第１ 口頭で答えることと，解除して提出すること
スマートフォンの暗証番号を聞かれた場面と，令状に基づいて特定のデータを読み取れる状態で提供するよう命じられた場面では，問題となる処分が異なる。
政府は，前者について自己に不利益な供述を強制できない一方，後者は既存の記録の提供であり，必要なパスワード入力を伴っても，直ちに供述の強要にはならないと説明している。
しかし，提出や入力の行為自体が記録の存在・支配・認識を伝えるのではないかという反対論がある。
本記事は令和８年１１月１３日を基準に，現行法の内容，政府の解釈，参考人の意見及び判例の判断対象を分けて説明する。
政府答弁があることは，個々の命令の適法性や，暗証番号入力の合憲性について裁判所の判断が確定していることを意味しない。
制度の対象者，提供方法及び令状の基本事項は，電磁的記録提供命令の制度解説を参照されたい。
第２ 任意の協力と，罰則を伴う提供命令
１ 通常の差押えへの協力の求め
刑事訴訟法１１１条の２は，差押えの対象である記録媒体に関し，電子計算機の操作その他必要な協力を求める仕組みを定める。
協力を求められたというだけで，新しい電磁的記録提供命令に違反した場合の罰則が適用されるわけではない。
任意に説明するよう求められているのか，どの令状に基づく何の処分なのかを先に確認する必要がある。
２ 提供命令の対象と方法
現行の刑事訴訟法１０２条の２・２１８条による提供命令では，必要な記録，提供させる者及び提供方法を特定する。
保管者については，記録媒体に記録又は移転して媒体を提出させる方法と，電気通信回線を通じて命令者の管理する媒体に記録又は移転させる方法がある。
保管者以外の利用権限者については，記録させる方法に限られ，移転まで命じられるわけではない。
裁判所による命令と，捜査機関が裁判官の令状に基づいてする命令も区別する。
捜査機関の命令に正当な理由なく違反した場合の刑事訴訟法２２２条の２の法定刑は，１年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金であり，法人等に関する両罰規定もある。
法文上の不履行，故意，正当な理由等の要件を確認せず，「解除できなかったから必ず処罰される」と説明してはならない。
３ オンライン提供と電子令状は別の改正
電磁的記録提供命令に関する規定は令和８年５月２１日に先行施行された。
データを回線で送れることは，令状の提示等の手続がなくなることを意味しない。
刑事訴訟法２２２条は，令状提示のための立入りについて裁判官の許可を求める仕組みも置いている。
電子令状を含む改正法本体の施行は，令和７年法律第３９号附則１条の「令和９年３月３１日までの間において政令で定める日」という定めと区別する必要がある。
各段階の整理は，刑事手続のデジタル化と施行時期で扱っている。
第３ 政府はパスワードをどう説明したか
１ 新しい供述を作らせることは別問題
令和７年３月２７日の衆議院本会議で，法務大臣は，既に存在する記録の提供と，パスワードや解除方法を供述させることを区別した。
同年４月９日の衆議院法務委員会でも，提供を命じられた記録を提供するためにパスワード等の入力作業が必要となる場合であっても提供義務を負うこと，及び提供命令は既に存在する記録の提供にとどまり供述を強要するものではないことが説明されている。
新たに自己に不利益な説明を作成させる命令まで認める，という説明ではない。
政府が既存記録と新たな供述を区別し，呼気検査判例等を参照していることと，その説明が入力・提出行為の表出する情報を十分に捉えているかという評価は，分けて検討する必要がある。
政府の説明に説得力がないと批判することを，説明自体が一切存在しないという事実認定に置き換えてはならない。
２ 暗号化したまま出せば足りるとは限らない
同年５月１５日の参議院法務委員会では，内容を知ることができる形での記録が命じられている場合，パスワードを解除せず，受領者が内容を知り得ない状態で出すだけでは履行にならない，との政府答弁があった。
自分で解除できるのに入力しない場合に，命令違反の問題となり得ることも説明されている。
この説明は，命令の具体的内容と本人の履行可能性等を前提とする。
例えば，事業者が暗号化データを保管していても復号鍵を持たない場合と，利用者が鍵を知り，自ら操作できる場合は同じではない。
５月１３日の答弁では，別の者に復号した記録の提供を求めるには，その者に対する令状と疎明が別途問題となることが説明されている。
ある事業者に出た令状だけで，鍵を持つ全ての関係者に同じ義務が当然に生じると考えてはならない。
３ 自己の刑事責任と「正当な理由」
５月１３日の政府答弁は，提供した記録によって自己の刑事責任を問われる可能性があるという事情だけでは，通常，命令違反についての正当な理由にはならないと説明する。
一方で，法令上の拒絶権がある場合や，実質的に違法性を欠く場合まで処罰するという説明ではない。
電気通信回線を通じて提供させる方式には，１０５条の２により，業務上の秘密に関する１０５条等の規定が準用される。
刑事訴訟法１０５条・１０５条の２による業務上の秘密の保護にも，職種，業務上委託を受けた秘密，秘密の本人の承諾等の要件・例外がある。
会社の秘密や個人情報であるというだけで，一律の拒絶権が成立するわけではない。
政府の解釈に従う場合でも，命令の範囲，権限，履行可能性及び個別の拒絶根拠を分けて検討する必要がある。
４月９日の審議では，米山隆一議員が，自己が刑事訴追を受け又は有罪判決を受けるおそれのある記録の提供を拒める旨を，１０５条の３として明文化する提案を示した。
これは審議上の提案であり，現行法にその条文が置かれているという意味ではない。
第４ 提出・入力の行為自体が伝える情報
１ 記録の内容と提出行為を分ける反対論
５月８日の参議院参考人質疑で，河津博史参考人は，記録を提出することによって，その存在を認識し，所持していたという事情を外部に伝える場合があると指摘した。
記憶しているパスワードを入力することについても，記憶の表出という面から供述の強要になり得ると論じた。
これは，既存記録の中に何が書かれているかという問題と，提出する行為が何を伝えるかという問題を分ける見解である。
渕野貴生参考人は，同じ質疑で，捜査機関が日記を差し押さえる場合と，本人に罰則付きで日記を提出させる場合を区別すべきだと述べた。
他方，４月４日の衆議院参考人質疑の池田公博参考人や，法制審議会での成瀬剛幹事は，既存の記録の提供と新規供述の強制を区別する立場から説明している。
賛否は，単に「データは物か」という分類だけでは整理できない。
２ 入力成功が証明する範囲にも限界がある
暗証番号を正しく入力したという経過は，番号を知っていたことや，端末を操作できたことを推認させる資料となり得る。
ただし，共用端末，家族が番号を共有する端末，業務管理者が解除できる端末などでは，そのことだけで本人の単独利用や，全ファイルの作成・認識まで証明できるわけではない。
これは証拠評価上の注意であり，入力命令の合憲性についての結論とは分ける必要がある。
実務では，誰が，どの端末・アカウントに，どの方法で操作し，どの時点で何が表示されたかを残す。
解除行為，データの存在，所有・管理権限，内容の認識を一括して認めたとの扱いになっていないかが確認点となる。
３ 米国の提出行為法理も一枚岩ではない
米国では，提出行為が伝える存在・所持・真正に関する情報と，捜査側が既に把握していた事実の範囲が問題となってきた。
しかし，何が既知ならよいのかを，パスコード自体に着目するか，端末内の具体的ファイルに着目するかで判断が分かれる。
日本でも法制審議会で具体的記録の既知性を踏まえた説明がされたが，外国の法理がそのまま日本法の確定した基準になったわけではない。
各国の対象行為と判断の違いは，外国のパスワード解除命令の比較で詳しく説明している。
第５ 呼気検査判例から何が分かるか
最高裁平成９年１月３０日第一小法廷判決（平成８年（あ）第６００号，刑集５１巻１号３３５頁）は，道路交通法上の呼気検査について，供述を得るためのものではないとして，検査拒否の処罰が憲法３８条１項に違反しないとした。
同判決が直接判断したのは呼気検査であり，スマートフォンの暗号解除や，クラウド内の記録の選別・提出ではない。
５月１５日の参議院法務委員会で仁比聡平議員は，記憶した番号の入力を観念の表出として問題にし，呼気検査よりも，質問への応答と身体反応を結び付けるポリグラフ検査との比較を示した。
これは議員の批判的な見解であり，ポリグラフ検査や暗号解除の適法性を判断した最高裁の判示ではない。
政府・賛成論がこの判例を参照する一方，反対論は，記憶した番号の入力や，本人による提出という行為の意味に違いがあると主張する。
松倉治代の２０１７年の論文も，呼気検査と自己負罪拒否特権の保護範囲を批判的に検討する文献であり，令和７年の提供命令法案を直接論じたものではない。
呼気検査の判例があることだけで暗号解除の結論が当然に決まるとすることも，能動的な行為であることだけで全ての強制が違憲になるとすることも，議論の限定を落とすことになる。
第６ 教示と立法資料を読む際の注意
１ 罰則の告知と権利の教示は同じではない
現行の刑事訴訟規則１５７条の３は，提供命令の令状に，正当な理由のない違反が刑罰の対象となることがある旨を記載するよう定める。
秘密保持の許可がある場合には，その命令違反に関する記載も必要となる。
この罰則告知事項を，黙秘権や不服申立権についての説明と同一視してはならない。
参議院法務委員会の附帯決議第５項は，必要に応じて，意思に反する供述を命じるものではないこと及び不服申立てができることを教示するよう求める。
５月１３日の政府答弁にも，個別の被処分者に必要な説明をし，捜査当局に周知するとの説明がある。
これらを全件一律の法定教示義務があるとの説明に強めることも，政府が権利説明を一切予定していないとの説明に弱めることも適切でない。
２ 構成員・採決・統計の意味
法制審議会の公開名簿には，行政・裁判所関係者のほか，研究者や複数の弁護士も載っている。
委員と幹事の所属人数を合算した数字を，議決した委員の人数として扱ってはならない。
最終部会の９対１は，部会長を除く出席委員１０人による要綱全体の一括採決であり，パスワード入力の合憲性だけについて９対１で判断したという意味ではない。
また，令和５年司法統計年報刑事編の現行公表表では，第１５表の差押・記録命令付差押・捜索（許可）状・検証許可状の区分の発付総人員は２４万７４９０人であり，職権発付３人を含む。
却下１３８人と発付総数だけを取り出して，個別の令状審査が形式的であると結論付けることはできない。
表には取下げ５４８４人等の区分もあり，これは新しい提供命令の令状や違反罪の運用成績を示す統計でもない。
なお，令和７年の参考人質疑で引用された通信傍受の無関係通信の割合は，制度も時点も異なり，令和８年に先行施行された提供命令の運用実績や過剰取得率を示す統計ではない。
指宿信参考人は，従来の記録命令付差押えや捜査関係事項照会でどのような支障があったかを示す統計が提出されていないと述べ，罰則を付ける立法事実や，事業者を念頭に置いた制度と個人への適用の関係を批判した。
これは資料の十分性や制度設計に関する意見であり，現在も関連資料が一切存在しないことを証明した発言として扱うものではない。
部会では，法人にも罰金が科され得ることを踏まえ，行政法分野の法人調査を担保する他法令の罰則との均衡や，量刑の選択肢を広げる観点から，拘禁刑の長期を維持して罰金上限を３００万円へ引き上げたと説明された。
法定の上限と個別事件の量刑は別である。
第７ 命令を受けた場面で確認すること
① 単なる質問・任意の協力要請か，令状に基づく提供命令かを確認する。
令状の対象データ，名宛人，方法，有効期間，秘密保持の許可・期間を控える。
② 暗証番号の口頭説明を求められているのか，自分で操作して特定データを提供するよう命じられているのかを確認する。
履行できない事情があれば，実際の権限，鍵の有無，技術上の制約，対象範囲や所要時間を具体的に整理する。
③ 取調べでの供述拒否と，提供命令への不履行を一括して扱わず，弁護人に命令・令状と実際の要求内容を伝える。
捜査機関の処分に対する準抗告は，処分主体によって申立先が異なり，刑事訴訟法４３０条の命令に対する申立てに一律３日という一般期間があるわけではない。
申立てだけでは当然に執行が止まらないため，必要に応じて執行停止も別に検討する。
④ データを削除・改変したり，遠隔消去したりして対応しない。
命令の適法性を争うことと，証拠を破壊することは異なる。
操作経過，目録，異議の内容を記録し，対象や不利益な認識を過度に広げた供述になっていないかを確認する。
準抗告の一般的な手続は，刑事事件の上訴及び不服申立てを参照されたい。
第８ 出典・関連記事
刑事訴訟法：１０２条の２，１０５条，１０５条の２，１１１条の２，２１８・２１９・２２２・２２２条の２，４２９～４３２条。
日本国憲法：３８条１項。
刑事訴訟規則・令和８年１０月２０日版：１５５条，１５７条の３。
衆議院本会議・令和７年３月２７日，衆議院法務委員会・４月９日，同参考人質疑・４月４日。
参議院法務委員会参考人質疑・５月８日，同・５月１３日，同・５月１５日及び附帯決議。
最高裁平成９年１月３０日判決。
松倉治代「憲法３８条１項の保護対象は『供述』に限られるか――ドイツにおける呼気検査制度をめぐる議論を検討素材として――」：立命館法学３７５・３７６号，２０１７年。
法制審議会部会名簿，第１５回会議議事録，第７回会議議事録，第１０回会議議事録。
令和５年司法統計年報刑事編：第１５表，原表１４～１５頁。
スマートフォンのロック解除と捜索・差押えでは，端末の差押え，生体認証及びクラウドへのアクセスを区別している。