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その他役所関係

衆議院議員の選挙制度の推移(最高裁大法廷平成27年11月25日判決からの抜粋)

以下は,最高裁判所大法廷平成27年11月25日判決(平成27年(行ツ)第267号・第268号)が,平成26年12月14日総選挙に係る事件で述べた制度の推移の抜粋です。
引用中の『本件選挙』『本件区割規定』は,その事件の時点の用語であり,現在の選挙・区割りを意味しません。

判決引用後の制度を確認する入口として,次の表を示します。

時点確認する内容根拠資料令和4年(2022年)11月28日公布,12月28日施行。小選挙区は10増10減・25都道府県140選挙区の改定。比例代表はブロック間の3増3減総務省の区割り改定案内,令和4年法律第89号令和6年(2024年)10月27日総選挙この改定後の新しい区割りが初めて適用された総選挙衆議院の政治改革特別委員会資料令和8年11月16日に確認した法定定数小選挙区289人,比例代表176人,合計465人現行公職選挙法4条1項

令和4年の改定にいう『10増10減』は都道府県別の小選挙区数の増減であり,衆議院全体の総定数を10人減らすという意味ではありません。
総務省の改定案内には,増減する都県と,比例代表の『3増3減』も掲載されています。

令和4年法律第89号附則2項は,施行日以後初めて期日が公示される総選挙からの適用を定めます。
衆議院資料PDF8頁では,令和6年10月27日が新しい区割りを適用した初めての総選挙であったことを確認できます。
現在の定数は,改正案の提案内容や報道上の削減数とは分けて確認する必要があります。
例えば,令和8年11月16日に確認した第222回国会議案一覧では,第221回衆法第28号『衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案』は,衆議院で審議中と表示されています。

平成27年判決後の法改正を通して読む場合は,一票の格差是正に関する公職選挙法の改正等の一覧を参照してください。
以下の判決引用は,当時の制度を理解する資料として残しています。

〇最高裁大法廷平成27年11月25日判決は,衆議院議員の選挙制度の推移について以下のとおり判示しています(ナンバリング及び改行を追加しました。)。
1(1) 昭和25年に制定された公職選挙法は,衆議院議員の選挙制度につき,中選挙区単記投票制を採用していたが,平成6年1月に公職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第2号)が成立し,その後,平成6年法律第10号及び同第104号によりその一部が改正され,これらにより,衆議院議員の選挙制度は,従来の中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた(以下,上記改正後の当該選挙制度を「本件選挙制度」という。)。
(2)   本件選挙施行当時の本件選挙制度によれば,衆議院議員の定数は475人とされ,そのうち295人が小選挙区選出議員,180人が比例代表選出議員とされ(公職選挙法4条1項),小選挙区選挙については,全国に295の選挙区を設け,各選挙区において1人の議員を選出するものとされ(同法13条1項,別表第1。以下,後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。),比例代表選出議員の選挙(以下「比例代表選挙」という。)については,全国に11の選挙区を設け,各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている(同法13条2項,別表第2)。総選挙においては,小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い,投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに1人1票とされている(同法31条,36条)。
2(1) 平成6年1月に上記の公職選挙法の一部を改正する法律と同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法(以下,後記の改正の前後を通じて「区画審設置法」という。)によれば,衆議院議員選挙区画定審議会(以下「区画審」という。)は,衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し,調査審議し,必要があると認めるときは,その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている(同法2条)。
(2)   平成24年法律第95号による改正前の区画審設置法3条(以下「旧区画審設置法3条」という。)は,上記の選挙区の区割りの基準(以下,後記の改正の前後を通じて「区割基準」という。)につき,①1項において,上記の改定案を作成するに当たっては,各選挙区の人口の均衡を図り,各選挙区の人口のうち,その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が2以上とならないようにすることを基本とし,行政区画,地勢,交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものと定めるとともに,②2項において,各都道府県の区域内の選挙区の数は,各都道府県にあらかじめ1を配当することとし(以下,このことを「1人別枠方式」という。),この1に,小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると定めていた(以下,この区割基準を「旧区割基準」といい,この規定を「旧区割基準規定」ともいう。)。
(3)   本件選挙制度の導入の際に上記の1人別枠方式を含む旧区画審設置法3条2項所定の定数配分の方式を定めることについて,区画審設置法の法案の国会での審議においては,法案提出者である政府側から,各都道府県への選挙区の数すなわち議員の定数の配分については,投票価値の平等の確保の必要性がある一方で,過疎地域に対する配慮,具体的には人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点も重要であることから定数配分上配慮したものである旨の説明がされていた。
(4) 選挙区の改定に関する区画審の勧告は,統計法5条2項本文(平成19年法律第53号による改正前は4条2項本文)の規定により10年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から1年以内に行うものとされ(区画審設置法4条1項),さらに,区画審は,各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは,勧告を行うことができるものとされている(同条2項)。
3(1) 区画審は,平成12年10月に実施された国勢調査(以下「平成12年国勢調査」という。)の結果に基づき,平成13年12月,衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関し,旧区画審設置法3条2項に従って各都道府県の議員の定数につきいわゆる5増5減を行った上で,同条1項に従って各都道府県内における選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し,これを受けて,同14年7月,その勧告どおり選挙区割りの改定を行うことなどを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律(平成14年法律第95号)が成立した。
(2)   平成21年8月30日施行の衆議院議員総選挙(以下「平成21年選挙」という。)の小選挙区選挙は,同法により改定された選挙区割り(以下「旧選挙区割り」という。)の下で施行されたものである(以下,平成21年選挙に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定めた上記改正後(平成24年法律第95号による改正前)の公職選挙法13条1項及び別表第1を併せて「旧区割規定」という。)。
4(1) 平成14年の上記改正の基礎とされた平成12年国勢調査の結果による人口を基に,旧区割規定の下における選挙区間の人口の較差を見ると,最大較差は人口が最も少ない高知県第1区と人口が最も多い兵庫県第6区との間で1対2.064(以下,較差に関する数値は,全て概数である。)であり,高知県第1区と比べて較差が2倍以上となっている選挙区は9選挙区であった。
また,平成21年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は,選挙人数が最も少ない高知県第3区と選挙人数が最も多い千葉県第4区との間で1対2.304であり,高知県第3区と比べて較差が2倍以上となっている選挙区は45選挙区であった。
(2) このような状況の下で旧選挙区割りに基づいて施行された平成21年選挙について,最高裁平成22年(行ツ)第207号同23年3月23日大法廷判決・民集65巻2号755頁(以下「平成23年大法廷判決」という。)は,選挙区の改定案の作成に当たり,選挙区間の人口の最大較差が2倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきものとする旧区画審設置法3条1項の定めは,投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものであると評価する一方,平成21年選挙時において,選挙区間の投票価値の較差が上記のとおり拡大していたのは,各都道府県にあらかじめ1の選挙区数を割り当てる同条2項の1人別枠方式がその主要な要因となっていたことが明らかであり,かつ,人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された1人別枠方式は既に立法時の合理性が失われていたものというべきであるから,旧区割基準のうち1人別枠方式に係る部分及び旧区割基準に従って改定された旧区割規定の定める旧選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判示した。
そして,同判決は,これらの状態につき憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず,旧区割基準規定及び旧区割規定が憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で,事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に上記の状態を解消するために,できるだけ速やかに旧区割基準中の1人別枠方式を廃止し,旧区画審設置法3条1項の趣旨に沿って旧区割規定を改正するなど,投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。
5(1) その後,平成23年大法廷判決を受けて行われた各政党による検討及び協議を経て,平成24年6月及び7月に複数の政党の提案に係る改正法案がそれぞれ国会に提出され,これらの改正法案のうち,旧区画審設置法3条2項の削除及びいわゆる0増5減(各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員1人当たりの人口の少ない5県の各選挙区数をそれぞれ1減ずることをいう。以下同じ。)を内容とする改正法案が,同年11月16日に平成24年法律第95号(以下「平成24年改正法」という。)として成立した。
平成24年改正法は,附則において,旧区画審設置法3条2項を削除する改正規定は公布日から施行するものとする一方で,各都道府県の選挙区数の0増5減を内容とする改正後の公職選挙法の規定は次回の総選挙から適用する(公職選挙法の改正規定は別に法律で定める日から施行する)ものとし,上記0増5減を前提に,区画審が選挙区間の人口の較差が2倍未満となるように選挙区割りを改める改定案の勧告を公布日から6月以内に行い,政府がその勧告に基づいて速やかに法制上の措置を講ずべき旨を定めた。
上記の改正により,旧区画審設置法3条1項が同改正後の区画審設置法3条(以下「新区画審設置法3条」という。)となり,同条においては前記2①の基準のみが区割基準として定められている(以下,この区割基準を「新区割基準」という。)。
(2)   平成24年改正法の成立と同日に衆議院が解散され,その1か月後の平成24年12月16日に衆議院議員総選挙(以下「平成24年選挙」という。)が施行されたが,同選挙までに新たな選挙区割りを定めることは時間的に不可能であったため,同選挙は平成21年選挙と同様に旧区割規定及びこれに基づく旧選挙区割りの下で施行されることとなった。

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閉会中の衆議院解散は可能か―昭和54年の内閣法制局長官答弁と先例(AIリライト)

目次

第1 結論

1 閉会中解散の法的可能性
2 「閉会中」と「本会議が開かれていない時」の違い

第2 昭和54年3月19日の内閣法制局長官答弁

1 答弁が行われた会議と経緯
2 閉会中解散を理論上可能とした理由
3 閉会中解散を仮定した伝達手続
4 正式照会ではなかったことと憲法69条の説明

第3 制憲議会における金森徳次郎国務大臣の答弁

1 理論上の可能性と慎重な運用
2 現実の機会は理論より狭いこと

第4 憲法上の根拠と現在の政府見解

1 日本国憲法の規定
2 平成30年の政府答弁

第5 解散の先例と解散詔書の伝達

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日本国憲法下の衆議院の解散一覧-令和8年までの27回の解散日,内閣,総選挙までの日数及び呼称(AIリライト)

目次第1 衆議院の解散の回数と根拠1 令和8年までに27回解散された2 解散に関する憲法及び公職選挙法の規定3 解散詔書の文言4 解散の効力と司法審査第2 解散一覧表1 一覧表の見方2 令和及び平成の解散(第15回~第27回)3 昭和の解散(第1回~第14回)第3 各解散の概要1 令和の解散(第25回~第27回)2 平成の解散(第15回~第24回)3 昭和の解散(第1回~第14回)第4 解散をめぐる記録と類型1 解散から総選挙までの日数2 召集日の解散3 会議が開かれない日に詔書が伝達された解散4 内閣不信任決議案と解散5 詔書の朗読と「万歳」6 「〇〇解散」という呼称の性格7 国民審査の回数との関係第5 関連記事第6 出典1 法令2 裁判例3 国会・政府資料4 文献等
第1 衆議院の解散の回数と根拠
1 令和8年までに27回解散された

日本国憲法が施行された昭和22年5月3日以降,衆議院は27回解散された。
最初の解散は昭和23年12月23日,直近の解散は令和8年1月23日である。
この間の衆議院議員総選挙は,第24回(昭和24年1月23日)から第51回(令和8年2月8日)までの28回であり,任期満了による総選挙は昭和51年12月5日の第34回だけである。
以上は,衆議院の「衆議院議員総選挙一覧表」による。

昭和22年3月31日の解散は,大日本帝国憲法下の第92回帝国議会で行われたものであり,本記事の対象外とする。
本記事は,令和8年9月15日時点で確認した衆議院の資料,国会会議録及び首相官邸の記者会見録等に基づく。
各総選挙の党派別の当選者数は本記事では扱わない。
第44回以降の総選挙の結果は,総務省の「衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」で確認できる。

2 解散に関する憲法及び公職選挙法の規定
(1) 日本国憲法の規定

日本国憲法には,衆議院の解散に言及する規定として,7条3号,45条,54条及び69条がある。
7条は,天皇が内閣の助言と承認により行う国事に関する行為の一つとして,「衆議院を解散すること。」(3号)を掲げる。
45条は,「衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。」と定める。
54条1項は,「衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。」と定める。
69条は,「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」と定める。

(2) 公職選挙法の規定

公職選挙法31条3項は,「衆議院の解散に因る衆議院議員の総選挙は、解散の日から四十日以内に行う。」と定める。
同条4項は,「総選挙の期日は、少なくとも十二日前に公示しなければならない。」と定める。
同法256条本文は,「衆議院議員の任期は、総選挙の期日から起算する。」と定める。

3 解散詔書の文言
(1) 第1回の解散詔書

昭和23年12月23日の第1回の解散では,内閣不信任決議案が可決された後,松岡駒吉議長が「衆議院において、内閣不信任の決議案を可決した。よつて内閣の助言と承認により、日本國憲法第六十九條及び第七條により、衆議院を解散する。」との詔書を朗読した(第4回国会衆議院本会議第21号)。
衆議院憲法審査会事務局の衆憲資第104号『「衆議院の解散」に関する資料』(令和7年5月。以下「衆憲資104号」という。)22頁~23頁によれば,当時,GHQ側は解散が69条所定の場合に限られると解し,日本政府側は7条のみを根拠として解散できると解していた。
そのため,野党が提出した内閣不信任決議案を可決させた上で解散するという妥協案が採られた。

(2) 第2回以降の解散詔書

第2回以降の解散詔書は,69条所定の場合に当たるかどうかを問わず,「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」という文言である(衆憲資104号20頁)。
内閣不信任決議案が可決された後の昭和28年3月14日及び平成5年6月18日の解散でも,本会議で朗読された詔書はこの文言であったことが,各日の本会議録から確認できる。

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衆議院の解散―憲法上の根拠,手続及び先例(AIリライト)

第1 衆議院解散の意味と法的効果

1 この記事が扱う対象

2 解散によって生じる効果

第2 憲法7条と69条の関係

1 政府実務における7条解散

2 解散権の根拠に関する三つの見解

3 69条非限定説と解散権の限界

第3 衆議院解散と司法審査

1 苫米地事件

2 苫米地判決が判断しなかった事項

第4 衆議院解散の手続

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一票の格差是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律等の一覧―一票の格差を争う選挙無効訴訟の実務を含む―(AIリライト)

本記事は,令和8年7月15日現在,一票の格差是正のために最高裁大法廷平成23年3月23日判決後に成立した公職選挙法等の改正を衆議院・参議院別に整理するとともに,国政選挙の一票の格差を公職選挙法204条の選挙無効訴訟で争う場合の出訴期間,当事者,主張立証及び想定反論を解説するものです。

第2の令和7年参院選訴訟については,令和8年10月12日に弁論・結審を,令和8年11月12日に大法廷判決を追記しています。

目次

第1 最高裁大法廷平成23年3月23日判決以後に成立した,一票の格差是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律等の一覧1 衆議院に関するもの(議員定数は480人→475人→465人)2 参議院に関するもの(議員定数は242人→245人→248人)3 平成30年改正に伴う条文の引用ずれとその是正第2 一票の格差を争う選挙無効訴訟の実務1 訴訟の選択,出訴期間及び当事者2 主張立証の組み立て3 想定される反論とその備え4 違憲判断と選挙無効の関係第3 関連する最高裁判例・関連記事
第1 最高裁大法廷平成23年3月23日判決以後に成立した,一票の格差是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律等の一覧
最高裁大法廷平成23年3月23日判決(平成22年(行ツ)第129号,集民236号249頁)は,平成21年8月30日総選挙当時,一人別枠方式に係る区割基準及びこれに従って定められた選挙区割りが,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判断しました。ただし,憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとはいえないとして,区割規定自体を違憲とはしませんでした。以下の改正は,この判決後の国会の対応を衆議院と参議院に分けて整理したものです。
1 衆議院に関するもの(議員定数は480人→475人→465人)
① 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律(平成24年11月26日法律第95号)
→ 野田首相が党首討論で衆議院の解散を表明した平成24年11月14日の翌日に衆議院で可決し,同月16日(解散日)に参議院で可決・成立した法律です。
小選挙区の一人別枠方式の規定が削除されたほか,衆議院小選挙区定数に関する「0増5減」が実施されることとなりました。
② 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成25年6月28日法律第68号)(改正後の議員定数は475人)
→ 17都県42選挙区で選挙区の区割りが変わったほか,衆議院小選挙区定数に関する「0増5減」が実施された結果,小選挙区選出議員の定数が300人から295人となりました。平成24年法律第95号の成立直後に行われた平成24年12月16日総選挙は従前の区割りで実施され,「0増5減」に対応する新しい区割りが初めて用いられたのは平成26年12月14日総選挙でした。
③ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律(平成28年5月27日法律第49号)
→ 衆議院小選挙区定数に関する「0増6減」及び比例代表定数の4人削減が実施されることとなりました。また,この法律は,10年ごとの大規模国勢調査の結果に基づく都道府県別の小選挙区定数配分にアダムズ方式を導入し,令和2年国勢調査から適用することとしました。「0増6減」及び比例代表定数の4人削減は,アダムズ方式の初適用までの措置として行われたものです。
④ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成29年6月16日法律第58号)(改正後の議員定数は465人)
→ 19都道府県97選挙区で選挙区の区割りが変わったほか,衆議院小選挙区定数に関する「0増6減」が実施された結果,小選挙区選出議員の定数が295人から289人となりました。
また,比例代表選出議員の定数が180人から176人となりました。この区割りは,平成29年10月22日総選挙から用いられました。
⑤ 公職選挙法の一部を改正する法律(令和4年11月28日法律第89号)(改正後の議員定数は465人)
→ 令和2年国勢調査の日本国民の人口にアダムズ方式を初めて適用した結果に基づき,小選挙区の都道府県別定数について「10増10減」が行われ,25都道府県140選挙区の区割りが変更されました。比例代表についても,南関東ブロックを1人及び東京ブロックを2人増やし,東北,北陸信越及び中国の各ブロックを1人減らす「3増3減」が行われました。小選挙区289人,比例代表176人及び総定数465人という合計は変わりません。
同法は令和4年12月28日に施行され,施行日以後初めて総選挙の期日が公示された令和6年10月27日総選挙から新しい区割りが用いられました。令和2年国勢調査人口による最大人口較差は,改定前の2.096倍から改定後の1.999倍となりました(衆議院議員選挙区画定審議会の改定案の概要参照)。
2 参議院に関するもの(議員定数は242人→245人→248人)

以下の改正のうち平成30年改正後の定数配分の下で行われた令和7年7月20日の参院選について,最高裁大法廷令和8年11月11日判決は違憲状態と判断しました。
合区の扱いと次回選挙に向けた協議は,参院選の合区を解消すると一票の格差はどうなるか―4県2合区と2028年参院選に向けた制度改革で整理しています。

① 公職選挙法の一部を改正する法律(平成24年11月26日法律第94号)
→ 参議院(選挙区)定数に関する「4増4減」が実施されました。具体的には,福島県及び岐阜県の定数を各2人減らし,神奈川県及び大阪府の定数を各2人増やしたものであり,総定数242人は変わりませんでした。平成25年通常選挙から適用されました。
② 公職選挙法の一部を改正する法律(平成27年8月5日法律第60号)
→ 参議院(選挙区)定数に関する「10増10減」,鳥取・島根及び徳島・高知の合区等が実施されました。総定数242人は変わらず,平成28年通常選挙から適用されました。
③ 公職選挙法の一部を改正する法律(平成30年7月25日法律第75号)(改正後の議員定数は248人)
→ 参議院選挙区選出議員の定数を148人(改正前146人)とした上で,埼玉県選挙区の改選定数を4人(改正前3人)としたり,参議院比例代表選出議員の定数を100人(改正前96人)としたり,特定枠制度が導入されたりしました(総務省HPの「参議院議員選挙制度における公職選挙法改正の概要」参照)。ただし,定数増は2回の通常選挙に分けて実施され,令和元年通常選挙では比例代表98人,選挙区147人の合計245人となり,令和4年通常選挙で比例代表100人,選挙区148人の合計248人となりました。
3 平成30年改正に伴う条文の引用ずれとその是正

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公文書管理に関する経緯,公文書館に関連する法律及び国立公文書館

第1 公文書管理に関する経緯第2 公文書館に関連する法律第3 国立公文書館の役割1 保存・利用とデジタルアーカイブ2 東京本館とつくば分館3 新館の整備第4 国会・裁判所の文書と国立公文書館第5 関連記事出典

第1 公文書管理に関する経緯

① 昭和34年11月,日本学術会議会長から内閣総理大臣に対し,公文書の散逸防止と公開のための施設を必要とする勧告が出された。
② 昭和46年7月1日,国立公文書館が総理府の附属機関として,東京都千代田区北の丸公園に開館した。
③ 昭和62年12月15日,公文書館法(昭和62年法律第115号)が公布された。
④ 平成10年7月,筑波研究学園都市内につくば分館が設置され,同年10月1日に開館した。
⑤ 平成11年6月23日,国立公文書館法(平成11年法律第79号)が公布され,平成12年10月1日に施行された。
⑥ 平成13年4月1日,国立公文書館は独立行政法人となった。
⑦ 平成13年11月30日,国立公文書館アジア歴史資料センター(アジ歴)が開設された。
⑧ 平成21年7月1日,公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号)が公布され,平成23年4月1日に施行された。

平成15年以降,公文書管理制度の検討が本格化し,平成20年11月の公文書管理の在り方等に関する有識者会議最終報告を経て,公文書管理法の制定に至った。
同法は,行政文書の作成から保存,移管又は廃棄までの管理を統一的に定めるとともに,特定歴史公文書等の保存及び利用の仕組みを整備した。

第2 公文書館に関連する法律

公文書館に関連する主な法律は,次の3つである。

① 公文書館法
公文書館の目的,責務,専門職員及び資料の利用等に関する基本事項を定める法律である。
② 国立公文書館法
独立行政法人国立公文書館の目的,業務の範囲,関係機関との連携等を定める法律である。
③ 公文書等の管理に関する法律
行政文書及び法人文書の作成・整理・保存・移管・廃棄と,移管後の特定歴史公文書等の保存・利用等を一体的に定める法律である。

第3 国立公文書館の役割

1 保存・利用とデジタルアーカイブ

国立公文書館は,国の機関から移管を受けた歴史資料として重要な公文書等を適切に保存し,一般の利用に供する中核機関である。
特定歴史公文書等については,目録の作成,保存に必要な措置,利用請求への対応,展示,調査研究及び普及啓発等を行っている。

国立公文書館デジタルアーカイブでは,所蔵資料の目録情報を検索でき,画像が公開されている資料はインターネット上で閲覧できる。
アジア歴史資料センターは,国立公文書館,外務省外交史料館,防衛省防衛研究所等が保管するアジア歴史資料をデータベース化し,インターネットを通じて提供する電子資料センターである。

平成26年の資料に基づく諸外国の公文書館との職員数及び所蔵量の比較は,当時の制度検討には有用であるが,現在の人員,電子記録の取扱い及び収容能力を示す数値ではない。
そのため,現在の国際比較として利用するときは,基準年,統計定義及び電子資料の含め方を揃えた最新資料による必要がある。

2 東京本館とつくば分館

国立公文書館は,東京都千代田区北の丸公園の東京本館と,茨城県つくば市のつくば分館を運用している。
つくば分館は,行政機関等から移管される紙媒体の公文書等の受入れ,くん蒸,目録作成及び保存等を行っている。

つくば分館の閲覧室は,令和2年9月1日に閉室された。
つくば分館等の書庫で保存する特定歴史公文書等は,所定の手続を行った上で,東京本館の閲覧室で閲覧する。
利用方法と搬送日程は,国立公文書館の案内で確認できる。

(続きを読む...)公文書管理に関する経緯,公文書館に関連する法律及び国立公文書館

PKO日報問題に関する特別防衛監察結果報告で示された,行政文書管理及び情報公開業務の改善策

〇南スーダン派遣施設隊が作成した日報に対する行政文書開示請求について,防衛大臣が平成28年12月2日付で不開示決定を出した問題(いわゆる「PKO日報問題」です。)については,平成29年3月17日から特別防衛監察が実施され,同年7月28日に特別防衛監察結果が公表されました(防衛省防衛監察本部HPの「防衛監察」参照)し,以下のとおり懲戒処分が実施されました。
① 黒江哲郎 事務次官:停職4日
② 岡部俊哉 陸上幕僚長:減給1か月(10分の1)
③ 堀切光彦 前陸上自衛隊中央即応集団副司令官:停職5日
④ 牛嶋 築 前陸上幕僚監部運用支援・情報部長:停職3日

⑤ 辰己昌良 統合幕僚監部総括官:停職2日

〇平成29年7月28日公表の「特別防衛監察結果報告」15頁及び16頁には,「第7 改善策」として以下の記載があります。
   防衛省・自衛隊として行政文書管理及び情報公開業務の適正な実施について努めているところであるが、これらについて十分に実施されていない状況が確認されたことから、改めて、以下の事項について徹底を図る必要がある。
1   適正な情報公開業務の実施
(1)   関係職員の意識向上を図るための教育等の徹底
   情報公開法に基づく開示請求に対し、指導的立場となる管理者を含め、情報公開業務を適正に実施するという意識が低かったことから、情報公開業務に対する意識を高めるような教育や研修を徹底する必要がある。
(2)   行政文書の不存在の際の入念な確認の徹底
   情報公開法に基づく開示請求に対し、行政文書としての日報が存在しつつも、これを十分に確認せず不存在としている状況や該当文書を個人資料と説明している状況が確認されたことから、過去に保有していたことが明らかな行政文書を不存在とする場合には、情報公開担当部署は、文書管理者等に対し、複数回の探索や探索範囲の拡大を実施させるとともに、文書の管理状況についても実際に確認するなど、「行政文書管理及び情報公開業務の適正な実施について(通達)」(防官文第11870号。24.9.6)に基づき、行政文書の確実な探索及び特定業務を徹底する必要がある。
(3)   情報公開業務に対するチェック機能の強化
   情報公開法に基づく開示請求に対し、行政文書としての日報の不存在や廃棄などの誤った判断や行為について、開示請求に係る手続の過程において是正することができなかったことから、特に不存在とした開示請求について、開示請求手続と関係のない立場の組織により、情報公開業務の検査等を実施するなど、チェック機能の強化を図る必要がある。
   なお、防衛監察本部においても、定期防衛監察を活用し、特に開示請求において不存在としている場合の手続の適正性を確認することなどにより、チェック機能の強化に努めるものとする。
2   適正な文書管理等の実施
(1)   文書管理情報等の適切な表示等
   日報が「用済み後破棄」として取り扱われていることについて、文書管理情報が表示されていないため取扱者に周知されていない状況、また、「用済み後破棄」という曖昧な保存期間満了日の設定により、日報の実態が把握されていない状況が確認されたことから、行政文書の状況が明確に把握できるよう措置する必要がある。
   また、日報が「注意文書」として取り扱われていることについて、「注意」の標記が表示されず、また、業務に関係のない多数の職員が閲覧及び取得できる状況であったことから、取扱区分を表示するとともに、配布に当たっては配布先を必要最小限にとどめるよう措置する必要がある。
(2)   複数部署において管理されている行政文書の管理要領の見直し
   日報は指揮システムの掲示板により、統幕、陸幕、陸自各部隊等の多数の部署により共有されているものの、各文書管理者により日報の管理状況が様々であり、日報の保有状況が不明確となっていることから、同一の行政文書を複数の文書管理者が保有する場合における責任を明確にするなど、行政文書の管理要領について見直す必要がある。

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人事院規則14-7(政治的行為),及び名古屋家裁裁判官の反天皇制に関する行為

目次
第1 人事院規則14-7(政治的行為)
第2 名古屋家裁裁判官の反天皇制に関する行為
1 平成31年3月13日付の産経新聞の記事
2 夏祭起太郎名義の2つのエッセー
第3 関連記事その他

第1 人事院規則14-7(政治的行為)
   裁判官には適用されないものの,国家公務員法102条(政治的行為の制限)の委任によって制定された人事院規則14-7(政治的行為)は以下のとおりです。

(適用の範囲)
1 法及び規則中政治的行為の禁止又は制限に関する規定は、臨時的任用として勤務する者、条件付任用期間の者、休暇、休職又は停職中の者及びその他理由のいかんを問わず一時的に勤務しない者をも含むすべての一般職に属する職員に適用する。ただし、顧問、参与、委員その他人事院の指定するこれらと同様な諮問的な非常勤の職員(法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。)が他の法令に規定する禁止又は制限に触れることなしにする行為には適用しない。
2 法又は規則によつて禁止又は制限される職員の政治的行為は、すべて、職員が、公然又は内密に、職員以外の者と共同して行う場合においても、禁止又は制限される。
3 法又は規則によつて職員が自ら行うことを禁止又は制限される政治的行為は、すべて、職員が自ら選んだ又は自己の管理に属する代理人、使用人その他の者を通じて間接に行う場合においても、禁止又は制限される。
4 法又は規則によつて禁止又は制限される職員の政治的行為は、第六項第十六号に定めるものを除いては、職員が勤務時間外において行う場合においても、適用される。
(政治的目的の定義)
5 法及び規則中政治的目的とは、次に掲げるものをいう。政治的目的をもつてなされる行為であつても、第六項に定める政治的行為に含まれない限り、法第百二条第一項の規定に違反するものではない。
一 規則一四―五に定める公選による公職の選挙において、特定の候補者を支持し又はこれに反対すること。
二 最高裁判所の裁判官の任命に関する国民審査に際し、特定の裁判官を支持し又はこれに反対すること。
三 特定の政党その他の政治的団体を支持し又はこれに反対すること。
四 特定の内閣を支持し又はこれに反対すること。
五 政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し又はこれに反対すること。
六 国の機関又は公の機関において決定した政策(法令、規則又は条例に包含されたものを含む。)の実施を妨害すること。
七 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)に基く地方公共団体の条例の制定若しくは改廃又は事務監査の請求に関する署名を成立させ又は成立させないこと。
八 地方自治法に基く地方公共団体の議会の解散又は法律に基く公務員の解職の請求に関する署名を成立させ若しくは成立させず又はこれらの請求に基く解散若しくは解職に賛成し若しくは反対すること。
(政治的行為の定義)
6 法第百二条第一項の規定する政治的行為とは、次に掲げるものをいう。
一 政治的目的のために職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること。
二 政治的目的のために寄附金その他の利益を提供し又は提供せずその他政治的目的をもつなんらかの行為をなし又はなさないことに対する代償又は報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益を得若しくは得ようと企て又は得させようとすることあるいは不利益を与え、与えようと企て又は与えようとおびやかすこと。
三 政治的目的をもつて、賦課金、寄附金、会費又はその他の金品を求め若しくは受領し又はなんらの方法をもつてするを問わずこれらの行為に関与すること。

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厚生労働省の内部組織に関する訓令及び細則

目次
1 厚生労働省の設置に関する法令
2 厚生労働省の内部組織に関する訓令及び細則
3 関連記事その他

1 厚生労働省の設置に関する法令
① 厚生労働省設置法(平成11年7月16日法律第97号)
② 厚生労働省組織令(平成12年6月7日政令第252号)
③ 厚生労働省組織規則(平成13年1月6日厚生労働省令第1号)

2 厚生労働省の内部組織に関する訓令及び細則
・ 平成30年10月1日時点における,厚生労働省の内部組織に関する訓令及び細則を以下のとおり掲載しています。
① 厚生労働省の内部組織に関する訓令(平成13年1月6日厚生労働省訓第1号)
② 厚生労働省大臣官房の内部組織に関する細則
③ 厚生労働省医政局の内部組織に関する細則
④ 厚生労働省健康局の内部組織に関する細則
⑤ 厚生労働省医薬・生活衛生局の内部組織に関する細則
⑥ 厚生労働省労働基準局の内部組織に関する細則
⑦ 厚生労働省職業安定局の内部組織に関する細則
⑧ 厚生労働省雇用環境・均等局の内部組織に関する細則
⑨ 厚生労働省子ども家庭局の内部組織に関する細則
⑩ 厚生労働省社会・援護局の内部組織に関する細則
⑪ 厚生労働省老健局の内部組織に関する細則
⑫ 厚生労働省保険局の内部組織に関する細則
⑬ 厚生労働省年金局の内部組織に関する細則
⑭ 厚生労働省人材開発統括官の下に置かれる組織に関する細則
⑮ 厚生労働省政策統括官(総合政策担当)の下に置かれる組織に関する細則
⑯ 厚生労働省政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)の下に置かれる組織に関する細則

勉強した(ただの趣味)

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厚生労働省の内部組織に関する訓令(平成13年1月6日厚生労働省訓第1号)

○厚生労働省の内部組織に関する訓令(平成13年1月6日厚生労働省訓第1号)(平成30年7月31日適用分)は以下のとおりです。

厚生労働省の内部組織に関する訓令

目次

第1章 総則(第1条―第9条の2)

第2章 大臣官房(第10条―第18条)

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