第1 どの年の所得で免税を判定するか
本稿は,令和8年11月17日現在の税法典による。
ロシアで簡易課税制度(УСН)を利用していても,いつもVATが免除されるわけではない。
前年の所得で年初の免税を判断し,年途中は当年の累計を確認する。
さらに,VATの免税上限と,簡易課税制度自体を使える所得上限は別である。
2025年のVAT免税の前年基準は,2024年所得が6000万ルーブル以下であった。
2026年の年初は,2025年所得が2000万ルーブル以下なら原則として申請なしで免税,これを超えていれば2026年1月1日から課税である(税法典第145条)。
新設法人や新規登録の個人事業者は,所定の場合,税務登録日から免税される。
免税であっても,輸入時や税務代理人としてのVAT義務は別に確認する。
例えば所得がちょうど2000万ルーブルの場合は「以下」に含まれる。
前年と当年の順序を入れ替えてはならない。
令和8年7月4日付の連邦法第228-ФЗ号は,その後の段階的な引下げ日程を変更した。
| VATの適用年 | 前年の所得上限 |
|---|---|
| 2026年~2029年(前年は2025年~2028年) | 2000万ルーブル |
| 2030年(前年は2029年) | 1500万ルーブル |
| 2031年以降(前年は2030年以降) | 1000万ルーブル |
従来の予定を記した資料に,2027年は1500万,2028年は1000万とある場合には,令和8年7月の改正後の条文を確認する。
例えば2026年所得が1800万ルーブルなら,その所得だけを理由に2027年1月から課税になることはない。
連邦法第104-ФЗ号(令和8年4月25日付)による別の経過措置がある。
①2025年の所定所得が6000万ルーブル以下で2026年1月1日にVAT免税を失った簡易課税の個人事業者,又は②同日にパテント課税制度の資格を失った簡易課税の個人事業者は,所定の判定でロシア国内の銀行預金・口座残高の利息を除く。
再計算した2025年所得が2000万ルーブル以下なら,同年12月31日まで免税を適用できる(同規定は2026年4月1日以降の法律関係に適用される)。
2026年中の上限を超えた場合は,翌月から課税となる。
第1四半期の申告で計算したVATは納付する。
第2 年の途中で上限を超えたとき
年初に免税だった事業者でも,2026年~2029年中に当年累計が2000万ルーブルを超えれば,超過した月の翌月1日からVATを計算する。
例えば6月に初めて超えれば,7月1日から対象取引にVATを適用し,1月に遡ってかけ直したり,超過額だけに課税したりしない。
改正法は,当年超過の基準も,2030年は1500万,2031年以降は1000万と定めている(税法典第145条第5項)。
収入は売上だけでなく,税法典第346.15条等に基づく営業外収入も含める。
ただし,税法典第145条が除く正の為替差,国又は自治体に財産等を無償移転する際の所定の補助金等は分けて計算する。
簡易課税とパテント課税を併用する個人事業者は両制度の所得を合算し,その年に自動化簡易課税を使っていた場合もその所得を含める。
各取引がVATの課税対象か,別の免税があるかは次に確認する。
第3 一般税率と特別税率の選択
免税が適用されなくなったときは,一般の税率(標準22%,所定の10%・0%)と,適用要件を満たす場合の特別税率5%・7%を比較する。
一般税率では要件を満たす仕入税額控除ができる。
特別税率の売手は原則として仕入VATを控除できない。
一方,買手が一般の要件を満たす場合は,売手が税務インボイスに示した5%・7%のVATを控除できる。
特別税率を選んだ売手でも,前受金に自ら計上したVATの出荷・返金等に伴う法定の控除は,仕入税額控除とは別である。
輸入や税法典第161条所定の税務代理人の取引,特別税率と併用できる列挙された0%取引も分けて確認する。
2026年1月1日の特別税率の判定に使う2025年所得は,特別税率を選ぶ場合,2000万ルーブル超~2億5000万ルーブル以下なら5%,2億5000万超~4億5000万以下なら7%を適用できる(税法典第164条第8項)。
これとは別に,2026年中の累計所得の上限は,係数1.090(経済発展省令第734号)で指数調整した2億7250万ルーブル(5%)と4億9050万ルーブル(7%)である(連邦税務庁の案内による)。
5%の上限超過では翌月1日から5%を失い,要件を満たせば7%となる。
7%の上限超過では超過月の1日から5%・7%とも適用を失い,一般税率へ移る。
5%・7%は原則として,その取引を最初に記載した申告に対応する四半期から連続12課税期間(四半期)適用する。
2026年以降に初めて5%又は7%を適用した事業者には,その取引を記載した最初の申告に対応する課税期間から連続する4課税期間内に,特別税率の適用をやめられる規定がある(第164条第9項)。
適用選択時には,仕入VAT,前受金,契約価格,切替えの時期を併せて比較する。
第4 簡易課税制度そのものの上限
1 所得上限と移行・喪失の通知
2026年の4億9050万ルーブルは,7%の基準であるとともに,所得による簡易課税制度の継続上限である(税法典第346.13条第4項,経済発展省令第734号)。
これを超えたときは,その月の1日から簡易課税制度の適用を失う。
翌月からVAT免税を失う2000万ルーブルの分岐と混同してはならない。
制度適用を失ったときは,該当する報告期間又は課税期間の終了後15暦日以内に税務当局へ通知する(第346.13条第5項)。
法人が2027年1月1日に新たに簡易課税へ移るための2026年1月~9月の所得上限3億6787万5000ルーブルや,2026年の固定資産帳簿価額の上限2億1800万ルーブルは,年間所得による継続上限と別である。
法人の9か月所得要件は個人事業者には適用されない。
2 他法人の出資が25%を超える場合
税法典第346.12条第3項第14号により,他の法人の参加割合が25%を超える法人は,原則として簡易課税を適用できない。
ロシア税法上の法人には外国法人も含まれる(第11条第2項)。
例えば,日本法人1社がロシアの有限責任会社に25%出資し,残りを個人が保有する場合,この出資割合だけで適用を除外されることはない。
日本法人が100%出資する場合は原則として適用できない。
他法人の出資は合計するので,例えば別々の法人が20%と10%を持つと合計30%になる。
外国法人自身は同項第18号により簡易課税の対象外である。
外国の個人による保有については,他の「法人」の参加割合を数える第14号だけを理由に除外されるものではない。
ロシアの会社であっても,支店を有する会社は同項第1号により適用対象外である。
出資者の種別と割合,支店の有無,所得,固定資産の各要件をそれぞれ確認する。
支店かどうかは拠点の機能を見て判断する。
民法第55条では,所在地外に置かれ,法人の利益の代表・保護を行う駐在員事務所と,法人の機能の全部又は一部を行う支店を区別する。
ロシア法人が支店に当たらない拠点を置いた場合は,他の要件を満たす限り簡易課税を続けられると財務省は説明している(令和7年11月13日付書簡第03-11-06/2/109785号)。
一方,外国法人がロシアに置く支店や駐在員事務所は税法典第11条第2項の外国組織に含まれるため,第346.12条第3項第18号を確認する。
第14号は,次の法人等をこの出資要件の例外としている。
① 障害者の公益団体が定款資本の全額を出資し,平均在籍従業員に占める障害者が50%以上,給与基金に占める障害者への給与が25%以上の組織。
② 所定の消費協同組合を含む非営利組織や,所定の消費協同組合・その連合会だけが設立者である会社。
③ 所定の予算型又は独立型の研究機関・高等教育機関が設立した会社・事業パートナーシップで,その機関が単独又は共同で排他的権利を持つ知的成果を実用化するもの。
出資の変更で要件を外れた場合,第346.13条第4項・第5項により,変更月の1日から簡易課税を適用できなくなり,該当する報告期間(第1四半期,上半期,1~9月)又は課税期間(暦年)の終了から15暦日以内に税務当局へ通知する。
以後のVATは移行先の課税制度で判定する。
第5 申告と納付の期限
VATを計算・納付する事業者は,原則として四半期の翌月25日までに登録先の税務機関へ電子申告する。
通常の国内課税取引の税額は3等分し,四半期終了直後の3か月の各28日までに納付する(税法典第174条)。
例えば第1四半期の法定日付は申告が4月25日,納付が4月・5月・6月の各28日である。
休日に当たる場合は,税法典第6.1条の期限計算を確認する。
輸入や免税事業者がVATを表示したインボイスを発行した場合などは別の納付規則が適用される。
第6 出典・関連記事
① 税法典第145条・連邦法第228-ФЗ号第1条
② 連邦法第104-ФЗ号・連邦税務庁の銀行利息に関する案内
③ 税法典第164条第8項・第9項・連邦税務庁・2026年の5%と7%
④ 税法典第346.12条・第346.13条
⑤ 連邦税務庁の簡易課税継続・移行案内・経済発展省令第734号(2026年の係数)
⑥ 民法第55条・財務省令和7年11月13日書簡(再録)
⑦ 税法典第174条
⑧ 関連記事:ロシアのVAT22%はいつからか―2025年の前受金・2026年の請求書とソフトウェア 免税の上限を超えてVATが発生した後の,標準税率22%の適用時期と前受金・請求書の扱いを扱う。
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⑩ 関連記事:ロシアの税務モニタリングを利用するには―参加要件,申請と税務当局の見解 VATの還付を求める修正申告が監視期間の延長につながるなど,VATの申告と税務当局の確認手続の関係を扱う。
⑪ 関連記事:ロシアへの再進出はできるか―買戻し・新設・持分取得の確認手順 ロシアに新たに会社を設ける場合の確認手順を扱い,出資の構成を決める際に,本稿の25%要件と併せて検討する。