第１ この記事で確認すること
ブラジルで働いた期間があり，現在は日本に住んでいる人が，ブラジルの老齢年金（aposentadoria por idade）を請求するときの確認事項を整理する。
日本とブラジルの間には社会保障協定があり，２０１２年３月に発効している。
協定により，ブラジル単独では受給資格に足りない人は，日本の保険期間を合算して資格を判断してもらえる。
本記事は，ブラジルの憲法改正，法律及び政令の原文，日本年金機構の案内，ブラジル社会保障院（INSS）の案内を，２０２６年１１月１１日に確認した内容に基づく。
個別の事案は，請求前にINSS又は日本年金機構に確認されたい。
ブラジルの遺族年金については，ブラジルの遺族年金を日本から請求する―９０日・１８０日と証明書で扱っている。
第２ 改革の前に加入していたか，後に加入したか
ブラジルの一般制度（RGPS）の老齢年金は，２０１９年１１月１３日に施行された憲法改正第１０３号を境に，要件が変わった。
どちらの規定が当てはまるかは，この日までにRGPSに加入していたかで決まる。
１ 改正の後に加入した人
改正の後にRGPSに加入した人は，次の年齢と納付期間が必要である（憲法改正第１０３号第１９条）。
① 女性は６２歳以上で，納付期間が１５年以上
② 男性は６５歳以上で，納付期間が２０年以上
２ 改正のときまでに加入していた人
改正のときまでに加入していた人には，経過措置がある。
老齢年金の経過措置（同第１８条）は，次のとおりである。
① 年齢は，女性が６０歳，男性が６５歳で，納付期間は男女とも１５年以上
② 女性の年齢は，２０２０年１月１日から毎年６か月ずつ引き上げられ，６２歳に達するまで続く
この引上げによれば，女性の年齢は２０２３年に６２歳に達する計算になる。
同じ人が，年齢ではなく納付期間によって受給する別の経過措置（同第１５条から第１７条，第２０条）もあるが，本記事では扱わない。
出典は，ブラジル政府が掲載する憲法改正第１０３号（２０１９年）である。
３ 納付回数の条件
ブラジルの法律（法律第８２１３／１９９１号第２５条第２号）は，老齢年金の受給に月々の納付が１８０回必要であると定めている。
日本年金機構の早見表（２０２５年１２月１日時点）は，ブラジルの老齢年金の最低加入期間として，１９９１年７月２４日以前に初めて被保険者になった人は６０か月から１８０か月，同年７月２５日以後に初めて被保険者になった人は１８０か月と記載している。
出典は，ブラジル下院が掲載する法律第８２１３／１９９１号及び日本年金機構の社会保障協定 給付関係早見表である。
第３ 日本の期間を合算する場合
ブラジルの保険期間だけでは受給資格に足りない人は，協定に基づいて日本の保険期間を合算できる。
日本年金機構の注意事項は，ブラジルの年金額の計算方法を，次のように案内している。
① 日本とブラジルの保険期間をすべてブラジルの期間とみなして，理論上の年金額を計算する。
② その理論上の額に，合算した期間に占めるブラジルの期間の割合を乗じて，実際の年金額を求める。
合算した期間が，ブラジルの法令で受給資格を得るために必要な最小限度の期間を超える場合は，その最小限度の期間と同じ期間とみなして割合を計算する。
そのため，合算によって受給資格を得ても，年金額は，ブラジルの期間が短いほど小さくなる。
日本の年金を受け取る側としては，ブラジルの期間を日本の年金の受給資格に使うこともできる。
その場合の考え方は，海外の加入期間で日本の老齢年金を受ける―１０年要件・通算と年金額で扱っている。
出典は，日本年金機構の協定相手国別の注意事項（ブラジル）である。
第４ 日本から請求するときの書類
１ 申請書の様式
日本に住む人は，日本の年金事務所又は年金相談センターに，ブラジルの年金請求書（BR/JP-01）を提出できる。
書類は日本年金機構本部を経由して，ブラジルの機関に送られる。
申請者が日本の加入記録の証明書を付ける必要はない。
出典は，日本年金機構の協定相手国の年金申請の方法である。
BR/JP-01は，請求の種類として，老齢給付，障害給付，遺族給付及び「ブラジルの保険期間請求」の欄から選ぶ様式である。
ブラジルの老齢年金を請求するときは老齢給付を選び，日本の年金のためにブラジルの期間を確認してもらうときは保険期間請求を選ぶ。
どちらを選ぶかで取扱いが変わるため，年金事務所で確認してから提出する。
様式には，氏名，納税者台帳番号（CPF），母親の氏名，出生地，婚姻の状態とそれを示す書類などを記入する欄がある。
記入要領によれば，ブラジルの社会保険番号の欄には，被用者であればPIS/PASEP，自営業者であれば労働者識別番号（NIT）を記入し，両方ある場合は両方を記入する。
日本で発行された身分証明書類（パスポート，運転免許証など）の情報も記入する。
出典は，日本年金機構が掲載するBR/JP-01記入要領である。
２ 支給の開始日
日本年金機構の注意事項によれば，ブラジルの年金は受給要件が満たされた日以降に請求でき，支給は請求手続きを行った日から始まる。
ブラジルの法律は，被用者の老齢年金について，退職の日又はその後９０日以内に請求した場合は退職の日から，それ以外は請求の日から支給すると定めている（法律第８２１３／１９９１号第４９条）。
協定により日本で提出した請求の日が，ブラジルでどう扱われるかは，提出時に受付の日付を示す控えを受け取り，年金事務所に確認する。
第５ 受給が始まった後
日本年金機構の注意事項によれば，ブラジルの年金は，毎月，指定された日本の口座に円で送金される。
年金額はレアル建てで計算され，８月と１１月の支給額には，１か月分の５０％が加算される。
日本に住んでいても，ブラジルの銀行口座で受け取ることもできる。
ブラジルの年金を海外で受給する人は，年に１回，誕生月に生存の証明をする必要がある。
INSSの案内（２０２６年１月２９日更新）では，次の方法がある。
① ブラジルの領事館で，生存証明書を発行してもらう。
② INSSの様式に，現地の公証人の面前で署名し，ハーグ条約に基づくアポスティーユ（外国公文書の認証）を受ける。
③ 協定相手国の連絡機関（日本では日本年金機構）が発行する証明を使う。
証明書や様式は，署名・認証などの日から９０日間有効である。
提出は，INSSの会員サービス「Meu INSS」から行うか，指定の窓口へ郵送する。
電子メールでは提出できない。
詳細は，日本在住者の場合は在東京ブラジル総領事館に確認する。
出典は，INSSの生存証明の案内である。
日本在住の外国年金受給者に共通する手続は，外国年金の生存証明―日本在住受給者の提出期限と支払停止でも整理している。
第６ ブラジルの年金制度への任意加入
日本年金機構の注意事項は，協定発効後は，日本に住むブラジル人はブラジルの国内法により年金制度に任意加入できなくなると案内している。
資格喪失の手続は，日本の年金事務所では行えず，INSSに確認することとされている。
一方，ブラジルの政令第３０４８／１９９９号第１１条第１項第１０号は，任意加入できる者に「海外に居住するブラジル人」を挙げている。
この規定が日本在住者にどう適用されるのかは，案内の間に差があるため，加入や保険料の納付を決める前にINSSに確認する必要がある。
出典は，ブラジル下院が掲載する政令第３０４８／１９９９号である。
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