第1 177条1項は何を要件としているか
不同意性交等罪の相談では,「当時は同意があったと思っていた」という説明と,「当時から断れなかった」という説明が対立することがある。
判断に必要なのは,行為当時の状態,行為者の認識,それらを裏付ける証拠を分けて確かめることである。
交際関係や録音が一つあるだけで,犯罪の成否が決まるわけではない。
以下は令和8年11月17日時点の法令及び公表資料に基づく整理であり,個別の事件について結論を示すものではない。
刑法177条1項は,176条1項各号の行為・事由その他これらに類する行為・事由により,同意しない意思を形成し,表明し,又は全うすることが困難な状態にさせ,あるいはその状態にあることに乗じて性交等をする行為を処罰する。
原因となる事情と,それによって生じた困難な状態の両方を見る必要がある。
列挙されているのは,暴行・脅迫,心身の障害,アルコール・薬物の影響,睡眠等の意識不明瞭,意思を形成等するいとまのなさ,予想と異なる事態による恐怖・驚愕,虐待に起因する心理的反応,地位に基づく影響力による不利益への憂慮という8類型である。
8類型だけに限定されず,これらに類する行為・事由も条文に含まれている。
法務省の性犯罪関係の法改正等 Q&AのQ4は,意思を「形成」することの困難,意思を外部に「表明」することの困難,表明した意思を「全う」することの困難を区別して説明する。
Q6は,原因事由があるだけでなく,その事由によって困難な状態になっていることが必要であると説明している。
したがって,飲酒していた,相手の役職が上だったという事情だけから,直ちに1項の成立を結論付けることはできない。
なお,1項の要件に当たらなければ性的行為がすべて適法になるわけではない。
同条2項には行為がわいせつなものではないとの誤信や人違いに関する規定があり,3項は16歳未満の者に対する性交等を処罰し,相手が13歳以上16歳未満の場合には,行為者が5年以上年長であることを要件としている。
18歳未満の者に対する監護者性交等を定める179条2項など,別の規定の適用も区別して検討する必要がある。
第2 夫婦・交際関係,飲酒,立場の差の意味
177条1項は,婚姻関係の有無にかかわらず適用される。
法務省Q&AのQ11も,配偶者間で犯罪が成立し得ることが,確認的な意味で条文上明確化されたと説明する。
夫婦や恋人であることは,当日の具体的な行為についての意思や状態の確認に代わるものではない。
飲酒の有無については,単に酒を飲んだという事実と,その影響で意思の形成・表明・全うが困難だったという事実を分ける。
立場の差についても,役職名だけでなく,経済的・社会的な関係,影響力,不利益への憂慮,それによる困難な状態というつながりを確認する必要がある。
法務省Q&AのQ6は,「社会的関係」に家庭・会社・学校などの関係が含まれると説明している。
初対面か交際中か,どこで会ったか,どちらが誘ったかという事情は,当時の経過を確かめる資料にはなる。
しかし,条文は,こうした事情だけで犯罪の成否を定める構造にはなっていない。
一つの事情から同意や不同意を決め付けず,具体的な言動と状態を確認することになる。
第3 後日の申告と,行為当時の状態を区別する
「後日になって被害を申告した」ということと,「行為当時は自由に応じており,後から評価だけが変わった」ということは同じではない。
後日の申告が,当時から意思を表明できなかった事情や,表明しても貫けなかった事情を説明している場合もある。
一方,後日の申告という事実だけで,行為当時の困難な状態や行為者の故意が証明されるわけでもない。
確認する対象を,行為の前,行為の最中,直後,その後に分けると整理しやすい。
例えば,どの行為について何を言ったか,拒否や中止の意思をどう示したか,それに相手がどう応じたか,当時のメッセージや連絡記録に何が残っているかを時系列に沿って確かめる。
事後の連絡も資料となり得るが,その内容が何を裏付けるのかを具体的に検討する必要がある。
申告まで時間があるという一事から,虚偽とも真実とも結論付けることはできない。
申告内容,経過についての説明,他の証拠との整合性などを確認する。
申告されたこと,逮捕されたこと,起訴されたこと,有罪が確定したことも,それぞれ異なる段階である。
第4 故意と,刑事裁判での証明を分ける
刑法38条1項は,特別の規定がある場合を除き,罪を犯す意思がない行為は罰しないと定める。
177条1項についても,客観的な要件だけでなく,それに対応する故意を区別して検討しなければならない。
「同意があると思った」という説明があるだけで故意が否定されるわけではなく,反対に,相手との立場の差を知っていたというだけで,すべての要件についての認識が当然に認められるわけでもない。
刑事訴訟法317条は事実の認定を証拠によるものとし,318条は証拠の証明力を裁判官の自由な判断に委ねる。
336条は,犯罪の証明がないときは無罪を言い渡さなければならないと定めている。
被告人が同意を証明できなかったことだけを理由に,有罪としてよいわけではない。
供述も証拠となり得るので,録音や映像のような資料がないというだけで犯罪の証明が不可能になるわけではない。
同時に,供述があるというだけで,内容の信用性の検討が不要になるわけでもない。
供述の内容と経過,他の証拠との関係を具体的に確かめる必要がある。
第5 メッセージや録音をどう保存するか
記録は,結論に合う部分を集めるよりも,前後の経過が分かる形で残すことが大切である。
会う約束,当日の連絡,行為に関するやり取り,その後の連絡を分け,日時,相手のアカウント,保存元が分かる状態にする。
スクリーンショットを保存する場合も,必要な前後の文脈を残し,利用できる範囲で元の会話履歴を保持する。
音声がある場合は,元データを上書きせず,切出しや文字起こしを作るなら原音声と区別する。
いつ,誰が,どの機器で録音し,どのように保存したかも整理する。
これは資料の由来や文脈を確認しやすくするための保存上の工夫であり,保存した記録の内容が正しいことや,行為全体への同意を保証するものではない。
秘密録音について,最高裁平成12年7月12日第二小法廷決定(平成11年(あ)第96号,刑集54巻6号513頁)は,詐欺被害を受けたと考えた会話当事者が,相手の説明に不審を抱き,後日の証拠とするために自分と相手との会話を録音した事案を扱った。
その事案で無断録音の適法性・証拠能力が認められたことを,性的な場面を常時秘密録音してよいという一般的な許可に広げることはできない。
録音方法の適法性,裁判での証拠利用,録音が何をどこまで裏付けるかは,別々に確認する必要がある。
相手や第三者の私生活に関する記録は,不用意にSNS等へ公開・拡散せず,相談や手続に必要な相手と範囲を検討する。
証拠として残すことと,不特定の人に公表することは別の行為である。
第6 相談時に整理する事項
相談の際は,少なくとも次の事項を分けて伝えると,検討すべき要件と証拠を整理しやすい。
①行為の日付,場所,当事者の年齢,関係性と,争いになっている具体的な行為。
②行為の前・最中・直後の言動と,飲酒,意識,恐怖,影響力などについて分かっている事実。
③本人の記憶,推測,他人から聞いた話を区別した時系列。
④メッセージ,録音,連絡先,移動・施設利用等の記録の有無と保存状況。
⑤警察からの連絡,提出要求,令状等の有無と,既に説明・提出した内容。
疑いを向けられた側について,刑事訴訟法198条2項は,自己の意思に反して供述する必要がない旨の告知を求めている。
供述への対応と,端末・記録の提出要求への対応は区別し,要求内容を確認して刑事弁護人に相談することが考えられる。
黙秘権の規定だけから,端末の押収や解析がすべて禁止されるという結論にはならない。
事実関係が争われているときは,記録を削除・改変せず,相手に説明の変更を迫ることも避け,弁護士に相談して対応を決めることが重要である。
被害を申し出る側も,疑いを向けられた側も,自分の説明と記録を分け,分からないことは分からないものとして整理することが出発点になる。
第7 出典・関連記事
1 出典
①刑法(e-Gov法令検索):38条,176条,177条,179条。
②刑事訴訟法(e-Gov法令検索):198条,317条,318条,336条。
③法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」:刑法改正関係のQ4~Q6,Q11。
④最高裁平成12年7月12日第二小法廷決定(平成11年(あ)第96号,刑集54巻6号513頁):会話当事者による秘密録音が問題となった事案。
2 関連記事
不同意性交等罪(刑法177条)の国際比較は,177条の八つの事由と「同意しない意思を形成し,表明し若しくは全うすることが困難な状態」の関係を日本法の構成要件として整理しており,本記事の第1の理解を深めるときに参考になる。
不同意性交等罪(刑法177条)の法定刑はなぜ「5年以上」なのかは,法定刑,執行猶予の要件と統計上の科刑状況の読み方を扱い,有罪となった場合の刑の枠組みを確認するときに関連する。
秘密録音の適法性と証拠利用は,無同意の録音が認められた最高裁決定の射程と原音声・反訳書の保全を扱い,本記事の第5の録音の保存と関連する。
警察及び検察の取調べは,取調べの録音・録画,検面調書と黙秘権を扱い,本記事の第4の供述の扱いと第6の供述への対応に関連する。
電磁的記録提供命令と黙秘権は,パスワードの供述・入力と記録の提出行為を扱い,本記事の第6の端末・記録の提出要求への対応と関連する。
スマートフォンのロック解除と捜索・差押えは,暗証番号・生体認証と黙秘権を扱い,端末の差押えと解析を黙秘権と区別して確認するときに参考になる。