第１ フィリピンの年金制度と本記事の範囲
フィリピンの公的年金は，民間部門の労働者や自営業者などが加入する社会保障機構（SSS）と，公務員等が加入する政府職員保険機構（GSIS）に分かれている。
日本年金機構の国別注意事項も，フィリピン側の機関として SSS と GSIS の双方を挙げている。
本記事は，SSS の給付を中心に，日本に住みながらフィリピンの年金を請求する人と遺族が確認する事項を整理する。
GSIS の給付要件は SSS と同じとは限らないため，GSIS に加入していた人は GSIS の案内で個別に確認する必要がある。
本記事は，令和８年１１月１１日に確認した公表資料に基づく。
出典は，日本年金機構の協定相手国別の注意事項（フィリピン）である。
第２ SSS の老齢年金
１ 月額年金の要件
SSS の老齢年金の根拠は，フィリピンの社会保障法（共和国法第１１１９９号）第１２条の B である。
同条(a)は，退職の生じた「半期」より前に月次拠出を少なくとも１２０回納付した会員が，次のいずれかに当たるときに，生涯にわたる月額年金を受けるとする。
① ６０歳に達し，既に離職し，又は自営を終えているとき
② ６５歳に達したとき
ここでいう半期とは，退職その他の事由が生じた四半期で終わる連続する２四半期をいう（同法第８条(o)）。
日本年金機構の案内も，年金保険期間が１０年以上ある場合に，６５歳（退職していれば６０歳）から給付を受け取れると説明している。
２ 要件を満たさないとき
６０歳で退職した会員が月額年金の要件を満たさない場合，離職又は自営の終了を条件として，本人及び事業主が納付した拠出の総額に相当する一時金を受けることができる（同法第１２条の B(b)）。
月額年金を受ける退職者が６５歳に達する前に再び就労し，又は自営を再開したときは，月額年金は停止される（同条(c)）。
３ 障害と死亡
恒久的完全障害の月額年金は，障害が生じた半期より前に月次拠出を少なくとも３６回納付していることが要件である（同法第１３条の A(a)）。
３６回に満たない場合は，月額年金に納付月数を掛けた額と，月額年金の１２倍額のうち高い方が一時金として支払われる。
恒久的部分障害は，３６回の納付の前後で給付の形が異なり，障害の種類ごとに支給月数が定められている（同条(e)(f)）。
遺族の月額年金は，死亡の生じた半期より前に月次拠出を少なくとも３６回納付していた会員の一次受益者に支払われる。
一次受益者がいない場合や，３６回に満たない場合は，一時金の規定による（同法第１３条）。
出典は，フィリピン最高裁判所の電子図書館に掲載された共和国法第１１１９９号である。
第３ 日比協定による通算
日本年金機構の案内によれば，フィリピンの年金保険期間だけでは SSS の給付の要件を満たさないとき，重複しない限りで日本の年金保険期間を算入できる。
通算して受給資格の要件を満たせば，フィリピンの年金保険期間に応じた年金が支給される。
ただし，フィリピンの保険期間が１年未満であるときは，この通算は行われない。
逆に，日本の年金保険期間だけでは日本の受給資格の要件を満たさないときは，重複しない限りで，フィリピンの年金保険期間を日本の期間に算入できる。
日本の老齢年金の通算の一般的な考え方は，次の記事に整理している。
① 海外の加入期間で日本の老齢年金を受ける―１０年要件・通算と年金額
出典は，日本年金機構の協定相手国別の注意事項（フィリピン）及び協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度である。
第４ 日本から請求するときの手続
日本年金機構は，フィリピンの年金の請求に使う申請書を次のように案内している。
① フィリピンの退職・障害・遺族年金を請求するときは，フィリピンにおける年金申請書（JP/PH1）を使う。
② フィリピンの障害年金を請求するときは，これに加えて，フィリピンの実施機関に提出する医療診断書（JP/PH2）を使う。
③ 日本の年金制度に加入期間があり，両国の期間を通算してフィリピンの年金を請求するときは，保険期間確認請求書（PH/JP4）を，フィリピン年金の裁定請求書に添付する。
請求の時期について，機構の国別注意事項は，受給権発生の６か月前から請求手続ができるとしている。
一方，申請書一覧は，JP/PH1 などを「受給権発生後に申請すること」と記している。
両者の表現は同じではないため，請求の時期は，申請前に年金事務所又は SSS に確認するのがよい。
遺族が請求するときに必要な書類は，申請書の記入要領と添付書類の案内で確認する。
提出先や申請日の扱いは，申請書一覧の案内と年金事務所で確認する。
外国年金の請求窓口と申請日の一般的な整理は，次の記事を参照されたい。
① 日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違い
出典は，日本年金機構の日・フィリピン社会保障協定 申請書一覧（年金請求手続き）である。
第５ 日本での受取りと現況確認
日本国内で SSS の年金を受け取りたいときは，フィリピンナショナル銀行（PNB）の東京支店又は名古屋出張所で口座を開設する。
フィリピン年金申請書を提出すると，SSS から口座開設の案内が届くので，その案内に従って手続を進める。
すでに PNB 以外のフィリピン国内の口座で受け取っている人が，日本で PNB を通じた受取りに変えたいときは，SSS を経由する手続が必要となるため，先に SSS に連絡する。
SSS は，年金受給者の年次確認（ACOP）を実施している。
SSS の案内によれば，ACOP は，継続的な支給の前提となる受給資格を確認するために，毎年受給者が SSS へ報告する制度であり，国外に居住する退職年金受給者も対象である。
期限までに ACOP を行わないと，年金は，受給者又は死亡した会員の誕生月の翌月に自動的に停止される。
停止から２年が経過すると，受給者としての登録が取り消される。
ACOP に応じた後は，応じた日から２か月以内に支給が再開されると案内されている。
国外在住者が使う提出方法や必要書類は，SSS の案内で個別に確認する。
出典は，日本年金機構の協定相手国別の注意事項（フィリピン）及び SSS のACOP の案内である。
外国年金の生存確認の一般的な整理は，次の記事を参照されたい。
第６ ２０２６年の SSS 年金の増額
SSS は，年金改革計画の第２段の実施として，２０２６年６月１日から，退職年金及び障害年金の受給者に１０パーセント，遺族年金の受給者に５パーセントの増額を行うと発表した。
２０２６年５月３１日時点の受給者には６月１日から，同年６月１日から８月３１日までに支給事由が生じた人には９月１日から増額後の年金が支払われる。
増額の対象となる金額の範囲や個別の計算は，SSS の通知と支給明細で確認する。
出典は，SSS の発表である。
第７ 海外就労者の加入をめぐる最高裁判決
フィリピン最高裁判所は，２０２４年１１月５日，海外就労者の SSS 加入を定めた制度をめぐる事件（G.R. No. 248680）で判断を示した。
最高裁は，陸上の海外就労者が海外就労証明の発行を受ける前に，自営業者として拠出を納めることを求めた施行規則第１４条第７項(iii)だけを，適正手続及び居住・旅行の自由に関する憲法の規定（第３条第１項・第６項）に反するとして違憲と判断した。
共和国法第１１１９９号の海外就労者の強制加入に関する規定と，施行規則のその余の規定は有効とされた。
この判決は，フィリピンへの派遣やフィリピン国外での就労に際しての SSS の取扱いを考えるときの参考になるが，日本から請求する年金の要件を直接変えるものではない。
出典は，フィリピン最高裁判所の電子図書館に掲載された判決である。
第８ 関連記事
① 海外の加入期間で日本の老齢年金を受ける―１０年要件・通算と年金額
② 日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違い
③ 外国年金の生存証明―日本在住受給者の提出期限と支払停止
④ 在日外国人への社会保障法令の適用－年金・健康保険・生活保護の現在と沿革