メインコンテンツへスキップ
       

平成27年司法試験倒産法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した18項目と5段階の重み付け(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

本記事は,平成27年司法試験倒産法第2問について,法務省の出題の趣旨・採点実感から18の評価項目を抽出し,5段階で重み付けして,模範解答と解説を示すものである。
公式の配点表や合格点を再現したものではない。

設問1は,売却予定の旧工場跡地が民事再生法148条の「事業の継続に欠くことのできないもの」に当たるかが中心である。
本答案は,稼働工場の維持との具体的な結び付きを重視して,申立てを認める立場を採る。
設問2は,届出漏れの再生債権について,債務者が知っていたEの債権と,認可確定後に原因を知ったFの債権の保護を区別する。

評価項目は18項目で,重み5の項目は,第4の番号6・11・16の3項目である。
不可欠性の解釈,自認すべき債権の取扱い,無帰責で届出できなかった債権の保護を,条文・制度趣旨・具体的事情から説明することが重要である。
第5に2500字以内の答案案と解説を示す。
問題文は,法務省の問題原文の通頁4~5を参照されたい。

第2 評価項目の示し方と重み付けの基準

1 評価項目の示し方

各項目は,出題の趣旨と採点実感の記述を本問に即して整理した独自の目安である。
両資料の記述を同一項目に対応させた場合も,両方の記述が独立した加点要件になるという意味ではない。
要求される説明の深さや,採る立場によって必要となる条件付きの論点を区別する。

公式資料が別の結論を許容する事項では,本答案と同じ結論を採ること自体を必須にしない。
高評価の説明例を,あらゆる答案の最低条件にもしない。
原文中の「注意」等の語だけで重みを下げることもしていない。

2 5段階の重み付けの基準

重み本記事での位置付け
5設問の中心となる解釈・結論を支える中核事項
4結論へ至る主要な規範,理由又は具体的な当てはめ
3入口となる分類,要件,基本的な処理
2中心的な説明を補う事項
1結論への影響が相対的に小さい補助事項

項目数を各段階へ均等に割り振るものではない。
重みの合計70も,公式の得点満点を意味しない。

第3 本問の概要

1 問題文と事実関係

再生債務者Aは,稼働工場を維持しながら旧工場跡地をDへ売却しようとしている。
Bは両財産に共同抵当権を持ち,Cも土地に抵当権を持つ。
Bとの協定による支払と土地の抵当権抹消,Dへの売却条件,土地価額と融資の関係を結び付けて検討する必要がある。

また,Eは納入代金の一部を届け出ず,Aも認否書で自認していない。
Fは開始前の食品摂取で発疹を生じたが,食品との因果関係が認可確定後に判明した。
計画は債権額の10%を平成27年から31年まで各年3月末に弁済する内容である。

2 設問が求めること

設問1では,土地の担保権消滅許可の可否を理由とともに論じる。
許可の要件と,許可後の納付によって担保権が消滅する効果を区別する。

設問2では,E・Fの再生債権の取扱いを,権利変更額と弁済時期まで具体化する。
債権が成立する原因,届出の追完,自認,計画の効力を順に分ける必要がある。

第4 評価項目と重み

1 設問1

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
1再生手続開始時にA所有の土地上にB・Cの抵当権が存在し,53条1項の担保権として148条1項の開始時要件を満たすことを示す。3趣旨20頁 設問1「担保権消滅許可の申立てができる要件」実感4頁 設問1(ア)「要件該当性については触れる必要がある。」
2価額相当金銭の納付を許可決定の要件とせず,担保権消滅の実体的効果が生じる要件として区別し,Cの抵当権だけが消滅対象であるとの誤解を避ける。3本項目は採点実感から抽出。実感4頁 設問1(ア)「実体的効果が生ずるための要件であって」
3土地が使用していない売却予定財産であり,不可欠性要件を文字どおり満たさないように見えることを争点として提示する。4趣旨20頁 設問1「対象財産が売却予定財産であるので」実感4頁 設問1(イ)「不可欠性要件を充足するかどうかを主要論点として提示」
4別除権は再生手続によらず行使できるという原則を示し,担保権消滅制度が担保権者の交換価値を確保しつつ事業継続を図る例外であることを説明する。4趣旨20頁 設問1「民事再生手続における担保権の原則的扱い」実感4頁 設問1(イ)「担保権消滅許可制度の趣旨を踏まえ」
5不可欠性要件が,担保権者の不可分性ないし換価時期選択の利益を制約するための歯止めであることを説明する。4本項目は採点実感から抽出。実感4頁 設問1(イ)「不可分性ないし換価時期選択権」
6制度趣旨及び不可欠性要件を置いた趣旨との整合を保ち,売却予定財産を対象に含めるかの判断基準を示す。再生目的だけを理由とする抽象的な柔軟・総合解釈で止めない。5趣旨20頁 設問1「こうした趣旨との関連性や整合性」実感4頁 設問1(イ)「不可欠性要件の判断基準を示し」
7採用した基準を共同抵当,別除権協定,土地売却と稼働工場維持との関係等の具体的事実に適用し,許可の可否を説得的に結論付ける。4趣旨20頁 設問1「申立てが認められるべきかどうか」実感4頁 設問1(イ)「根拠となる事実を丁寧」
8不可欠性要件について採用した解釈と,当てはめ・結論の論理的一貫性を保つ。文言を厳格に解しておきながら基準を外れて肯定する等の矛盾を避ける。3本項目は採点実感から抽出。実感5頁 設問1(イ)末尾「論理的一貫性に留意しつつ」

2 設問2共通

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
9E・Fの債権を開始前原因に基づく再生債権と分類し,届出がないことを確認する。Eを劣後的再生債権,Fを共益・開始後・非免責債権又は罰金等とする誤りを避ける。3趣旨20頁 設問2冒頭「E及びFの債権は再生債権であるから」実感5頁 設問2(ア)「E及びFの債権は再生債権であり」
10計画に定めのない両債権につき178条1項の認可確定による免責を原則とし,「この法律の規定によって認められた権利」に当たるかを181条1項各号で検討する。4趣旨20頁 設問2冒頭「免責の対象となること」実感5頁 設問2(ア)「その例外として同法第181条」

3 設問2E

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
11自認債権制度の趣旨に即して101条3項の「知っている」の意義・判断指針を明らかにする。単に要件語を繰り返して当てはめへ移らない。5趣旨20・21頁 設問2E「自認債権制度の趣旨に則して」実感5頁 設問2(イ)「その意義について検討することなく」
12債務繰延べ協議等によりAがEの債権を認識していたことを具体的に評価し,認否書作成時の失念だけを理由に自認義務の対象外としない。4趣旨20・21頁 設問2E「本事例の事実関係なども指摘しつつ」実感5頁 設問2(イ)「認否書作成当時に債権を失念していた」
13過失又は重過失により知らない債権まで101条3項に含める解釈を採る場合は,その拡張の論拠を説得的に示す。3本項目は採点実感から抽出。実感5頁 設問2(イ)「過失又は重過失により知らない場合も」
14Eの債権に181条1項3号・156条の一般的基準による権利変更が及ぶことを示し,本件の債権額の10%を弁済する基準に即して処理する。4趣旨21頁 設問2E「一般的基準に従った変更」実感5頁 設問2(イ)「一般的基準に従っ」
15Eの変更後権利は181条2項により計画弁済期間満了時の平成31年3月末まで弁済を受けられないことを示す。4趣旨21頁 設問2E「弁済期間満了時」実感5頁 設問2(イ)「再生計画の弁済期間満了時まで弁済」

4 設問2F

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
1695条1・4項が届出の時的限界を付議決定時とする趣旨を踏まえ,なお救済する「責めに帰することができない事由」の意義・解釈指針を示す。5趣旨21頁 設問2F「届出の時的限界を付議決定時とした」実感5・6頁 設問2(ウ)「解釈指針を示した上で」
17原因不明の発疹と認可確定後の因果関係判明を基準に当てはめ,無帰責事由が付議決定前に消滅していない181条1項1号の場合とする。付議決定後の追完ができるとはしない。4趣旨21頁 設問2F「その時点以降の権利主張をなお許すべき場合」実感6頁 設問2(ウ)「本件の事情がこれに該当すると結論付け」
18Fの権利も一般的基準に従って変更されるが,Eと異なり再生計画どおりの弁済を受けることを示す。本件の減額率・分割期に即して額及び弁済時期を明らかにする。4本項目は採点実感から抽出。実感6頁 設問2(ウ)「再生計画による弁済がなされること」

5 重みの分布

重み項目数
53
410
35
20
10

総項目数は18,重み合計は70である。
条件付きの項目は,その前提を採る答案に限って適用する。
本答案は1項目の条件を採らず,適用対象は17項目,重み合計67となる。
条件付き項目を異なる構成の答案にも累積して要求するものではない。

第5 模範解答

1 答案の前提と表記

以下は,公式資料を踏まえて作成した独自の答案案である。
問題の出題時点の制度を前提とし,字数は改行を除き2160字である。
結論が複数許容される事項については,本答案が採る理由を示す。
法令は,民事再生法は平成27年5月1日施行版,民法は債権法改正前の規定によって確認した(第7の2)。

2 答案

第1 設問1
1 B及びCの抵当権は,再生手続開始時にA所有の本件土地上に存在する別除権であり,原則として再生手続によらず行使できる(民事再生法53条)。Aは,土地が事業継続に欠くことのできない財産であれば,148条1項による担保権消滅許可を申し立てられる。価額相当金銭の納付は,許可要件ではなく,許可後に担保権消滅の実体的効果を生じさせる要件である(152条1,2項)。
2 本件土地は使用していない旧工場跡地であり,売却予定であるから,それ自体の事業使用を要すると解すれば,不可欠性を欠く。
 担保権者は,本来,債権全額の満足まで目的物全部に権利を及ぼし(民法372条,296条),実行時期の選択の利益を有する。担保権消滅制度は,財産の交換価値を保障しながら担保実行による事業継続の阻害を防ぐが,これらの利益を制限するため,不可欠性を歯止めとしている。したがって,再生計画の弁済原資になるというだけで,全換価財産を対象とすることはできない。
 もっとも,直接使用する財産に限定すると,その財産の維持に具体的に不可欠な他財産の価値利用が妨げられ,制度目的を達せない。そこで,他の事業用財産と密接に関連し,その処分が当該事業用財産の維持に不可欠な場合も含むと解する。
3 Bの2億円の債権は,稼働工場3000万円と土地5000万円の共同抵当で担保されている。協定は,両財産の評価額合計8000万円を分割払いし,初回500万円と次回5000万円の支払完了時には土地の抵当権だけを抹消するものである。これは,土地をDに売却して5000万円を調達し,Bへの支払をしながら工場を維持する一体的な仕組みである。
 Cの抵当権が残ると,各抵当権の抹消を条件とする売買を実行できず,協定履行が不能となり,工場への担保実行を招く。土地の処分は単なる一般資金の確保ではなく,事業に不可欠な工場の維持に結び付く。Bも協定でこの処理を予定し,Cには担保余剰がないから,価額を確保する法定処理による回収利益の侵害も限定される。よって,本件土地は不可欠性要件を満たす。
4 対象は土地上のB及びCの抵当権全部であり,Cの抵当権だけではない。納付額は土地の価額5000万円であって,両財産の合計価額ではない。Cの同意を得られないことは法定消滅を妨げず,Aの申立ては認められる。許可後,Dの融資により5000万円を納付すれば,両抵当権が消滅して登記抹消が嘱託され,順位に従う配当がされる(152条2,3項,153条)。Bへの配当を協定上の支払に充て,初回支払その他の協定を履行することで工場を維持し,抹消後は売買代金とDの融資債務を相殺する予定である。
第2 設問2
1 Eは開始前の納入により,Fも開始前の食品摂取と発疹により債権を取得したから,ともに再生債権である(84条1項)。開始後の弁済期や因果関係の判明時によって分類は変わらない。計画に定めのない債権は,認可確定により原則免責されるが,181条によって認められる権利は例外である(178条1項)。
2 Eは開始通知を受けて2月分を届け出ており,3月分の弁済期に関する法律上の誤解は無帰責事由とはいえない。他方,Aは知っている未届債権を認否書に自認すべきである(101条3項)。自認制度は,債務者が把握する債権を手続に取り込み,届出漏れによる権利喪失を防ぐものである。認否書作成時に現に記憶することまで要すると,権利保護が債務者の事務処理上の失念に左右され,この趣旨を損なう。したがって,一度現実に存在を認識した債権の単なる失念も「知っている」に含むと解する。
 AはEと債務繰延べを協議し,合意はほぼ固まりつつあったので,3月分債務を現に認識していた。仕入先の切替え後に失念しても,自認義務を免れない。Eの債権は181条1項3号により一般的基準に従って変更され,40万円の10%の4万円となる(156条)。ただし,計画弁済期間が満了する平成31年3月末まで弁済を受けられず,その前に計画弁済が完了し,又は計画が取り消されればその時までである(181条2項)。よって平成27年1月の40万円の請求は認められない。
3 95条1,4項が追完の終期を付議決定時とするのは,計画の基礎となる権利関係を確定し,手続の安定を図るためである。しかし,債権を知り得ない者まで一律に免責対象とすれば,手続参加の機会なく権利行使を失わせる。そこで,通常期待される注意を尽くしても債権の存在を認識できず,届出を期待できなかった場合は「責めに帰することができない事由」があると解する。
 Fは原因不明の発疹しか認識しておらず,認可確定後の平成26年12月に初めて食品との因果関係が判明した。それ以前にAへの請求権を認識して届け出ることは期待できず,無帰責事由が付議決定前に消滅していない。付議決定後なので追完はできないが,181条1項1号の保護を受ける。
 権利は一般的基準に従い10万円となり,平成27年から31年まで各年3月末に2万円ずつ弁済を受ける。2項の弁済禁止は1項3号だけに適用され,Fには及ばず,Eと弁済時期が異なる。ただし,平成27年1月には初回期限も未到来であり,直ちに100万円又は10万円全額を請求することはできない。

3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1) 評価項目と答案の対応

第4と同じ番号・評価文で対応を示す。
引用は答案本文の該当箇所であり,項目があることだけで理由付けの十分さまで保証するものではない。

番号重み評価項目答案の対応箇所
13再生手続開始時にA所有の土地上にB・Cの抵当権が存在し,53条1項の担保権として148条1項の開始時要件を満たすことを示す。「B及びCの抵当権は,再生手続開始時にA所有の本件土地上に存在する別除権」
23価額相当金銭の納付を許可決定の要件とせず,担保権消滅の実体的効果が生じる要件として区別し,Cの抵当権だけが消滅対象であるとの誤解を避ける。「価額相当金銭の納付は,許可要件ではなく,許可後に担保権消滅の実体的効果を生じさせる要件」
34土地が使用していない売却予定財産であり,不可欠性要件を文字どおり満たさないように見えることを争点として提示する。「本件土地は使用していない旧工場跡地であり,売却予定」
44別除権は再生手続によらず行使できるという原則を示し,担保権消滅制度が担保権者の交換価値を確保しつつ事業継続を図る例外であることを説明する。「担保権消滅制度は,財産の交換価値を保障しながら担保実行による事業継続の阻害を防ぐ」
54不可欠性要件が,担保権者の不可分性ないし換価時期選択の利益を制約するための歯止めであることを説明する。「債権全額の満足まで目的物全部に権利を及ぼし(民法372条,296条),実行時期の選択の利益を有する。」
65制度趣旨及び不可欠性要件を置いた趣旨との整合を保ち,売却予定財産を対象に含めるかの判断基準を示す。再生目的だけを理由とする抽象的な柔軟・総合解釈で止めない。「他の事業用財産と密接に関連し,その処分が当該事業用財産の維持に不可欠な場合も含むと解する。」
74採用した基準を共同抵当,別除権協定,土地売却と稼働工場維持との関係等の具体的事実に適用し,許可の可否を説得的に結論付ける。「土地の処分は単なる一般資金の確保ではなく,事業に不可欠な工場の維持に結び付く。」
83不可欠性要件について採用した解釈と,当てはめ・結論の論理的一貫性を保つ。文言を厳格に解しておきながら基準を外れて肯定する等の矛盾を避ける。「よって,本件土地は不可欠性要件を満たす。」
93E・Fの債権を開始前原因に基づく再生債権と分類し,届出がないことを確認する。Eを劣後的再生債権,Fを共益・開始後・非免責債権又は罰金等とする誤りを避ける。「ともに再生債権である(84条1項)。」
104計画に定めのない両債権につき178条1項の認可確定による免責を原則とし,「この法律の規定によって認められた権利」に当たるかを181条1項各号で検討する。「計画に定めのない債権は,認可確定により原則免責されるが,181条によって認められる権利は例外」
115自認債権制度の趣旨に即して101条3項の「知っている」の意義・判断指針を明らかにする。単に要件語を繰り返して当てはめへ移らない。「自認制度は,債務者が把握する債権を手続に取り込み,届出漏れによる権利喪失を防ぐ」
124債務繰延べ協議等によりAがEの債権を認識していたことを具体的に評価し,認否書作成時の失念だけを理由に自認義務の対象外としない。「一度現実に存在を認識した債権の単なる失念も「知っている」に含むと解する。」
133過失又は重過失により知らない債権まで101条3項に含める解釈を採る場合は,その拡張の論拠を説得的に示す。本答案ではこの条件を採らず,適用しない。
144Eの債権に181条1項3号・156条の一般的基準による権利変更が及ぶことを示し,本件の債権額の10%を弁済する基準に即して処理する。「Eの債権は181条1項3号により一般的基準に従って変更され,40万円の10%の4万円となる」
154Eの変更後権利は181条2項により計画弁済期間満了時の平成31年3月末まで弁済を受けられないことを示す。「計画弁済期間が満了する平成31年3月末まで弁済を受けられず」
16595条1・4項が届出の時的限界を付議決定時とする趣旨を踏まえ,なお救済する「責めに帰することができない事由」の意義・解釈指針を示す。「通常期待される注意を尽くしても債権の存在を認識できず,届出を期待できなかった場合」
174原因不明の発疹と認可確定後の因果関係判明を基準に当てはめ,無帰責事由が付議決定前に消滅していない181条1項1号の場合とする。付議決定後の追完ができるとはしない。「無帰責事由が付議決定前に消滅していない。」
184Fの権利も一般的基準に従って変更されるが,Eと異なり再生計画どおりの弁済を受けることを示す。本件の減額率・分割期に即して額及び弁済時期を明らかにする。「平成27年から31年まで各年3月末に2万円ずつ弁済を受ける。」

(2) 設問1―土地の処分と工場維持の結び付き

土地が再生計画の弁済原資になるというだけでは,換価する財産すべてが不可欠となってしまう。
本答案は,担保の不可分性や実行時期を選ぶ利益を制限する制度であることから不可欠性要件の意味を示し,稼働工場の維持に土地の処分が具体的に必要となる事情を重視した。

Cに担保余剰がないという一事情だけで消滅を正当化せず,Bとの協定と売却条件をつなぐ。
また,土地上のB・C双方の抵当権を対象とし,納付額は土地価額5000万円であることを示す。
許可の可否と,許可後の納付・消滅・配当を分ける必要がある。

不可欠性を直接事業に使用する財産へ限定する立場も検討可能である。
本記事の拡張解釈を,特定の判例がそのまま採用した規範として紹介するものではない。

(3) 設問2―E・Fの保護と弁済時期

E・Fとも,開始前の原因に基づく再生債権として出発する。
Eについては,債務者が現に認識していた債権を単に失念した場合を自認義務から外さない理由を,自認制度の趣旨から示す。
法律上の誤解による届出漏れを,直ちに無帰責の事由へ置き換えない。

Fについては,原因を認識できず届出を期待できなかった事情を検討し,付議決定による追完の終期と,その後の権利保護を区別する。
Eは4万円に変更され,計画弁済期間満了等まで弁済禁止となるのに対し,Fは10万円に変更され,各年2万円の計画弁済を受ける構成である。
平成27年1月の時点で,いずれも請求額を直ちに全額受け取れるわけではない。

(4) 答案の弱点と前提

設問1は条文の解釈を理由付けする答案であり,売却予定財産が常に不可欠となるという一般命題には広げられない。
Bへの法定配当と協定上の支払充当も,実際の手続・資金計画では区別が必要である。

設問2の自認義務の議論も,債務者が一度も知らなかった債権について過失による不知をすべて現実の認識と同視するものではない。
Fの損害賠償成立要件そのものは,本答案では設問の前提として扱っている。

第6 関連記事

1 同じ年度の司法試験の記事

①平成27年司法試験倒産法第1問の模範解答と評価項目(AI作成)
②平成27年司法試験論文式試験の主要7科目の模範解答と評価項目(AI作成)
③平成27年司法試験論文式試験の選択科目8科目の模範解答

2 同じ科目の別の年度の記事

①平成28年司法試験倒産法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した25項目と5段階の重み付け(AI作成)
②平成28年司法試験倒産法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した23項目と5段階の重み付け(AI作成)
③令和7年度司法試験倒産法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した38項目と5段階の重み付け(AI作成)
④令和7年度司法試験倒産法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した28項目と5段階の重み付け(AI作成)

3 本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事

①民事再生の担保権消滅許可―売却予定財産も「事業継続に欠くことのできないもの」といえるか(AI作成)
②担保権消滅許可決定が送達された担保権者の初動―1か月の価額決定請求と即時抗告(AI作成)
③民事再生の債権届出を忘れたら―自認,議決権,失権と記載漏れ,弁護士・税理士が確認する期限と資料(AI作成)
過去問全体は,司法試験の過去問から参照できる。
上記の関連記事は現行法に基づく解説を含み,本問の出題時の法令や結論の根拠として使うものではない。

第7 出典及び確認状態

1 公式資料

①法務省・平成27年司法試験論文式試験問題(選択科目)
②法務省・平成27年司法試験の出題の趣旨
③法務省・平成27年司法試験の採点実感等に関する意見(選択科目)

問題は倒産法第2問(PDF4~5頁),出題の趣旨は倒産法第2問(PDF20~21頁),採点実感は倒産法第2問(PDF4~6頁)と,設問に適用する科目共通の所見(PDF6頁)を確認した。
倒産法第1問の評価は,本問の項目へ取り込んでいない。
評価表の頁はPDF通頁である。

2 法令

①e-Gov・民事再生法(平成27年5月1日施行版)
②e-Gov・民法(平成28年10月13日施行版)

民事再生法は,53条,84条,95条,101条,148条,152条,153条,156条,178条及び181条の本文を確認した。
この版は,平成27年の出題時に施行されていた版(平成26年法律第91号による改正後)である。
民法は,296条及び372条を,債権法改正(平成29年法律第44号)前の規定を載せる上記の版で確認した。
出題当時の全改正や経過措置を網羅したという意味ではない。

3 裁判例

本問の中心論点である売却予定財産への148条の適用について,本記事は特定の裁判例を根拠として挙げていない。
不可欠性要件の解釈は,公式資料が示す制度趣旨の説明と,条文及び本記事独自の理由付けによる。

4 確認状態

問題文,出題の趣旨及び採点実感は,前記の範囲を通読した。
本記事の評価項目・重み・答案は筆者による整理であり,法務省による採点結果,公式模範解答又は個別事件の結論を示すものではない。