本年金機構とスウェーデン年金庁（Pensionsmyndigheten）が公表している案内と協定の本文を確認できた範囲で整理する。
資料は２０２６年１１月１１日に確認した。

結論を先に示すと，次の４点である。
① 所得に基づく年金は，スウェーデン国外に住んでいても支給される。
② 保証年金は，スウェーデン国外に住む人には支給されない。この点は協定でも変えられていない。
③ 所得年金には最低加入年数がなく，スウェーデンの保険期間があれば，日本の期間を通算しなくても受給権が生じる。
④ 日本に住む人は，スウェーデンの年金申請書を日本の年金事務所又は年金相談センターに提出できる。

日本からの外国年金の請求窓口の一般論は，在日外国人への社会保障法令の適用と日本から外国年金を請求する方法も参照されたい。

第２　スウェーデンの年金の種類と日本居住者への支給

１　所得年金とプレミアム年金

スウェーデン年金庁によると，スウェーデンで就労して年金額の基礎となる所得を得た人は，所得年金（inkomstpension）を受ける権利があり，この年金は世界のどこに住んでいても支払われる。
１９９４年より後にスウェーデンで就労した人は，プレミアム年金（premiepension）の権利もありうる。
この二つは，日本に住んでいても請求できる。

２　所得年金補足

所得年金補足（inkomstpensionstillägg）は，所得年金等に上乗せして支払われる給付である。
スウェーデン年金庁は，この補足がEU，EEA，スイス及び協定を結んだ国に住む人に支払われうると案内している。日本は協定国に当たる。
受給できるのは，原則として基準年齢（riktålder）に達してからである。

３　保証年金は国外では支給されない

保証年金（garantipension）は，就労による所得が少ない人や無い人の基礎的な保障として税を財源とする給付である。
スウェーデン年金庁は，保証年金は国外居住では支給できないと案内している。
協定第５条１項は，居住地を理由とする支給制限を他方の締約国に住む人に適用しないと定めるが，同項(b)は，保証年金と遺児手当，保証補償としての疾病補償・活動補償を除いている。
日本年金機構も，保証年金は一定期間のスウェーデン居住が要件で，これを満たすために日本の年金加入期間を通算することはできないと案内している。協定第１７条１項も同旨である。

４　所得年金を受け取れる最も早い年齢

所得年金とプレミアム年金は，原則として基準年齢の３年前から受け取れる。
スウェーデン年金庁の案内（２０２６年１０月９日更新）による，１９６０年から１９６５年生まれの人の年齢は次のとおりである。

経過規定により，一部の人は基準年齢の４年前から受け取れるとされている。
自分の生年に当てはまる年齢は，スウェーデン年金庁の案内で確認する必要がある。
日本年金機構の国別注意事項（２０２２年５月１３日更新）は，２０２２年時点の年齢を６２歳と記しており，その後の引上げは年金庁の最新の案内が優先する。

第３　日本とスウェーデンの期間の通算

１　スウェーデンの年金を受けるときの通算

日本年金機構は，スウェーデンの所得に基づく年金には最低加入年数がないため，スウェーデンの保険期間があれば，日本の期間を通算しなくても受給権が生じると案内している。
一部の年金については，受給要件を満たすために日本の期間を通算できる。
通算するときは，協定第１３条により，スウェーデン側の保険期間と重複しない限りで日本の保険期間が考慮される。ただし，居住しただけで付与される期間は通算の対象にならない。
スウェーデンの実施機関は，日本の実施機関が証明した日本の１２か月の保険期間を１年として扱う（協定第１７条３項）。

日本とスウェーデンの期間を合わせても受給権が足りない人については，スウェーデンが第三国との間で期間の通算を定める協定等に拘束される場合に限り，その第三国の期間も加えて判断できる（協定第１７条４項）。

２　日本の年金を受けるときの通算

日本の加入期間だけでは日本の年金の受給資格期間を満たさない人は，重複しない範囲で，スウェーデンの年金加入期間を日本の期間に算入できる。
スウェーデンでは記録が年単位で管理されているため，スウェーデンの１年は日本の１２か月として換算され，１暦年に両国を合わせて１２か月を超えない（協定第１４条３項）。
通算して受給資格を満たした場合に支給されるのは，日本の加入期間に応じた年金である。
死亡又は脱退を理由とする一時金（脱退一時金など）には，通算の規定は適用されない（協定第１４条１項）。

障害・遺族の給付では，初診日又は死亡日が日本の保険期間中にあることを要件とする規定がある。協定第１５条により，初診日又は死亡日がスウェーデンの保険期間中にある場合は，この要件を満たすものとみなされる。

３　年金額の計算

スウェーデン側で通算が使われた場合でも，所得に基づく年金の額は，スウェーデンの法令による保険期間のみで計算される（協定第１８条１項）。
疾病補償・活動補償の所得比例額も，スウェーデンの法令が適用された期間の所得だけで計算される（同条２項）。

第４　請求の手続と時期

１　提出先と書式

日本に住む人は，スウェーデンの老齢年金申請書（SE/JP2）に必要な書類を添えて，日本の年金事務所又は年金相談センターに提出できる。
書類は日本年金機構本部を経由してスウェーデン側の実施機関に送られ，日本の年金加入記録は本部が確認して送付するため，申請者が日本の記録の証明書を添える必要はない。
日本の年金を通算して使いたいときの申請書の案内は，日本年金機構の申請書一覧で確認できる。

２　申請日の扱い

協定第２３条は，一方の締約国の法令に基づく給付の申請が，他方の締約国で類似の申請を受理する権限のある機関に提出されたときは，その提出日に前者の機関に提出されたものとみなすと定める。
スウェーデン年金庁も，協定を結んだ国に住む人は居住国の年金機関に申請でき，ほとんどの協定では，居住国で申請書を提出した日がスウェーデンでの申請日になり，その月から支給されうると案内している。
他方，年金は遡って申請できず，申請日より前の月の分は支給されない。

３　申請の時期

申請の時期については，各機関の案内が少しずつ異なる。
日本年金機構の国別注意事項は，申請を受給開始希望時期の６か月前に行うよう案内している。
同機構の申請書一覧は，スウェーデンの老齢年金申請書について「受給権発生後に申請すること」と記している。
スウェーデン年金庁は，国外に住む人には最初の支払を希望する時期の約６か月前に申請することを勧め，申請は最初に受け取れる年齢の１年前から提出できると案内している。
実際の提出時期は，年金事務所の窓口で，どの案内に基づくかを確認したうえで決めるのが安全である。
提出するときは，受付日が分かる控えを保管しておく。

４　審査期間と受取方法

スウェーデン年金庁は，決定までの期間を，通常は申請から４か月から６か月程度と案内している。事案によってはさらに長くなる。
日本に住む人は，日本国内の銀行口座でスウェーデンの年金を受け取ることができる（日本年金機構）。

第５　受給開始後の手続と課税

１　生存証明

スウェーデン年金庁は，国外に住んで年金を受ける人に，毎年生存証明書（levnadsintyg）の提出を求めている。
同庁の案内（２０２６年９月２日更新）では，日本に住む人には毎年８月１１日に書式が送られ，提出期限は１２月７日必着である。
提出しないと，承認されるまで支払が止まる。
証明書には，スウェーデン大使館・領事館，公証人，警察，社会保険機関など所定の機関の証明が必要で，パスポート等の身分証明書を提示する。
デジタルで提出する方法もある。

２　住所・年金の変更の届出

国外居住の受給者は，転居や婚姻状況の変更など年金に影響する事情が生じたときは，自分でスウェーデン年金庁に届け出る必要がある。
協定相手国の年金に関する各種変更届や不服申立ても，日本の年金事務所又は年金相談センターに提出できる（日本年金機構）。

３　課税

スウェーデンは，国外に住む人の年金について，申請により定率の特別所得税（SINK）で課税する仕組みを置いている。
スウェーデン国税庁（Skatteverket）の案内によると，その税率は２０２６年１月１日以降に受け取る所得について２２．５パーセントで，２０２７年１月１日からは２０パーセントに下がる。
適用を受けるには，国税庁に申請して決定を受ける必要があり，決定がなければ支払者は予備的な源泉徴収を行う。

日本年金機構の国別注意事項は，日本とスウェーデンの租税条約には年金に関する条項がないため，それぞれの国が支払う年金は支払国の税法で課税されると記している。
他方，同機構の別の一般的な案内は，日本に住む人が相手国の年金を受けるとき，租税条約がある場合は日本で課税され相手国では課税されないと記している。
両者の扱いは同じではないため，日本での申告の要否とスウェーデンでの課税の調整は，税務署等で個別に確認する必要がある。

第６　スウェーデン派遣と年金請求の区別

スウェーデンに派遣される人の社会保障の適用は，年金請求とは別の問題である。
日本の年金制度に加入している被用者がスウェーデンに派遣され，派遣期間が５年を超えない見込みであるときは，日本の法令のみが適用される（協定第７条１項）。
５年を超える派遣は原則として認められないが，両国の関係機関が協議して合意した場合は例外が認められうる（協定第１０条）。
随伴する配偶者や子の扱いは，協定第１１条に定めがある。
適用証明書の手続は，日本年金機構の社会保障協定の案内で確認できる。

第７　出典

［資料１］ 日本年金機構「協定相手国別の注意事項（スウェーデン）」

［資料２］ 日本年金機構「協定相手国別の情報（スウェーデン）」

［資料３］ 日本年金機構「スウェーデン 申請書一覧（年金請求手続き）」

［資料４］ 日本年金機構「協定相手国の年金申請の方法」

［資料５］ 日本年金機構「日本の年金を請求する場合の取り扱い」

［資料６］ 日本年金機構「協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度」

［資料７］ 社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定（厚生労働省掲載）

［資料８］ Pensionsmyndigheten「Ansök om svensk allmän pension när du bor i ett annat land」

［資料９］ Pensionsmyndigheten「Planera din pension – du som bor utanför Sverige」

［資料１０］ Pensionsmyndigheten「Riktålder – när kan jag ta ut allmän pension?」

［資料１１］ Pensionsmyndigheten「Lämna levnadsintyg」

［資料１２］ Skatteverket「SINK – särskild inkomstskatt för utomlands bosatta」